借金の支払い延滞・滞納を放っておくと、最悪の場合どうなるのか?

キャッシングやカードローンの返済日を過ぎて支払いをしないと、取立ての電話がかかってきたり、郵便が届いたりします。

ではその次は?

サングラスをかけた怖いお兄さんが自宅まで来るのでしょうか?

訴えられて、給与を全部 差押えられてしまうのでしょうか?

わからないと、怖い妄想ばかり頭をよぎりますよね。

そこで今回は、大手消費者金融で取立てを行っていた元社員にインタビューを行いました。

実際どんな取り立てを行っていたのか、滞納の末には何があるのか。

取立ての実態について、リアルなお話をうかがっています。

今回インタビューにご協力いただいたのは...

名前:小林 智(仮名)
性別:男性
勤めていた金融機関:大手消費者金融 A社
勤めていた期間:2002年~2007年頃
仕事内容:主に営業、債権回収

  • 目次
  • 消費者金融の元社員が語る取立ての実情
  • STEP1 まずは電話や手紙で取立て
  • STEP2 自宅を訪問して直接交渉
  • STEP3 裁判所に訴える
  • 破産による免責を阻止することもある!?
  • 行方不明になった人をどうやって探す?
  • こんな人は消費者金融で借りない方がいい
  • インタビューを終えて

※編集より補足
今回、インタビューに応じて下さった小林さん(仮名)が大手消費者金融にお勤めだったのは2002年~2007年頃のこと。したがって、現在の状況とはだいぶ異なる部分もあるかと思います。そのことを念頭に入れてお読みください。

消費者金融の元社員が語る取立ての実情

お話をうかがったのは、消費者金融大手のA社に勤めていた小林智さん(仮名)。

漫画の「ナニワ金融道」やVシネマ「ミナミの帝王」に憧れ、20代で消費者金融へ就職。

都内の店舗で5年間、窓口業務や営業、債権回収のお仕事をされていたそうです。

今回は、主に男性社員が任される債権回収――いわゆる取立ての仕事についてうかがいました。

取立てと聞くと、怖いお兄さんが家に押しかけてくるイメージがあるかもしれませんが、小林さんはごく普通のサラリーマン。怖い雰囲気はまったくありません。

では、返済できなくなったお客さんにどのような取立てをしていたのでしょうか?

また、最終的に訴えることはあるのでしょうか?

消費者金融元社員の目線から、取立てについて語っていただきました。

STEP1 まずは電話や手紙で取立て

― 取立てってどんなお仕事ですか?

期日を過ぎても支払いをしてくれないお客さんに対し、電話・郵便で催促する仕事です。

いつまでも支払ってくれない人に対しては、自宅まで行ったり、裁判を起こすこともあります。

取立ては、主に次のような段階に分かれます。

  • 1電話や手紙で取立て
  • 2自宅を訪問し、直接交渉
  • 3裁判所に訴える
 

なかには破産したり、行方不明になってしまう人もいます。

― 最初に取立てをするタイミングは?

返済日に入金を確認できなかったら、翌日、女性社員がお客さんの携帯電話に電話をかけます。

出なかった場合は、「折り返しご連絡ください」というメッセージを留守電に残します。

この時点で、ほとんどのお客さんが支払ってくれます。

― それでも音沙汰なかった場合はどうなりますか?

その後、3日経っても連絡がない、支払いもされていない場合は、私たち男性社員に仕事がまわってきます。

まず、「A社○○店の小林ですが、返済期日を過ぎていますので、なるべく早くご入金をお願いします」と、柔らかい口調で携帯に電話をかけます。

電話に出ない場合は、同じ内容を留守電に残しますね。

それでも音沙汰ない場合は、週に一通のペースで自宅に手紙を送ります。

― 手紙はどのような形式で、どんな内容ですか?

携帯料金の支払いを滞納したときに届く手紙と同じような内容です。別に怖い文面ではないですよ(笑)

「返済期日を過ぎていますので、なるべく早くお支払いをお願いします」というハガキ、さらに遅延損害金も含めた返済額が記載されている明細書を封書で送ります。

封筒には社名を入れません。担当スタッフの個人名を書くだけです。

外から見ただけではA社からの郵便とわからないようになっているのです。

― 職場や自宅に電話することはありますか?

