• 目次
• 無報酬のボランティアではない！非営利活動をしている団体の種類
  • 非営利団体は地域や社会の利益のために活動している団体
• 支援活動をしている団体へ寄付をするメリット
  • 自分が関心のある活動をおこなっている団体を応援することができる
  • 金銭負担なしで寄付をする方法もある
  • 寄付先の団体によっては寄附金控除を受けられる
• 信頼できる団体を見極めるための6つのポイント
  • ①認定を受けている団体かどうか
  • ②歴史のある団体かどうか
  • ③ 企業や他の団体から支援を受けているかどうか
  • ④ 直近の活動報告がなされているかどうか
  • ⑤ 会計報告がなされているかどうか
  • ⑥ 決済手段が複数あるかどうか
• 安心して寄付ができる！社会貢献活動をしているオススメの団体13選
  • 国境なき医師団
  • Civic Force（シビックフォース）
  • セーブ・ザ・チルドレン
  • 国連UNHCR（ユーエヌエイチシーアール）協会
  • 国連WFP協会
  • アムネスティ・インターナショナル
  • ケア・インターナショナル
  • ADRA（アドラ）
  • 日本国際民間協力会（NICCO）
  • パレスチナ子どものキャンペーン（CCP Japan）
  • アジア協会アジア友の会（JAFS）
  • ジャパンハート
  • シャンティ国際ボランティア会（SVA）
  • おたまじゃくしクラブ
  • ころん
  • SPICY
  • e-Education
  • キッズドア基金
  • 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）
  • 日本チョウ類保全協会
• まとめ

無報酬のボランティアではない！非営利活動をしている団体の種類

被災地への医療提供や難民救助など、支援活動の話になると必ずといっていいほど出てくるのがNPOというキーワード。

NPOとは『Nonprofit Organization』の略で、非営利で活動をしている団体のことです。

「要するに、無償のボランティアでしょ？」

NPOに対して、そんなイメージをもっている方もいるのではないでしょうか。

しかし、NPO活動されているみなさんは無償で働いているわけではありません。

きちんと給料が払われます。

いわゆる無償のボランティアではないわけです。

ということで本章では、社会貢献活動をおこなっている非営利団体の種類について解説していこうと思います。

非営利団体を理解するために、まずは営利団体について説明していきますね。

営利団体の代表例は、あなたもよくご存知の株式会社です。

株式会社は、会社の構成員である株主の利益のために活動をおこなう団体です。

そのため、活動によって生まれた利益は株主に分配されます。

一方、非営利団体の場合は、活動をおこなうこと自体が団体の目的です。

そのため、たとえ活動によって利益が生まれたとしても、その利益を分配することはできません。

活動によって生まれた利益はすべて団体の活動資金に充てられ、それでも余剰利益がある場合は翌年度以降の活動資金に充てられます。

このように、活動で得た利益を特定のだれかに分配するかどうかが営利団体と非営利団体の違いです。

NPO法人

NPO法人とは、都道府県や市区町村から認証を受け、特定非営利活動促進法に定められている以下のような社会貢献活動をおこなっている法人のことです。

活動の種類	代表例
保健、医療又は福祉の増進を図る活動	医療支援、医療・医薬品の開発支援、介護サービスの運営、子育て支援など
社会教育の推進を図る活動	生涯学習支援、防犯教育、環境保全活動、外国語教室の運営など
まちづくりの推進を図る活動	地域産業の活性化、地域情報誌の発行、歴史的建造物の保存活動など
観光の振興を図る活動	地域の観光に関する情報の提供、外国人向けの観光に関する活動など
農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動	農業支援、漁業支援、就農支援など
学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動	学会の運営、伝統芸能の振興、スポーツ教室、チャリティコンサートなど
環境の保全を図る活動	森林保全、野生動物・植物の保護、リサイクル活動、地域清掃活動など
災害救援活動	被災者支援、災害時の救援・物資支援、防災教育など
地域安全活動	交通安全活動、消防団の運営、安全パトロールなど
人権の擁護又は平和の推進を図る活動	平和推進活動、犯罪被害者支援、ホームレスの生活支援など
国際協力の活動	難民支援、途上国への開発支援、留学生支援、外国人への生活支援など
男女共同参画社会の形成の促進を図る活動	セクハラ防止活動、女性の地位向上に関する活動など
子どもの健全育成を図る活動	いじめ相談、児童虐待防止、育児支援など
情報化社会の発展を図る活動	情報通信技術の推進活動、ホームページ制作、パソコン教室の運営など
科学技術の振興を図る活動	科学技術講演会、科学技術の研究・開発など
経済活動の活性化を図る活動	起業支援、コミュニティビジネスの支援など
職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動	職業訓練・就労支援、外国人の就業支援、キャリアカウンセリングなど
消費者の保護を図る活動	悪質な業者による被害の予防活動、多重債務に関する情報提供、住宅診断など
その他	NPO団体への資金援助、条例で非営利活動と認定されている活動など

