なんと毎月の返済額が3分の1になる!実はスゴい奨学金の減額返還制度

日本学生支援機構の減額変換制度ってなに?

今回は、奨学金の減額返還制度の特集です。

あなたは「日本学生支援機構の奨学金の減額返還制度」を知っていますか?

この制度は、奨学金の返還が難しくなった人のための制度なのですが、実はスゴい制度なんです。

なんと、奨学金の返済額(月々の返済額)を、2分の1もしくは3分の1に減額できてしまいます。

もちろん、その分、返済期間が長引くなどのデメリットはありますよ。

でも、直近の返済が厳しいときに利用しない手はないですよね。

まれに奨学金返済のためカードローンを使ってしまう人がいますが、それだけは絶対に止めましょう。

自分で自分の首を絞めるだけです。

ということで、今回は「日本学生支援機構の奨学金の減額返還制度」のメリット・デメリットをわかりやすく解説していきたいと思います。

日本学生支援機構の公式ホームページにも説明はありますが、とってもわかりにくいので、まずはこの記事を読み、それから公式ホームページをご覧になることをオススメします!

この記事の編集者情報

  • 田中 靖子私が編集者です!

    編集・ライター歴20年。読み手にわかりやすく、正確・誠実に情報を伝えることをモットーにしています。ファイグーでは読み手が求める情報をいかに適切に把握し、発信できるかを日々模索中。ささやかでも生活に役立つヒントをお届けできたら幸いです!現在は保育士とのダブルワーク中。高校球児の母。朝5時起きで白飯大盛弁当づくりが日課です。

返済額を半分以下に減らせる!減額返還制度とは?

奨学金の返済額(月々の返済額)を、2分の1もしくは3分の1に減額できる制度です。

自分で好きなほうを選択できます。

何年間、減額できる?

申請が通れば、1年間は減額が適用されます。

適用期間終了前に再申請すれば延長も可能。

最長で15年(180ヶ月)利用可能です。

返済総額が増えちゃうんじゃないの?

減額返還制度を利用すると返済期間は長くなりますが、返済総額は変わりません。

追加で利息、遅延損害金、保証料が発生することはないので、安心ですね。

減額返還制度はだれでも利用できる?

低収入、失業、病気・ケガ、災害などの理由で返済が難しい方が対象です。

ここからくわしい条件をみていきましょう。

まずはこれにあてはまるかをチェック!

まずは、下記の「新卒等」「経済困難」「傷病」「失業中」「災害」のいずれかにあてはまればOKです。

新卒等

平成28年(2016年)12月以降に卒業もしくは退学し、卒業・退学の翌年6月までに減額返還制度を申請する方、なおかつ申請するのがはじめての方

経済困難

  • 給与所得者の場合・・・税込年収が325万円以下の方(※1)(※2)
  • 給与所得者以外の場合・・・所得金額(必要経費等控除後)が225万円以下の方(※1)(※2)

※1
年収について、どの書類のどこをみればいいかわからない場合は、下記を参考にしてください。
独立行政法人 日本学生支援機構「所得証明書等の見方」
http://www.jasso.go.jp/shogakukin/henkan_konnan/gengaku/shoumei/mikata.html

※2
被扶養者がいる場合などは、決められた金額が控除されます。
例)
・被扶養者がいる場合・・・38万円の控除
・親(収入が一定以下)の生活費を援助している場合・・・実費を控除(最大で38万円)
・本人が病気やケガをしており、治療期間が半年以上の場合・・・医療費の実費を控除(最大月8万円、年間96万円)
・被扶養者が病気やケガをしており、治療期間が2週間以上の場合・・・医療費の実費を控除(最大で月8万円、年間96万円)
・災害に遭った場合・・・本人が支払った災害にかかわる支出(家の修理費、車の購入費、生活用品の購入費など)の実費を控除
詳しくは下記を参考にしてください。
独立行政法人 日本学生支援機構「収入基準を超える場合に認められる控除」
http://www.jasso.go.jp/shogakukin/henkan_konnan/gengaku/shoumei/keikon/koujo/index.html

失業中

減額返還開始(希望)月から数えて、半年以内に失業した方

傷病

病気やケガのため無職になった方

災害

減額返還開始(希望)月から数えて、1年以内に災害に遭った方

必ず満たさなければならない条件とは?