職場に取立ての電話をかけてはいけない決まりになっているので、職場にはかけません。

自宅の場合は、お客さんによります。

申込書に、「自宅に電話をかけてもよいか」と問う欄があるのですが、そこに「○」がついていればかけることもあります。

ただ、実際は「◯」がついていないケースが多かったですね。

その場合は、ひたすら携帯にかけるのです。

STEP2 自宅を訪問して直接交渉

― 滞納しているお客さんの自宅を訪ねるタイミングは?

取立ての電話や手紙に対して、1ヶ月以上リアクションがなかった場合です。

ただし、基本的に自宅まで行くのはひとり暮らしのお客さんのところだけですね。

家族と同居しているお客さんの自宅を訪ねることはありません。

― 滞納額や借金の額が大きいと自宅まで訪ねるのですか?

いいえ。

金額の大小は関係ありません。

1ヶ月以上連絡がとれなければ、10万円しか借りていないお客さんのところにもいきますよ。

― 訪問する時間帯は何時くらいですか?

だいたい夕方の6時半から7時半ぐらいでした。

支店の仕事が終わった後か、裁判所からの帰りが多いので、どうしても夕方以降になってしまうんです。

その時、在宅でなければ、家の前で待つこともありました。

― 家の前で待っていて本人が現れたら、どうやって声をかけるのですか?

まずは本人かどうか、免許証のコピーの顔写真と見比べて確認します。

ほとんどのお客さんは、申込時に本人確認書類として運転免許証を提出するので、こちらにはそのコピーがあるのです。

それで本人とわかったら、「A社の小林ですがお話よろしいですか?」と切り出します。

その時点で、ほとんどの人がまな板の上の鯉状態になり、おとなしく応じてくれますね。

自分もミナミの帝王みたいなキャラじゃないですし、普通に交渉しますよ(笑)

とりあえず部屋に上げてもらって、話はそれからです。

ただし、訪問で取り立てていいのは夜の8時までと決まっているので、それまでに済ませますが。

― 怒鳴ったり、怖がせるようなことはありましたか?

いいえ。
自分はミナミの帝王みたいなキャラじゃないですし、怖がらせないで普通に交渉していました(笑)

― どんな風に交渉するのですか?

私たちのカバンの中には、常に誓約書と返済計画書が入っています。

まず、「私○○は、今後遅れることなく支払います」という内容の誓約書を書いてもらうんです。もちろんハンコももらいます。

それを2部作り、双方で取り交わします。

次に、「毎月いくらなら払えるか」を相談して、月々の返済額と返済回数を返済計画書に書き込みます。

― 誓約書や返済計画書はちゃんと書いてもらえますか?

ほぼ100%書いてもらうことができます。

一度だけ逃げられてしまった経験はありますが。

― 取立てをするうえで怖い目にあったことはありますか?

私の支店がある街は治安が悪くなかったので、そういう経験はありません。

でも他の支店長から聞いた話だと、歌舞伎町あたりは怖いお客さんも多いらしいです。

ある社員が取立てのために訪問したら、なぜかマッチョな黒人男性が出てきて、明らかにヤバそうな雰囲気になり、慌ててビルの2階から飛び降りて逃げたそうです。

そのときに指の骨を骨折してしまったとか。災難ですよね。

STEP3 裁判所に訴える

― 裁判所に訴えを起こすタイミングは?

裁判所に訴えるのは、滞納開始から2~3ヶ月後です。

その間に電話や手紙で取立てをしながら、裁判所に提出する書類の準備も進めていきます。

― 「訴えを起こす」とは、具体的にはどういうことですか?

裁判所に訴える場合、「給与の差押え」と「全額返金」の2パターンがありました。

どちらのパターンを選ぶかは、滞納金額と属性(職業、勤続年数、収入など)によります。

大きく分けると、次のようになります。

滞納額が多いが、収入も多い人 ⇒ 給与の差押え
収入が低く、返済が難しそうな人 ⇒ 全額返金を要求

もちろん例外もありますが、だいたいこんなかんじです。

― 「給与の差押え」とは?