NPOと聞いて、なんとなく医療支援や難民支援をイメージする方も多いのではないでしょうか。

たしかに医療支援や難民支援をおこなっている団体も少なくありませんが、NPO活動の分野は幅広く、たとえば外国語教室やスポーツ教室を運営する団体の一部もNPO法人として活動しています。

内閣府が公開しているデータによると、日本には2019年2月時点で5万1,358のNPO法人がありますね。

認定NPO法人

NPO法人のなかには、【適切な活動・組織運営をおこなっている団体】として都道府県や地区町村から認定を受けている法人もあります。

それが認定NPO法人です。

認定NPO法人とそうでないNPO法人の違いは、所得控除または税額控除の有無です。

認定NPO法人へ寄付した場合、寄付者が所得控除ないしは税額控除を受けることができます（所得控除・税額控除の詳細については後ほど説明します）。

そのため、認定NPO法人のほうが寄付金が集まりやすくなるわけです。

ただし、認定を受けるためには以下の条件をすべて満たす必要があります。

また、上記の条件をすべて満たしていたとしても、以下の条件に当てはまる法人は認定を受けられません。

つまり、認定NPO法人は厳しい認定基準をクリアした、信頼できる法人ということですね。

内閣府のデータによると、2019年2月時点の認定NPO法人は1,114で、NPO法人全体の約2%しかありません。

特例認定NPO法人

先ほど紹介した認定NPO法人の認定基準のひとつめに、PST（パブリックサポートテスト）というのがありましたよね。

PSTとは、『その団体が市民からどれほど支援されているか』を判断する基準です。

ただ、設立したばかりのNPO法人は認知度が低いため、歴史のあるNPO法人のように支援を受けることはできません。

そこで、以下3つの条件を満たすNPO法人も、特例で認定を受けられる制度があります。

このようなNPO法人のことを特例認定NPO法人といいます。

こちらも、適切な活動・組織運営をしている法人でなければ認定は受けられませんので、信頼できる寄付先かどうかの判断基準になりますね。

なお、特例認定NPO法人へ寄付した場合も、寄付者は所得控除または税額控除を受けることが可能です。

内閣府のデータでは、2019年2月時点で33の特例認定法人があります。

公益法人

公益法人とは、不特定多数の利益や社会全体の向上を目的に非営利活動をしている法人のことです。

公益法人には、公益社団法人と公益財団法人の2つのタイプがあります。

公益法人となるためには、まず公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律のなかで挙げられている、以下のいずれかの公益目的事業をおこなう一般社団法人または一般社団法人を設立しなければいけません。