下記の1~4の条件はいずれも満たさなければならない条件です。

1.奨学金の返済を滞納していない

すでに滞納している場合は滞納解消後に申請可能です。

2.口座振替の手続きが済んでいる

まだ手続きが済んでいない方は、先に口座振替(リレー口座)の加入手続きを済ませる必要があります。

なお、加入手続きの際は、かならず「窓口用」の「口座振替(リレー口座)の加入申込書」を利用するようにしてください。

3.月賦で返済している

返済時の割賦方法は月賦(※3)にしなければなりません。

ただ、現在 月賦以外の方法(※3)で返済している場合は、減額返還制度適用後、自動的に月賦に切替わります。

自分で何か手続きをする必要はありません。

※3
月賦・・・毎月一定の金額を返済していきます。
月賦・半年賦併用・・・借入総額のうち、半分は毎月返済、もう半分は半年に一度返済していく方法です。毎月の返済に加え、ボーナス返済が追加されたイメージですね。
年賦・・・年1回ずつ返済していく方法です。
半年賦・・・半年に1回ずつ返済していく方法です。

4.「個人信用情報の取扱いに関する同意書」を提出してある

未提出の場合は、減額返還制度を申込む際に添付して提出すればOKです。

所得連動返還方式の場合は減額返還制度を利用できない

所得連動返還方式(※4)を利用している場合は、残念ながら減額返還制度を利用できません。

他の条件はすべてクリアしていたとしても利用不可なので、注意してくださいね。

※4
所得金額に応じて1年ごとに返済額が決まる方式です(利用できるのは第一種奨学金の受給者のみ)。

減額返還制度の申請方法を教えて!

必要書類を日本学生支援機構(下記)へ郵送してください。

〒162-8412 東京都新宿区市谷本村町10-7
独立行政法人日本学生支援機構 返還部 返還猶予課

何が必要なの?

全員提出が必要な書類は下記のとおりです。

  • 奨学金減額返還願&チェックシート
  • 返済が難しいことを示す証明書

「奨学金減額返還願&チェックシート」は下記からダウンロードできます。

独立行政法人 日本学生支援機構「減額返還」
http://www.jasso.go.jp/shogakukin/henkan/todokede/gengaku.html

奨学金減額返還願の記入例も載っているので参考にしてくださいね。

また、下記では記入時の注意点が紹介されています。

独立行政法人 日本学生支援機構「減額返還願の記入」
http://www.jasso.go.jp/shogakukin/henkan_konnan/gengaku/houhou/kinyuuhouhou.html

「返済が難しいことを示す証明書」ってなに?

「返済が難しいことを示す証明書」の種類は、理由によって異なります。

返済が難しい理由 詳しい状況 返済が難しいことを示す証明書
(複数ある場合はいずれかでOK)
新卒等 下記の条件にいずれもあてはまる方
  • 平成28年(2016年)12月以降に卒業もしくは退学
  • 卒業・退学の翌年6月までに減額返還開始予定
  • はじめて減額返還制度を申請する
なし
経済困難 給与所得者・・・税込年収が325万円以下
給与所得者以外・・・所得金額(必要経費等控除後)が225万円以下
  • 住民税非課税証明書(原本)
  • 所得証明書(原本)
  • 市・県民税(所得・課税)証明書(原本)・・・収入額もしくは所得金額が載っているもの
失業中 減額返還開始(希望)月から数えて、半年以内に失業した方
  • 雇用保険受給資格者証(コピー)・・・求職活動記録面も
  • 雇用保険被保険者離職票(コピー)
  • 失業者退職手当受給資格証(コピー)
  • 雇用保険被保険者資格喪失確認通知書(コピー)・・・離職した日付が確認できるもの
傷病(無職) 病気やケガのため無職になった方 2ヶ月以内に発行された診断書(原本)・・・働くことが難しい旨、治療中の旨の記載があるもの
災害 減額返還開始(希望)月から数えて、1年以内に災害に遭った方 罹災証明書(原本)

また、経済困難が理由の場合、減額返還開始(希望)月が4月~6月だと、さらに別の書類が必要になります。

主なものをあげてみましょう。

タイプ 減額返還開始月が4月~6月の場合必要な書類
(複数ある場合はいずれかでOK)
給与所得者の場合
  • 前年の源泉徴収票(コピー)・・・今年退職した方はNG、年末調整が済んでいないものはNG、乙欄に「*」「◯」があるものはNG
  • 直近の給与明細3ヶ月分(コピー)か、直近の給与証明書3ヶ月分(原本)・・・勤務先、氏名、金額、支給時期について明記されているもの
  • 前年の確定申告書の控え(コピー)・・・受付印あり
  • 前年の都道府県住民税申告書の控え(コピー)・・・受付印あり
給与所得者以外の場合
  • 前年の確定申告書の控え(コピー)・・・受付印あり
  • 前年の都道府県住民税申告書の控え(コピー)・・・受付印あり
無職の場合
  • 国民健康保険以外の保険証の被扶養者欄(コピー)
  • 4ヶ月以内発行のハローワークカード(コピー)
  • 4ヶ月以内発行の就活中であることがわかる書類(コピー)
  • 2ヶ月以内発行の、就活中もしくは無職であることがわかる証明書(原本)・・・民生委員が発行

収入が基準を超えている場合は追加の書類が必要!