給与の差押えとは、滞納者の給与から強制的に借金を回収することです。

基本的に、手取りの4分の1まで差押えることができます。

たとえば、手取り30万円の人であれば7万5,000円まで差押えることが可能です。

ただ、この場合、実際に差押えまでいくケースはまれでした。

なぜなら、みんな借金のことを会社に知られたくないからです。

もしA社が給与の差押えを裁判所に申立てたら、裁判所から滞納者の会社に通知がいきます。

当然、借金や滞納のことが会社にバレてしまいます。

ですから、訴える前、滞納者に「差押えになると会社にバレますよ」と警告するのです。

それを聞くと、ほとんどの人が「やめてほしい」と言って折れますね。

特に、収入が多い会社へ勤めているお客さんに有効な手段です。

その後は債務整理に進むか、和解の話し合いになりますね。

― 実際に給与を差押えることはほとんどないということですか?

あまりにも滞納額が多ければ、差押えることもあります。ケースバイケースですね。

ただし、差押えをするとA社も裁判所に一定のお金を支払わなければいけないので、こちらの負担も大きいんです。

だからできるだけ避けたいのが本音ですね。

※編集より補足
通常は、裁判を起こして判決を得た後でないと差押えに移行できません。ただし、前もって公正証書を作成してある場合は、裁判を起こさなくてもすぐ差押えの手続きに入ることができます。公正証書とは、法律の専門家が法にしたがって作成する公文書です。

― 「全額返金」とはどんなものですか?

滞納額を一括で返済してもらうことです。

これを裁判所に訴えると、裁判所は滞納者に出廷命令を出します。

ところが、滞納者が裁判所に出廷してくることはほとんどありません。

すると消費者金融側の一方的な勝利となり、裁判所は滞納者へ「全額を一括で支払いなさい」という判決を出します。

収入が少なく、返済が難しそうな場合は全額返金の訴えを起こすことが多かったですね。

― 返済が難しそうな人に全額返金を求めるのはなぜですか?

返済が難しそうな人の給与を差押えたら、精神的に耐えられず会社を辞めてしまうケースが多いんです。

それでは取れるものも取れなくなってしまいますから、有効な手段ではありません。

そこであえて全額返金の訴えを起こします。

もちろん全額返金の訴えに応じる滞納者はほとんどいません。

たいていの場合、弁護士を立ててきて、分割払いに落ち着きます。

弁護士がだいぶ値切ってきますが、そこで折り合いが付くことが多いですね。

破産による免責を阻止することもある!?

― なかには破産する人もいるのではないですか?

弁護士を通じて裁判所に破産の申立てをする人もいますね。

申立てをすると、弁護士からA社に連絡が入ります。

すると私たちはもう取立てをすることはできません。

裁判所に破産を認められて、免責となれば、その人の借金はすべてなくなります。

― 消費者金融にとっては、滞納者に破産されると都合が悪いのではないですか?

基本はそうですが、例外もあります。

たとえば、絶対返せない人から取立て続けても仕方ありません。それこそ時間とお金の無駄ですよね。

こういう場合は、むしろ破産してもらったほうが良いのです。

ただ、消費者金融としても貸し倒れは避けたいので、免責を阻止することもあります。

― 免責を阻止しなければならないケースとは?

返せるのに破産を申立てるような悪質なケースです。

こういうときは、裁判所にA社の言い分を訴えて、免責が下りないように徹底的に争います。

たとえばこんなケースです。

あるとき、Bさんという顧客が破産を申し出てきました。

ところが、Bさんの信用情報を確認してみると、破産を申立てる直前に他社をすべて完済していたことがわかりました。

つまり、A社の借金だけを破産でチャラにしようとしていたのです。

これは裁判所が免責を認めない免責不許可事由にあたります。

一部だけ返済して、残りの借金を免責にしてもらうことはできないのです。

A社は、この事実を訴えるため裁判所に書類を送ります。

その結果、裁判所が「免責不許可事由に該当する」と判断したため、Bさんの借金は免責となりませんでした。

※編集より補足
信用情報とは、個人のローンやクレジットカードの利用記録のことです。信用情報は、信用情報機関が管理しており、消費者金融や銀行、カード会社などの金融機関は必ず信用情報機関に加盟しています。金融機関は、自社が加盟している信用情報機関を通じて、利用者の信用情報を確認できるのです。信用情報については、別の記事でより詳しく説明しています ので、あわせてご確認ください。

― 免責の阻止が難しいケースはありますか?