さらに、以下の認定基準を満たしているかを審査され、内閣府または都道府県から公益認定を受ける必要があります。

公益法人を名乗ることができるのは、このような厳しい審査基準をクリアしている法人だけです。

なお、公益法人へ寄付をおこなった場合も、寄付者は所得控除または税額控除を受けることができます。

公益財団法人 助成財団センターの調査によると、2020年1月時点で公益財団法人は5,521、公益社団法人は4,197あります。

一般社団法人・一般財団法人

先ほど説明した公益認定を受けていない一般社団法人・一般財団法人のなかにも、社会貢献活動をおこなっている法人はあります。

ただし、NPO法人や公益法人とは違い、一般社団法人や一般財団法人には活動内容の制限がありません。

たとえば、一般社団法人のなかには以下のような団体もあります。

社団法人や財団法人のすべてが社会貢献活動をおこなっているわけではありません。

また、一般社団法人や一般財団法人へ寄付した場合、所得控除や税額控除を受けることはできませんので、その点は注意してください。

任意団体

法人登記をせずに社会貢献活動をおこなっている任意団体もあります。

公的な手続きは不要のため、団体の発足そのものは手軽です。

ただし、都道府県や市区町村の審査を受けていない団体なので、寄付をする場合は適切な活動をおこなっているかどうかを自分で見極める必要があります。

支援活動をしている団体へ寄付をするメリット

「社会貢献活動をしている団体を応援したい！」

その気持ちはあっても、なかなか寄付に踏み切れないこともありますよね。

生活にある程度の余裕がないと寄付をするのは難しいかもしれません。

でも、実は、【直接的な負担なしで寄付する方法】もあります。

ここでは、おトクに寄付するための方法をいくつか紹介していきますね。

私たちは、所得税・住民税・消費税など、生活をするなかでたくさんの税金を納めていますよね。

しかし、せっかく納めた税金も基本的には自分で使途を決めることはできません。

議員や公務員の不祥事などのニュースを見るたびに、「なんでこんな人たちのために税金が・・・」と落胆した経験はどなたにもあると思います。

その点、寄付の場合は自分が応援したい活動をおこなっている団体に対して、直接支援が可能です。

寄付先によっては、団体がおこなっている個別の活動ごとに支援の窓口を設けている団体もあります。

しかも、寄付先の団体によっては寄附金控除を受けられるのも大きいですよね（寄附金控除については後ほど詳しく説明します）。

自分の思いを、資金援助の形でダイレクトに伝えられるのが寄付の優れた点だと思います。

寄付といっても、必ずしもお金が必要なわけではありません。

たとえば、Softbankのチャリティモバイル。

これは、利用者の金銭負担なしで以下の金額が自動で寄付される募金プログラムです。

• 新規契約時または機種変更時・・・6,000円
• 契約時または機種変更時から最長2年間・・・毎月の利用料金の3%

利用者がやることは、『チャリティモバイルの対象機種を選ぶだけ』なので、Softbankの携帯・スマートフォンを利用されている方はぜひ検討してみてください。

Softbank『チャリティモバイル』https://www.softbank.jp/corp/csr/information-society/area/charity-mobile/

