教育ローンの元審査担当に職業別の審査通過率を教えてもらいました

教育ローンの審査では、何をみられるの?

さて、今回は「教育ローンの審査に落ちる主な原因」について、12名の金融機関の元担当者にお話をうかがっています。

メガバンクにはじまり、地銀、ネット銀行、JAまで、幅広い金融機関の元社員に取材しているので、実際の審査でなにをみられているのかがわかりはずです。

この記事は、その後半戦。

前半の「教育ローンの審査担当者12名に話を聞いて審査に通らない原因を解説します」では、金融事故や他社借入れに関する原因を解説してきました。

そこで後半では、収入や職業についてのポイントを解説していきたいと思います。

どんな条件にあてはまると審査に落ちてしまうのでしょう?

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教育ローンの審査担当者12名に話を聞いて審査に通らない原因を解説します

この記事の編集者情報

  • 松田 一郎私が編集者です!

    博多生まれ横浜育ち。アラフィフの3児の父。出版社に12年勤務後、フリーランスに。結婚後、住宅ローンに教育費、生命保険に国民年金などなど、否応なしにかさんでいく家計を少しでも節約すべく、お金の勉強をはじめました。自分の体験や節約術が、同じような悩みを抱えている方々のお役に立てばという思いを込めて、ファイグーの記事制作にいそしんでいます。フィナンシャルプランナー2級技能士。日本サッカー協会公認D級指導員。

収入が不安定だと審査に落ちる

ほとんどの教育ローンの申込条件には、「安定・継続した収入があること」と書かれています。

具体的には、「毎月変動の少ない収入」を求められますね。

たとえば、「収入はあるが2~3ヶ月に一度」「収入額が月によって大きくちがう」といった場合はどうなるのでしょう?

こちらも元担当者12名に聞いてみました。

金融機関名 収入が安定していない場合の審査 備考
A信用組合  
B信用組合 ×  
C信用組合 過去3年分の税込年収や、職業、収入形態で判断
D銀行
(ネット銀行)
前年度の税込年収で判断するため
E銀行
(ネット銀行)
 
F銀行
(地銀)
×  
G銀行
(地銀)
仕事内容、雇用形態等も含めて総合的に判断
H銀行
(地銀)
×  
I銀行
(地銀)
前年度の税込年収で判断するため
J銀行
(大手)
×  
K銀行
(大手)
 
L銀行
(JA)
 

(○=問題ない・△=どちらともいえない・×=審査に落ちる可能性が高い)

こちらは金融機関によって判断が分かれましたね。

D銀行(ネット銀行)の元担当者談

申込み時に申告する収入は、月収ではなく年収のため、「2ヵ月に1回」もしくは「不定期」だったとしても、審査に通る可能性はあります。

L銀行(JA)の元担当者談

毎月ではなく、「2~3ヵ月に1回」の収入しかない場合、審査通過は厳しいかもしれません。

アルバイト・専業主婦は審査通過が難しい

安定・継続した収入があっても、雇用形態によっては審査に落ちてしまうことがあります。

こちらも元担当者12名に聞いてみました。

金融機関名 正社員 契約社員 派遣社員 パート・アルバイト 自営業・個人事業主 専業主婦
(配偶者に収入あり)
A信用組合 × × ×
B信用組合 × ×
C信用組合 ×
D銀行
(ネット銀行)
E銀行
(ネット銀行)
× ×
F銀行
(地銀)
× × × ×
G銀行
(地銀)

(※7)
H銀行
(地銀)
× ×
I銀行
(地銀)
×
J銀行
(大手)
× ×
K銀行
(大手)
× ×
L銀行
(JA)
× × ×

(◯=問題ない、△=どちらともいえない、×=審査に落ちる可能性が高い)

基本的には、パート・アルバイト、専業主婦だと審査通過が難しいようですね。

また、契約社員や派遣社員も、金融機関によっては審査に落ちてしまいます。

※7
配偶者の収入が、税込年収で300万円以上ないと厳しいでしょう。

収入がある学生なら申込みできる

基本的に、教育ローンの申込者(契約者)は保護者ですが、学生自身でローンを組みたいケースもあるでしょう。

学生でも、成人かつ安定・継続した収入があるなら申込みは可能です。

ただし、さきほど説明したように「パート・アルバイトは不可」としている金融機関が多かったので、現実的には難しいかもしれません。

投資収入・アフィリエイト収入だと審査通過が難しい

一言で収入といっても、実にさまざまな形態があります。

収入形態によっては審査に落ちてしまうこともあるので、注意が必要です。

金融機関名 給与収入
(固定給)
給与収入
(歩合給)
給与収入
(時給)
事業収入
(※8)
不動産収入
(※8)
投資収入
(※8)
アフィリエイト収入
(※8)
厚生・共済年金 休職中
(一部手当あり)
A信用組合 × × × ×
B信用組合 × × ×
C信用組合 × × × ×
D銀行
(ネット銀行)
× × ×
E銀行
(ネット銀行)
× ×
F銀行
(地銀)
× × × × × ×
G銀行
(地銀)
× × × ×
H銀行
(地銀)
× × × × × ×
I銀行
(地銀)
J銀行
(大手)