あります。

たとえば、CさんがA社から100万円借りて、それをすべて競馬に使ってしまったとします。

この場合、あとでCさんが破産を申立てても、通常は免責が下りません。

借りたお金をギャンブルや投資に使うと、免責不許可事由に該当するからです。

ただ、Cさんや雇われた弁護士が嘘をつく場合があります。

「お盆で実家に帰るのにお金が必要だった」「治療のためお金が必要だった」など、本人に都合の良いストーリーをでっちあげ、裁判所に申告するのです。

そのようにうまく立ち回られると、こちらも太刀打ちできません。

しかもそういう人に限って、わざと会社を辞めて生活保護を受けたりするんですよ。

生活保護を受けていると、裁判所は「支払能力がない」と判断するので免責も下りやすいんです。

こういう悪質なタイプは、なんとしても免責を阻止したいんですけどね...。

― 免責を阻止しやすいケースは?

弁護士に頼まず、自力で破産の手続きをしている場合や、担当弁護士がおっちょこちょいだったりすると、免責を阻止しやすいです。

債務者本人が手続きしてしまうと、「裁判所で何を主張すれば免責が下りるのか」というコツを知りませんから、難しいでしょう。

たとえば、「競馬でお金がなくなってしまいました」など、自分に不利な理由を正直に答えてしまうんです。

こうなると、裁判所は100%消費者金融側についてしまい、免責は下りません。

また、おっちょこちょいの弁護士というのは、債務整理を専門にやっていない、本来なら離婚専門など畑違いの弁護士のことです。

こういう弁護士は不慣れなため書類の不備が多いんです。

そのため、消費者金融側の言い分が通って、免責が下りないことがあります。

弁護士さんにお願いするなら、債務整理専門の弁護士にお願いしたほうがいいですよ。

― 免責が下りなかった場合はどうなるのでしょうか?

免責が下りなかったら、異議申立てをすることができます。

でも、異議申立てをしない人や、結局最後まで免責が下りない人もいるんです。

そういう人には再び取立てをしていくことになります。

しかし、そもそも破産しようとしているわけですから、まとまったお金の返済は難しいですよね。

そうなると、裁判所を通さずに本人と話し合って、たとえば利息なしで月々5,000円ずつでも返してもらうようにします。

たいていはそれで納得して返してくれる人が多いですよ。

― 破産をする人の割合は?

滞納者が全体の2~3%とすると、その半分くらい、割合では1%くらいでしょうか。

私の支店では、最低でも毎月8人は破産者がいましたね。

行方不明になった人をどうやって探す?

― 返済の途中で行方をくらます人もいますよね?

私が勤務していた間にも、10~20人はいましたね。

裁判を起こしても反応がないので、家まで行ってみたらもぬけの殻だった...というケースが多かったように思います。

こうなると、もう裁判をしても意味がありませんから、上司に報告します。

その後、A社の上層部と顧問弁護士が話し合いをして、今後の方針を決めるのです。

たいていの場合は、住民票を調べて足取りを追いかけ、どこに住んでいるのかを突き止めます(2002年~2007年当時は、戸籍謄本を取り寄せて居住地を調べることができました)。

そして、自宅の住所がわかったら、最寄りの店舗の男性社員に訪ねてもらいます。

訪ねてみたら、普通に本人が住んでいた、なんてことはけっこうあるんですよ。

もちろん、居場所がわかったら、再び取立てを開始することになります。

― そういう人にちゃんと返済してもらえるのですか?

借金を踏み倒して逃げるような人に限って、意外にお金を持っていたりするんですよ。

単に支払いたくないだけなんでしょうね。

夜逃げした場合も、本当に行方がわからなくなってしまうことはごくまれで、実家に戻っているケースがほとんどです。

そういうやっかな人に対しては、こちらから調停を起こすこともあります。

― 「調停」とはどんなものでしょうか?