また、団体によっては以下のような形での寄付を受けつけているところもあります。

もう使わなくなったものを提供することによって支援できるなんて、素敵ですよね。

寄付先によっては、前章でも何度か登場した所得控除または税額控除を受けることができます。

具体的には、以下の非営利団体へ寄付をおこなった場合、年間の寄付額に応じた控除を受けることが可能です。

なお、所得控除または税額控除のどちらを受けるかは、控除額の大きいほうを自分で指定することが可能です。

所得控除額は『年間の寄付額－2,000円』

所得控除を選んだ場合は、以下の金額が所得額から差引かれます。

たとえば、課税対象となる所得が300万円の場合、通常は30万円の所得税を納めなければいけません。

しかし、年間5万円の寄付をおこなっている場合、4万8,000円（5万円－2,000円）を課税対象となる所得から差引くことができます。

結果、納める所得税額が4,800円下がります。

税額控除額は『（年間の寄付額－2,000円）×40%』

一方、税額控除を選んだ場合は、以下の金額が所得税額から差引かれます。

先ほどと同じように、課税対象となる所得が300万円で年間5万円の寄付をおこなった場合、控除額は1万9,200円です。

この金額が所得税額から差引かれますので、

納める所得税額は、28万800円となり、1万9,200円少なくなります。

つまり、上記のケースなら税額控除を選んだほうが所得税を減額できるわけですね。

信頼できる団体を見極めるための6つのポイント

ここまでは、非営利団体の基礎や寄付のメリットについてお伝えしてきました。

しかし、社会貢献活動をおこなっている団体はNPO法人だけでも5万以上あるので、いざ寄付をしようと思っても寄付先を選ぶだけで一苦労ですよね・・・。

それに、NPO法人を謳っている団体のなかには、残念ながら寄付金を騙し取る悪質な業者も存在します。

そこで、ここからは寄付先の団体が信頼できるかどうかを見分ける6つのポイントを紹介していきます。

上記の4つのいずれかを名乗る法人は、基本的に信頼できます。

なぜなら、どの法人も都道府県や市区町村の厳しい認定基準をクリアしなければ活動できないからです。

寄付先を見極める場合は、まず団体の法人格をチェックしてみましょう。

非営利団体にとって、寄付はとても重要な活動資金源です。

必要な金額を集めることができなければ、活動を続けることができません。

言い換えると、長期にわたって社会貢献活動を継続している団体は【多くの人から支援され続けている団体】といえます。

もちろん、設立から5年以内のNPO法人でも特例認定を受けられるように、歴史の浅い団体にも適切な活動をおこなっている団体はたくさんあるでしょう。

ただ、『いつ設立され、どれくらい活動を続けている団体なのか』はひとつの重要な指標であることに変わりありません。

非営利団体への寄付は、個人だけでなく法人もおこなうことができます。

企業名・団体名で寄付をすることは、企業や団体のイメージアップを図るうえでも非常に重要です。

だからこそ、活動状況の不明な団体や詐欺の疑いがある団体へ寄付をおこなうことがないように、どの企業・団体も入念に調査・検討をしたうえで寄付先を決定します。

これも寄付先を判断する重要なポイントです。

寄付先が現時点で活動している団体かどうかも確認しましょう。

活動を継続的におこなっている団体の場合、活動報告をおこなうたびにホームページが更新されています。

一方、一部の団体のホームページは長期にわたり更新がなく、直近の活動状況が把握できないことがあります。

このような団体へ寄付をするとムダになってしまう可能性があるので、かならずホームページの活動報告は確認するようにしましょう。

少なくとも『直近3ヶ月以内の活動が確認できる団体』を寄付先に選んでください。

ホームページ上で会計報告がきちんとされているかも、寄付先の判断材料です。

寄付金がどのような活動や目的でいくら使われているのか、きちんと公開している団体のほうが、健全に経営されている可能性が高いですから。

どのような決済手段で寄付ができるのかも事前に確認しておきましょう。

決済手段が多いと寄付するときに便利ですが、決済手段を調べることで、その団体の信用度を測ることができます。

クレジットカードや銀行振込に関しては、基本的にどの団体も対応していますから、それさえ対応していない団体は注意が必要かもしれません。

さらに、最近は以下の決済手段で寄付をすることができる団体も増えてきました。

これらの決済手段を利用するは、決済サービスを提供している会社の審査に通過しなければなりません。

寄付方法の選択肢が多い団体ほど多くの民間企業の審査に通過していることになりますので、より信頼できると考えることもできます。

ちなみに、❶で挙げたような認定を受けている法人には、適切な活動報告・会計報告をおこなうことが義務づけられていますが、認定を受けていない法人・団体にも、きちんと活動報告・会計報告をおこなっている団体があります。

寄付先を選ぶ場合は、ここで紹介した6つのポイントを踏まえてホームページをチェックし、信頼できる団体かどうかを確認してみてください。

安心して寄付ができる！社会貢献活動をしているオススメの団体13選

ここまでは、『社会貢献活動をおこなっている団体の基本情報』や『寄付先の団体の見極め方』をお伝えしてきました。

でも、お伝えした以下の6つを基準に照らし合わせて、

自分でNPO団体では調べるのはなかなか面倒ですよね。

「細かいことはいいから、オススメの寄付先を教えてよ！」

そう思う気持ちはよくわかります。

そこで、ここからは社会貢献活動をおこなっている団体のうち、6つを基準の多くを満たす信頼できる寄付先をお伝えしていきますね！

国境なき医師団https://www.msf.or.jp/

国境なき医師団
法人格	認定NPO法人
発足	1971年
企業・団体からの支援	7,409社 1,834団体
直近の活動報告	2020年4月10日
直近の会計報告	2018年度
URL	https://www.msf.or.jp/
電話	0120-999-199
問い合わせ	https://www.msf.or.jp/donate_bin/inquiry.php

