情報商材詐欺の手口と返金方法。被害に遭わないためのチェックポイント

インターネットを通じて情報を売買する情報商材。
多額のお金を手に入れる方法やダイエットの成功法、資格取得の勉強法、恋愛がうまくいく方法など、その種類は多岐にわたります。

情報商材は基本的に誰でも販売できるので、その道の専門家、学者が販売している情報商材から、まったくの素人がだしているものまで様々です。

中には悪徳業者がまじっていることもあります!

今回は、情報商材詐欺の手法、見抜き方、騙されたときの対処法について詳しく調べてまとめてみました。

情報商材詐欺の種類

まずは具体的な手口を知ることが詐欺に遭わないための第一歩です。

● 見込み客リストを集め、情報操作をして販売サイトへと誘導
迷惑メールでよく見かける、ダイレクトメールを使った手口です。

例えば、メールの件名に「号外!無料で1億円稼ぐ方法があります!」のような文句が書かれているメールが届きます。

その中身を見ると、
「突然ですが、無料で1億円を稼ぐ方法があります」
100%に近い確率です」
無料ですので、ぜひもらってください」
「ただし、このサービスはあと5日間で終了します」
このような内容が書いてあります。

ポイントは、具体的な数字を載せていることと、具体的な内容は書いてないことです。もっと知りたいという読者の興味を煽り立て、最後にある無料資料請求のフォームで資料請求をするように誘導していきます。

また、期限を設けることで余裕を持たせないことも狙いとしています。

ここで資料請求メールを送ってしまうと、業者はあなたを「詐欺にひっかかる可能性がある人」としてリストアップし、集中的にアプローチをしてきます。

具体的には、特別割引やお得情報などのメールを何回か送り、最後は商品のホームページにアクセスするように誘導してきます。あなたは商材の良い点ばかりに目が行き、最後には業者の言うとおり商材を購入してしまうのです。

例えば、ある女性は借金のローンを返済するために、「在宅で簡単収入」というファイルをダウンロードしました。そのダイレクトメールには「1か月で98万円の収入」「初心者でも簡単にできる」という謳い文句が並んでいます。

しかし、実際はポイントサイトの案内が載っているだけで、そのサイトを使っても一か月に100円程度しか稼げませんでした。

その後、その女性には同じような広告メールが1日に100通以上届くようになりました。女性はさらにお金を払って色々なファイルを購入しましたが、どれも(お金を稼ぐ方法として)「宝くじを買う」や「風俗店で働く」など、現実的でない方法が書かれてあるばかり。結局、女性はトータルで数十万円を情報商材に支払うことになるのです。

● 競馬情報を使った詐欺
多くの競馬情報商材を紹介し、一部の商材は優良だと思い込ませて購入まで誘導していく詐欺方法です。宣伝文句で、「的中率90%以上」というようなデータを公表していますが、公表しているデータはすべて捏造されたものであり、都合の良いことしか書かれていません。

販売している情報商材も最初は無料で購入できるものがほとんどですが、しばらくしてから様々な手口で有料の商材を押し付けてきます。そうするとなかなか断れないために、仕方なく購入してしまい被害にあいます。

● 恋愛をキーワードにした情報商材詐欺
外見が良くなくても簡単に恋愛を成功させる方法や復縁の方法など、恋愛にまつわる情報商材詐欺です。

中身を確認できない上、値段も1万円以上するものが多く、悪徳業者が多いのが現実です。具体的な被害としては、

・ 紹介ページと実際の商品の内容が異なる
・ 現実的に考えて到底できない内容(高価なプレゼントを次々と送るなど)になっている
・ 書店においてある恋愛指南本でもよく見られる内容なのに、超高額

● 英語をテーマにした情報商法詐欺
英会話やTOEIC、大学受験など様々なテーマの情報商材があります。

問題は、内容に見合った金額が設定されているかどうか。
英語に関する教材は、書籍でも優良なものがたくさんあります。ですから、わざわざ高いお金を支払ってまで情報商材を買う必要があるかどうか、よーく吟味するようにしてください。