この場合の調停とは、滞納者と消費者金融が裁判所で話し合うことです。

本来、滞納者側が借金を減額してもらうために起こすことが多いのですが、A社では、「お金を持っているのに支払ってくれない」ようなやっかいなケースの場合、こちらから調停を起こすこともありました。

「利息をなくしますから払ってもらえませんか?」と提案をして、解決を目指すんです。

― 調停はどのような形で行われるのですか?

私たち社員が裁判所に出向かなければなりません。

そこで滞納者と直接話し合います。

裁判所に行く時間は決められていて、たとえば「午前11時に東京地方裁判所の6階に来てください」という呼び出しがあります。

話し合いは審議官の前で行われ、双方が合意したら印鑑を押して、その場で返済計画書を書いてもらいます。

私自身、週に3~4回は裁判所に出向いていました。

私は都内の支店勤務でしたが、東京地裁だけでなく川越にある地裁の支部や神奈川の地裁まで行くこともありましたね。

大変でしたが、調停に行かないとこちらが放棄したとみなされてしまいますから。

こんな人は消費者金融で借りない方がいい

― 消費者金融を利用するお客さんはどんなタイプが多いですか?

地域によって違います。

新宿は怖い人が多いみたいですね(笑)

私が働いていたところは庶民的な街だったので、年齢も職業もバラバラで、特に特徴はなかったです。

そば屋の人がそば屋の格好のまま借りにくるような支店でした。

― 借金をしないほうが良いタイプとは?

すばり、ギャンブルをする人です。

また、必要以上に借りてしまう人もやめておいたほうがいいですね。

たとえば、10万円の原付バイクを買うためにキャッシングしたのに、「利用限度額が30万円あるから」と限度額いっぱいまで借りてしまう人。

こういう人は借金をしないほうがいいですね。

― 「借りてすぐ返す」お客さんの割合はどれくらいですか?

すぐに一括返済するようなお客さんは、全体からするとごくわずかで、100人中1~2人です。

こういうお客さんは、消費者金融からすると一番うまみがないですね。

50万円貸してもすぐ一括で返されたら、利息はほとんど発生しませんから。

ただ、こういう人は一切滞納しないので、その点では優良なお客さんといえます。

― では、滞納者の割合はどれくらいでしょうか?

滞納を繰り返すのは、100人いたら全体の2~3人くらいで、ごくわずかです。

― 残りのお客さんはどういった感じなのでしょうか?

地味に借りたり返したりを繰り返しているタイプですね。

でもそのうちの10人くらいは「常連」と呼ばれていて、毎月利息しか支払っていないお客さんでした。

消費者金融から見ればおいしいお客さんですよね。

しかし、元金が一向に減らないので、いずれは滞納したり、破産したりする可能性が高いです。

― このお仕事を通して、借金についてどう思われますか?

できればお金を借りないほうがいいと思います。

もちろん、車や家のローンなら別ですが。

事実、私には自動車ローン・住宅ローン以外の借入れはありませんよ(笑)

インタビューを終えて

大手消費者金融A社での経験を詳細に語って下さった小林さん。

お勤めだった当時は、営業や取立てをしながら、週に3~4回は裁判所に行く大変忙しい毎日だったようです。

取立てる側も大変な思いをしているんですね。

今回のお話にあったとおり、返済を滞納すると電話・郵便・自宅訪問などの取立てを受けるだけでなく、最終的には裁判で訴えられてしまいます。

また、それでだけではありません。

一定期間(多くは2~3ヶ月)以上滞納すると、その情報が信用情報に記録されてしまいます。

そのせいで、新規のローンやクレジットカードの審査に通らなくなってしまうのです。

返済期日を守ることは基本中の基本。

どうしても間に合いそうにない場合は、事前に業者に相談しましょう。

そのほうが印象もずっと良くなりますし、はやく問題を解決できます。

最後になりましたが、小林さんには、他にもいろいろなお話をうかがっています。

前々回のインタビューでは、窓口業務(主に融資の審査)について詳しいお話を聞きました。

また、前回のインタビューでは、利用限度額の増額について詳しいお話をうかがっています。

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