国境なき医師団は、紛争地・難民キャンプ・被災地など世界97ヶ国で医療支援をおこなっている国際NPOです。

病気やケガの治療、薬品の提供はもちろん、病院の運営支援や病気を予防するための健康教育、食糧や生活用品の配給など、命に関わる様々な活動をおこなっています。

2018年度の日本法人の活動報告によると、GoogleやMicrosoft、Softbankグループ、京セラなど錚々（そうそう）たる会社が同団体の活動を支援。

また、女優の上戸彩さんも個人として寄付をおこなっています。

寄付の方法

支援を1回おこなう場合、以下のいずれかの方法で寄付が可能です。

毎月1回の継続的な支援をしたい場合は、以下いずれかの方法で寄付が可能です。

Civic Forcehttps://www.civic-force.org/

Civic Force
法人格	公益社団法人
発足	2009年
企業・団体からの支援	280社（団体）
直近の活動報告	2020年4月15日
直近の会計報告	2019年度
URL	URL https://www.civic-force.org/
電話	03-5790-9366
問い合わせ	https://www.civic-force.org/contact/normal/

Civic Force（シビックフォース）は、『一人でも多く、少しでも早く』救うことを目標に、政府・自治体・企業・医療機関などと連携して被災地支援をおこなっている公益社団法人です。

2012年以降はインドネシア・フィリピン・スリランカ・韓国などのアジア各国とも連携をおこない、日本だけでなくアジアでも支援活動をおこなっています。

Civic Forceの活動に支援をおこなっているのは、江崎グリコやスタートトゥデイ、ローソンなど280社（団体）。

また、愛知県や気仙沼市などの自治体からも支援を受けています。

寄付の方法

支援を1回おこなう場合、以下のいずれかの方法で寄付が可能です。

毎月1回の継続的な支援をしたい場合は、クレジットカードで寄付が可能です。

セーブ・ザ・チルドレンhttps://www.savechildren.or.jp/

セーブ・ザ・チルドレン
法人格	公益社団法人
発足	1919年
企業・団体からの支援	約775社（団体）
直近の活動報告	2020年4月16日
直近の会計報告	2019年度
URL	https://www.savechildren.or.jp/
電話	－
問い合わせ	https://www.savechildren.or.jp/form/form_contact.html

セーブ・ザ・チルドレンの発足は1919年。

イギリス人のエグランタイン・ジェブが、『食糧難で苦しんでいる敵国（ドイツやオーストリア）の子供たちを助けるため』に寄付を募ったことがきっかけです。

その後、各国で次々と現地法人が設立され、日本でも1986年に日本法人が設立されました。

セーブ・ザ・チルドレンの主な活動は、アジア・中東・アフリカを中心とした難民の子供の保護や教育支援。

また、日本国内でも子供の貧困問題解決や虐待を予防する活動などをおこなっています。

紛争地・難民キャンプ・被災地など世界97ヶ国で医療支援をおこなっている国際NPOです。

企業や団体からの寄付は、2018年度の実績で775社（団体）。

ファミリーマート・ソニー・オリエンタルランドといった大企業のほか、Jリーグの柏レイソルも同団体への支援をおこなっています。

寄付の方法

支援を1回おこなう場合、以下のいずれかの方法で寄付が可能です。

毎月1回の継続的な支援をしたい場合は、以下いずれかの方法で寄付が可能です。

国連UNHCR協会https://www.japanforunhcr.org/

国連UNHCR協会
法人格	認定NPO法人
発足	1950年
企業・団体からの支援	あり（詳細不明）
直近の活動報告	2020年4月13日
直近の会計報告	2018年度
URL	https://www.japanforunhcr.org/
電話	0120-540-732
問い合わせ	https://www.unhcr.org/jp/contact-form

UNHCR（ユーエヌエイチシーアール）とは、難民の支援を世界規模でおこなっている国連の機関のこと。

その活動を支援する窓口として誕生したのが国連UNHCR協会で、日本支部は2010年に設立されています。

UNHCRの主な活動は、紛争・内戦地域への食糧・生活用品の支援。

また、長い避難生活の末に学校へ行けなくなってしまった子供たちや、生計を立てられなくなってしまった人たちに対する自立支援です。

2018年の時点で活動地域は135ヶ国、約7,480万人に対して支援をおこなっています。

支援をおこなっている企業は公開されていませんが、過去には日本大学や東福岡高校（福岡県）、淑徳中学校（東京都）などの学校が同団体へ寄付をおこないました。

寄付の方法

支援を1回おこなう場合、以下のいずれかの方法で寄付が可能です。

毎月1回の継続的な支援をしたい場合は、以下いずれかの方法で寄付が可能です。

国連WFPhttps://ja.wfp.org/

国連WFP
法人格	認定NPO法人
発足	1963年
企業・団体からの支援	約400社（団体）
直近の活動報告	2020年4月14日
直近の会計報告	2019年度
URL	URL https://ja.wfp.org/
電話	0120-496-819
問い合わせ	https://www.jawfp.org/contact?_ga=2.2092529.1148338185.1584489579-865212991.1584311645