(※9)
× × ×
K銀行
(大手)
× × ×
L銀行
(JA)
× × × × ×

(◯=問題ない、△=どちらともいえない、×=審査に落ちる可能性が高い)

投資収入のみ、アフィリエイト収入のみ、年金収入のみ、休職中(一部手当あり)の場合は、いずれも審査に落ちるケースが多いです。

そのほかの収入形態も、金融機関によっては審査に落ちてしまいますが、給与収入(固定給)と事業収入ならまず大丈夫のようですね。

※8
いずれも事業収入として確定申告をしている前提です。

※9
派遣社員・契約社員であれば問題ありません。

年収は最低いくら必要?

当然ですが、金融機関もボランティアで融資するわけじゃありません。

収入の少ない人には極力お金を貸したくないのが正直なところです。

ということで、金融機関の一部は「年収の最低条件」を定めています。

具体的にいくらぐらいなのでしょう?

金融機関名 最低限必要な年収
C信用組合 200万円~
D銀行
(ネット銀行)
200万円~
E銀行
(ネット銀行)
300万円~
F銀行
(地銀)
200万円~
G銀行
(地銀)
200万円~
H銀行
(地銀)
108万円~
I銀行
(地銀)
200万円~
K銀行
(大手)
300万円~
L銀行
(JA)
300万円~

200万~300万円は必要のようですね。

また、最低限必要な年収額は、借入希望額によって変わることもあります。

D銀行(ネット銀行)の元担当者談

一概には言えませんが、前年度の税込年収額が、教育ローンの借入上限額になっていましたね。

G銀行(地銀)の元担当者談

個人的な印象ですが、実際に教育ローンで借入れできる金額は、税込年収の1~2割程度だったように思います。

J銀行(大手)の元担当者談

教育ローンで借りられる金額の上限は、年収の半分程度でしたね。

あくまでも目安ですが・・・

水商売は審査に通らない?

それなりの収入があっても、職業によって審査に落ちることがあるようです。

一般的に、下記のような職業は「審査に通りにくい」とされていますが、実際のところどうなのでしょうか?

  • タクシー運転手
  • 芸能人
  • プロスポーツ選手
  • フリーランス(ライター、デザイナー、カメラマン、レポーター、司会者など)
  • 風俗・水商売

12名の元担当者に聞いてみたところ、実際は、職業だけで審査に落ちることは少ないようです。

ただし、「風俗・水商売の場合は審査に落ちる可能性が高い」と答えたのは、12名中5名で最多でした。

勤続期間が短いと審査に落ちる

現在の会社に入ってからの期間が短すぎると、信用が足りないと判断され審査に落ちることがあります。

では、勤続年数はどのくらい必要なのでしょうか?

金融機関名 勤続年数はどのくらい必要?
C信用組合 2年以上
D銀行
(ネット銀行)
1年以上
E銀行
(ネット銀行)
1年以上
F銀行
(地銀)
1年以上
G銀行
(地銀)
正社員は1年以上、それ以外は2年以上
H銀行
(地銀)
1年以上
I銀行
(地銀)
1年以上
J銀行
(大手)
3ヵ月以上(公務員は1ヵ月でも可)
K銀行
(大手)
6ヵ月以上
L銀行
(JA)
2年以上

勤続1~2年は必要なことが多いようですね。

H銀行(地銀)の元担当者談

勤続1年以上であれば審査対象ですが、あまり頻繁に転職しているような場合は事情を聞きます。

J銀行(大手)の元担当者談

基本的に3ヵ月は必要です。

試用期間中は審査に落ちる可能性が高くなります。

ただし、公務員の場合は、勤続1ヵ月でも問題ないですね。

居住年数が短いと審査に落ちる?

意外ですが、住居の居住年数が審査に影響します。

つまり、居住年数が短いせいで審査に落ちることもあるわけです。

金融機関名 居住年数はどのくらい必要? 備考
F銀行
(地銀)
1年以上 引越したばかりの場合、前の住所に1年以上居住していればOK
I銀行
(地銀)
1年以上 居住年数、勤続年数ともに1年未満の場合は審査落ちの可能性大(ただし新卒は除く)
L銀行
(JA)
1年以上  

また、「短期間で何度も引越ししている場合は審査落ちの可能性が高くなる」「引っ越して間もない場合は事情を確認する」の2つはどの金融機関も共通の条件でした。

虚偽申告をすると審査に落ちる

「どうにかして教育ローンを利用したい」という気持ちはわかりますが、申込み時にウソを申告するのは絶対ダメです。

ウソが発覚すれば即刻審査落ちです。

よくあるのは、下記のような不正です。

  • 実際には勤めていない(もしくは退職済みの)勤務先を申告する
  • 運転免許証などの書類を偽造する
  • 「派遣社員なのに正社員と申告する」など雇用形態を偽る
  • 他社借入れに関する情報(件数や金額)を偽る
  • 資金使途を偽る(実際は教育費以外の使途で利用しようとしている)
  • 必要な教育費を水増しして申告する