収入が、経済困難の基準(※5)を超えていて、なおかつ下の表であげたような事情がある場合は、追加の書類が必要になります。

ただし、ケースごとに書類の種類や条件がかなり複雑なので、詳細は下記のページを参考にしてくださいね。

ケース 必要な書類についての解説ページ
今年に入ってから、収入が「経済困難の基準」以下になった http://www.jasso.go.jp/shogakukin/henkan_konnan/gengaku/shoumei/keikon/genshu/gensyu.html
今年に入ってから休職し、収入が「経済困難の基準」以下になった http://www.jasso.go.jp/shogakukin/henkan_konnan/gengaku/shoumei/keikon/genshu/kyushoku.html
今年に入ってから、なおかつ減額返還開始(希望)月からみて7ヶ月以上前に失業した http://www.jasso.go.jp/shogakukin/henkan_konnan/gengaku/shoumei/keikon/genshu/shitsugyo.html
被扶養者がいる http://www.jasso.go.jp/shogakukin/henkan_konnan/gengaku/shoumei/keikon/koujo/fuyou.html
親(収入が一定以下)の生活費を援助している http://www.jasso.go.jp/shogakukin/henkan_konnan/gengaku/shoumei/keikon/koujo/oya.html
本人が病気やケガをしており、治療期間が半年以上 http://www.jasso.go.jp/shogakukin/henkan_konnan/gengaku/shoumei/keikon/koujo/iryouhi.html
被扶養者が病気やケガをしており、治療期間が2週間以上 http://www.jasso.go.jp/shogakukin/henkan_konnan/gengaku/shoumei/keikon/koujo/iryouhihojo.html
減額返還開始(希望)月からみて1年以上前に災害に遭った http://www.jasso.go.jp/shogakukin/henkan_konnan/gengaku/shoumei/saigai.html
災害に遭ったため、自宅や車などに関して支出があった http://www.jasso.go.jp/shogakukin/henkan_konnan/gengaku/shoumei/keikon/koujo/saigai.html

※5
・ 給与所得者の場合・・・税込年収が325万円以下
・ 給与所得者以外の場合・・・所得金額(必要経費等控除後)が225万円以下

その他に必要な書類は?

「個人信用情報の取扱いに関する同意書」を提出していなかった場合は、あわせて提出する必要があります。

また、口座振替(リレー口座)未加入者が加入手続きを終えたら、金融機関受付印がある「預・貯金者控(コピー)」をあわせて提出してください。

いつ申請すればいいの?

減額返還開始(希望)月の前月末までに申請してください。

例)
11月から減額を希望する場合は10月末までに申請すること

ただし、減額返還開始(希望)月より4ヶ月以上前に申請した場合は受付けてもらえず、書類は返送されるので注意してくださいね。

例)
11月から減額を希望する場合、7月以前に申請しても受け付けてもらえない

なお、下記では申請の際の注意点が解説されています。

独立行政法人 日本学生支援機構「提出の際の注意点」
http://www.jasso.go.jp/shogakukin/henkan_konnan/gengaku/houhou/chuiten.html

いつから減額が適用されるの?

申請後、提出した書類などに問題がなければ、減額返還開始月の中旬頃に、「奨学金減額返還承認通知」が届きます。

本人だけでなく、連帯保証人にも届くのでそのつもりでいてください。

「奨学金減額返還承認通知」が届いたら、その月の返済分から減額が適用されます。

減額返還制度を利用する前に知っておきたい!注意点

最後に、減額返還制度を申請する前に、必ず知っておきたい注意点をご紹介します。

返済期間が数十年延びることも!

減額返還制度を利用すると、月々の返済額は少なくなりますが、返済期間は長くなります。

たとえば、15年間ずっと減額返還制度を利用した場合、2分の1減額でプラス15年、3分の1の減額だとプラス30年延びてしまうのです!

仮にもともとの返済期間が20年とすると、35~50年も返済に追われることになりますね。

直近の返済を楽にできるとはいえ、35年は大変なので、できるだけはやく通常の返済額に戻したいところです。

滞納すると減額が中止!