WFP（World Food Programme）とは、飢餓をゼロへ近づけるために世界規模で食糧支援活動をおこなっている国連の組織です。

1990年からの30年間で、世界の飢餓人口は2億1,600万人減少しました。

WFP『ハンガーマップ』https://ja.wfp.org/publications/hungermapjp-2019

しかし、2019年時点で依然として食糧難に苦しむ人々は8億2,100万人もいるため、WFPは継続的に緊急時の食糧支援や、食糧不足を予防するための開発支援などをおこなっています。

日本支部として国連WFP協会が設立されたのは2003年。

2018年度の決算報告によると、日清食品ホールディングス・キッコーマン・キューピーなどの食品関連企業を中心に、約400社（団体）が支援をおこなっています。

寄付の方法

支援を1回おこなう場合、以下のいずれかの方法で寄付が可能です。

毎月1回の継続的な支援をしたい場合は、以下いずれかの方法で寄付が可能です。

アムネスティ・インターナショナルhttps://www.amnesty.or.jp/

アムネスティ・インターナショナル
法人格	公益社団法人
発足	1970年
企業・団体からの支援	詳細不明
直近の活動報告	2020年4月10日
直近の会計報告	2019年度
URL	https://www.amnesty.or.jp/
電話	03-3518-6777
問い合わせ	https://www.amnesty.or.jp/contact/

アムネスティ・インターナショナルは、様々な人権問題の解決に取組んでいる世界最大の国際人権NGO。

日本支部が設立されたのは2000年です。

人種の違い・性別の違い・貧富の差など、自分の力だけではどうしようもない理由で差別や迫害を受けている人は世界中にたくさんいます。

アムネスティ・インターナショナルは、このような人たちが人間らしく生きていけるように、政府への働きかけや署名活動、ワークショップや講演などによる人権教育をおこなっている団体です。

寄付の方法

支援を1回おこなう場合、以下のいずれかの方法で寄付が可能です。

毎月1回の継続的な支援をしたい場合は、以下いずれかの方法で寄付が可能です。

ケア・インターナショナルhttp://www.careintjp.org/

ケア・インターナショナル
法人格	公益財団法人
発足	1945年
企業・団体からの支援	詳細不明
直近の活動報告	2020年4月17日
直近の会計報告	2019年度
URL	http://www.careintjp.org/
電話	03-5950-1335
問い合わせ	https://www.careintjp.org/contact/contact1.php

ケア・インターナショナルは、世界90ヶ国の途上国や紛争地域に対して、収入向上などの自立支援、衛生環境を整える開発支援、子供たちへの教育支援などをおこなっている国際協力NGOです。

1945年発足と歴史は古く、戦後の日本もケア・インターナショナルから食糧や衣料の提供、医療器具・大工道具などの提供、自立に向けた職業訓練支援などを受けました。

1987年には日本法人となるケア・インターナショナル ジャパンも設立され、セガサミーグループや丸紅、英会話のECC、キヤノンなど錚々たる企業が活動を支援しています。

寄付の方法

支援を1回おこなう場合、以下のいずれかの方法で寄付が可能です。

毎月1回の継続的な支援をしたい場合は、以下いずれかの方法で寄付が可能です。

ADRA Japanhttp://www.adrajpn.org/

ADRA Japan
法人格	認定NPO法人
発足	1918年
企業・団体からの支援	詳細不明
直近の活動報告	2020年4月3日
直近の会計報告	2018年度
URL	http://www.adrajpn.org/
電話	03-5410-0045
問い合わせ	http://www.adrajpn.org/FormMail/toiawasekojin/otoiawase_kojin.html