金融機関側はこのような不正を防ぐために、信用情報を確認したり、在籍確認(※10)を行います。

また、申込者からの情報や書類(本人確認書類、収入証明書、資金使途確認書類など)に矛盾がないか確認するのです。

相手はプロなので、安易なウソはすぐ見抜かれてしまうと思っておきしょう。

E銀行(ネット銀行)の元担当者談

勤務先や雇用形態と保険証の種類が一致していない場合は、虚偽申告の可能性を疑います。

D銀行(ネット銀行)の元担当者談

一度だけ、免許証を偽造している申込者に遭遇したことがあります。

免許証に記載されている再発行の回数が「7回」となっていたのでおかしいと思い、問いただすと態度が豹変!

本人は申込書を破って逃げ帰りました。

H銀行(地銀)の元担当者談

資金使途があいまいな場合は融資できません。

入学金、授業料だけでなく、制服や参考書まで、すべて学校から提示された資料に載っている金額のみ算入可能です。

ウソの申告をすると、最悪の場合、詐欺未遂で警察沙汰になるケースもあります。

L銀行(JA)の元担当者談

虚偽申告が発覚した場合、詐欺未遂で警察に捕まることもあります。

※10
在籍確認は、申込者がその職場に勤めているかの確認目的で行われます。金融機関の社員が勤務先に直接電話をかけて確認するのが一般的です。しかし、必ずしも電話による在籍確認を求められるわけではありません。金融機関次第ですが、電話の代わりに社会保険証、社員証、確定申告書、源泉徴収票、給与振込口座の写しなど、在籍を証明する書類を提出することで、在籍確認とみなすこともあります。在籍確認の詳しい内容についてはこちらで説明しています。

間違えて申告してしまった場合はどうなる?

「年収の金額を10万円ほど多く申告してしまった」というようなケアレスミスもあるでしょう。

結論からいうと、ちょっと情報を間違えただけで、すぐ審査に落ちることはないので安心してください。

F銀行(地銀)の元担当者談

年収をはっきりと認識している方は少ないです。

申込み時、年収500万と申告したものの、本審査時に収入証明書を見たら490万だった、くらいのことはよくあります。

これくらいは「ウソ」に入りませんね。

I銀行(地銀)の元担当者談

年収を勘違いしている方は多いです。

書き間違いや思い違いがあるので、それだけで審査に落とすことはありません。

まとめ

最後に、今回のポイントとなる内容をおさらいしましょう。

  • 申込者の信用情報に金融事故の記録が残っていたら、審査に通らない可能性が高い(金融事故の記録は5年~10年間残る)
  • 短期延滞が原因で審査に落ちてしまうこともある(過去に複数回延滞していると危険)
  • 他社借入件数が3件以上あると審査に落ちる可能性がある
  • 他社借入金額が多いと審査に落ちることもある
  • 返済負担比率(年間返済額÷税込年収×100)が30%~40%以上だと審査落ちの可能性が高い
  • カードローン・キャッシングなど、利用限度額が設定されているサービスを契約中というだけで審査に不利になる(できれば完済してから解約してしまったほうがいい)
  • 「収入はあるが2~3ヶ月に一度」「収入額が月によって大きくちがう」など収入が安定していない場合は審査に落ちることがある
  • パート・アルバイト、専業主婦だと審査通過が難しい
  • 学生でも申込み可能だが、「パート・アルバイトの方は融資不可」なことが多いため現実的には難しい
  • 収入が投資収入のみ、アフィリエイト収入のみ、年金収入のみの場合は、審査に落ちるケースが多い
  • 休職中(一部手当あり)の場合は審査に落ちるケースが多い
  • 年収が200万~300万円以下だと審査に落ちる可能性がある
  • 風俗・水商売の場合は審査に落ちる可能性がある
  • 勤続年数1~2年未満だと審査に落ちる可能性がある
  • 短期間で何度も引越ししている場合は審査落ちの可能性が高くなる
  • 申込み時に虚偽申告した場合、発覚すれば審査に落ちる
    • 実際には勤めていない(もしくは退職済みの)勤務先を申告する
    • 運転免許証などの書類を偽造する
    • 「派遣社員なのに正社員と申告する」など、雇用形態を偽る
    • 他社借入れに関する情報(件数や金額)を偽る
    • 資金使途を偽る(実際は教育費以外の使途で利用しようとしている)
    • 必要な教育費を水増しして申告する

いかがでしょうか。

民間の教育ローンの審査ではどのような点が重視されるか、また、どのような条件を満たすと審査に落ちてしまうのか、おわかりいただけたと思います。

最後になりましたが、教育ローンの選び方について、下記の記事で解説していますので、あわせて参考にしてください。

また、国の教育ローンと民間の教育ローンを比較すると、やはり国の教育ローンのほうがあらゆる面で優れています。

民間の教育ローンに申込む前に、奨学金と国の教育ローンは必ず検討するようにしましょう。

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