● 美容・健康関連の情報商法詐欺
美容、健康に関する情報商材で、「短期間で10キロ痩せる方法」「簡単に視力回復」などの宣伝文句を並べて販売しています。

詐欺かどうか見分けるポイントは、商材を販売している人、また、宣伝文句だと思います。

商材を販売している人が医者などの専門家かどうかがまず重要です。身体に影響する商品は誤った使い方をすると健康を害する可能性もありますので、より慎重にならなければなりません。販売している人が医者を名乗っていても、本当かどうか名前を検索して確かめてみましょう。

また、「1週間で10キロ減」や「1週間で視力0.1⇒1.0へ」など、あまり過激な宣伝文句を謳っているところはあやしいと思ったほうが無難でしょう。そのような急激な変化は現実的でないですし、優良商品であればそのような謳い文句はしないことが普通です。

被害にあわないためには?

ここからはさらに、優良商材と詐欺商材を見分けるポイントについていくつかご紹介します。

● 特定商取引のページがあるかどうか
情報商材を販売する時は、「特定商取引」のページを載せることが法律で義務付けられています。特定商取引のページで表記すべき内容は11種類。販売価格や送料、商品の引き渡し時期や返品の期限といった内容です。ここでチェックすべきポイントは以下の通り。

(1)特定商取引のページ自体がない
法律違反なので、確実に悪徳商法です。

(2)記載されている事業主の名前や住所が架空のものである
ネットで検索することで、実際に存在している事業所かどうか確認できます。また、悪評がたっていないかチェックします。コーポレートサイト(会社の事業内容や代表挨拶などが乗っているきちんとしたサイトがあればまずは安心です。)

(3)返品特約のページが分かりにくい
情報商材はクーリングオフが適用されません。
しかし、返品可能かどうか、返品の条件などはわかりやすく表示しなければなりません。ページの一番下までスクロールしないとわからなかったり、文字のサイズが小さくて分かりにくい場合は悪徳商法の可能性が高いです。

● 商材を販売している業者の他の情報をチェックする
優良な業者の場合、ブログやメルマガでも情報を発信していたり、雑誌やテレビなどのメディアに出演していることもあります。多くの人に自分の持っている情報を伝えたいという目的があるためです。インターネットで検索すればすぐにわかるので、判断材料の一つにします。

● 情報商法詐欺の掲示板に投稿し、客観的な意見を聞く
ネット上には詐欺対策用の掲示板が多く設置されていますので、商材購入前にここで客観的な意見をもらうことで被害を防止することができます。

被害に遭ってしまった場合どうすればよいのか

もし万が一被害に遭ってしまったらどうすればいいのでしょうか?まず、消費生活センターや国民生活センターなど、全国にある相談センターに相談しましょう。

そして、肝心の返金してもらえるかどうかですが、できる場合とできない場合があります

明確な詐欺性や明確な(広告、宣伝との)相違点があれば基本的に可能です。

例えば、「月に100万円稼げる」という情報商材を10万円で購入したとしましょう。ただ、実は商材購入に加え月1回の講習を受ける必要があり、その会費が1回1万円かかるという場合(そしてそのことが購入時に明記されていなかった場合)、消費者契約法を理由に返金を求めることができます。

一方、返金の要求はできるものの、かえって費用が高くなってしまうケースもあります。

商材に違法性があっても、それが明確でない場合などがそれに当たりますね。

この場合、行政書士や弁護士に商材の違法性について検証してもらったり、返金要求のための書類を作成してもらったりする必要があるので、別途費用がかかってしまいます。この費用が被害総額より高くなることが多いというのです^^;

購入を決める前に、その商材の内容、購入者のレビュー、発行元、返金について、などのことをよく確認、調査しておくようにしましょう

→ 詐欺の被害事例と対処法

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