減額返還適用後に2ヶ月連続で滞納した場合(2回連続で引き落としできなかった場合)、減額返還は中止になります。

この場合、以下の合計額を支払わないといけません。

  • 減額返還適用前の返済額×滞納している月数分
  • 滞納期間に発生した延滞金(※6)

なお、返済を滞納すると、翌月から電話・郵便で督促がはじまります(滞納が続くと、連帯保証人・保証人に対しても督促がいきます)。

滞納後の督促、延滞金については下記で詳しく解説していますので、あわせてご確認ください。

※6
延滞金の利率は、奨学金の種類、採用時期等によって変わります。
例)
第二奨学金で平成10年(1998年)3月以降に貸与終了した場合、2014年(平成26年)3月27日までは10%、同年の3月28日以降は5%になります。

減額幅の変更、減額返還の中止、繰上げ返済も可能!

減額返還制度の申請後でも設定の変更が可能です!

下記のような変更ができます。

  • 返済額の減額幅の変更(3分の12分の1、2分の13分の1)
  • 減額返還制度から、返還期限猶予制度へ変更する
  • 減額返還制度の利用を打ち切る
  • 繰上げ返済をする

減額返還制度適用中の変更については、下記で詳しく説明しています。

独立行政法人 日本学生支援機構「適用期間中の変更」
http://www.jasso.go.jp/shogakukin/henkan_konnan/gengaku/houhou/henkou.html

まとめ

減額返還制度のポイントをおさらいしましょう。

減額返還制度とは?

  • 毎月の返済額を2分の1もしくは3分の1に減らせる制度
  • 利用条件を満たしていれば、最長で15年間利用可能(1年ごとに申請が必要)
  • 返済総額は減額前と変わらない(追加で利息、延滞金、保証料等は発生しない)

減額返還制度を利用できるのはどんな人?

以下の「条件その1」のうち、いずれかの条件を満たす必要があります。

また、「条件その2」はすべて満たす必要があります。

条件その1

  • 平成28年(2016年)12月以降に卒業もしくは退学し、卒業・退学の翌年6月までに減額返還制度を申請する方、なおかつ申請するのがはじめての方
  • 収入が基準以下の方
    • 給与所得者の場合・・・税込年収が325万円以下
    • 給与所得者以外の場合・・・所得金額(必要経費等控除後)が225万円以下
  • 減額返還開始(希望)月から数えて、半年以内に失業した方
  • 病気やケガのため無職になった方
  • 減額返還開始(希望)月から数えて、1年以内に災害に遭った方

条件その2

  • 奨学金の返済を滞納していない
    • すでに滞納している場合は滞納解消後に申請可能
  • 口座振替の手続きが済んでいる
    • まだ手続きしていない場合、先に口座振替(リレー口座)の加入手続きを済ませる必要がある
  • 「個人信用情報の取扱いに関する同意書」を提出してある
    • 未提出の場合は、減額返還制度を申込む際に添付して提出すればOK
  • 所得連動返還方式を利用していない(定額返還方式を利用している)
    • 所得連動返還方式を利用している場合は、減額返還制度を利用できない

減額返還制度の申請方法

  • 日本学生支援機構に必要書類を郵送して申請する
  • 基本的な必要書類の種類は?
    • 奨学金減額返還願&チェックシート
    • 返済が難しいことを示す証明書
  • 減額返還開始(希望)月の前月末までに申請すること
  • 必要書類等に不備がなければ、希望の月から減額返還がはじまる

減額返還制度の注意点

  • 月々の返済額は少なくなるが、そのぶん返済期間は長くなる
    • 2分の1にした場合、返済期間は倍に、3分の1にした場合、返済期間は3倍になる
  • 減額返還適用後に2ヶ月連続で滞納した場合(2回連続で引き落としできなかった場合)、減額返還は中止
    • 「減額返還適用前の返済額×滞納している月数分」+「延滞金」の合計を請求される
  • 減額返還制度の適用後も設定の変更が可能
    • 返済額の減額幅を変更できる
    • 減額返還制度から、返還期限猶予制度へ変更できる
    • 減額返還制度の利用を打ち切ることができる
    • 繰上げ返済可能

いかがでしょうか。

日本学生支援機構の公式ホームページでも詳しく説明されていますが、正直すごくわかりづらいんですよね・・・

なので、今回は減額返還制度の重要ポイントをまとめてわかりやすく紹介しました!

減額返還制度は便利な制度なものの、デメリットもありますので、よく理解してから利用するようにしましょう。

最後になりますが、日本学生支援機構の奨学金制度の基本的な説明は、下記の記事で解説していますので、こちらもぜひ参考にしてみてくださいね。

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