ADRA（アドラ）は途上国や被災地を対象に、医療援助や教育支援、経済開発支援などをおこなっている国際NGOです。

約120ヶ国に支部があり、日本支部であるADRA JAPANは1985年に設立されました。

ADRA JAPANはアジア・中東・アフリカを中心に被災者支援や教育支援、衛生環境の改善事業をおこなっているほか、日本国内でも東日本大震災の被災者支援や防災活動をおこなっています。

寄付の方法

支援を1回おこなう場合、以下のいずれかの方法で寄付が可能です。

毎月1回の継続的な支援をしたい場合は、以下いずれかの方法で寄付が可能です。

日本国際民間協力会https://kyoto-nicco.org/about/index.html

日本国際民間協力会（NICCO）
法人格	公益社団法人
発足	1979年
企業・団体からの支援	詳細不明
直近の活動報告	2020年4月7日
直近の会計報告	2018年度
URL	https://kyoto-nicco.org/
電話	075-241-0681
問い合わせ	https://kyoto-nicco.org/about/contact

ここまでは、海外にも支部をもつ大きな団体を紹介してきました。

しかし、日本に本部がある団体のなかにも、積極的に社会貢献活動をおこなっている団体は少なくありません。

日本国際民間協力会（NICCO、ニッコー）は1979年に設立された、京都発のNGOです。

海外ではアジア・中東・アフリカの21ヶ国での被災地支援や難民支援、日本国内でも東日本大震災の被災地や滋賀県で支援活動をおこなっています。

支援をおこなっている企業は一部しか公開されていませんが、以下のような大手企業が名を連ねています。

寄付の方法

支援を1回おこなう場合、以下のいずれかの方法で寄付が可能です。

毎月1回の継続的な支援をしたい場合は、以下いずれかの方法で寄付が可能です。

パレスチナ 子どものキャンペーンhttps://ccp-ngo.jp/

パレスチナ 子どものキャンペーン
法人格	認定NPO法人
発足	1986年
企業・団体からの支援	詳細不明
直近の活動報告	2020年4月11日
直近の会計報告	2018年度
URL	https://ccp-ngo.jp/
電話	03-3953-1393
問い合わせ	https://ccp-ngo.jp/inquiry/

パレスチナ 子どものキャンペーン（CCP Japan）は、パレスチナ・シリアの難民支援や自立支援、教育支援をおこなっている東京都新宿区のNGO法人です。

また、以下のように女性や子供に関する様々な活動を積極的におこなっています。

支援団体の詳細は公開されていませんが、生活協同組合パルシステムのほか、ジャパン・プラットフォームや国際協力NGOセンターなど、他のNPO団体も活動を支援しています。

寄付の方法

支援を1回おこなう場合、以下のいずれかの方法で寄付が可能です。

毎月1回の継続的な支援をしたい場合は、以下いずれかの方法で寄付が可能です。

アジア協会アジア友の会（JAFS）https://jafs.or.jp/

アジア協会アジア友の会（JAFS）
法人格	公益社団法人
発足	1979年
企業・団体からの支援	78社（団体）
直近の活動報告	2020年4月11日
直近の会計報告	2018年度
URL	https://jafs.or.jp/
電話	06-6444-0587
問い合わせ	https://jafs.or.jp/contact-us/

アジア協会アジア友の会（JAFS）は、アジア18ヶ国で教育支援や自立支援、環境保全活動をおこなっている大阪府の公益社団法人です。

とくに力を入れているのが『安全な水』の供給を実現する活動で、2018年時点でアジア13ヶ国に2,033基の井戸・水パイプラインを完成。

イオングループや京セラの労働組合本部など、全78の会社・団体が活動を支援しています。

寄付の方法

支援を1回おこなう場合、以下のいずれかの方法で寄付が可能です。

ジャパンハートhttps://www.japanheart.org/

ジャパンハート
法人格	認定NPO法人
発足	2004年
企業・団体からの支援	詳細不明
直近の活動報告	2020年4月14日
直近の会計報告	2018年度
URL	https://www.japanheart.org/
電話	03-6240-1564
問い合わせ	https://www.japanheart.org/contact/contact-form/

ジャパンハートは世界の途上国や被災地、日本国内の僻地や離島など、医療の提供が困難な地域で医療支援をおこなっている認定NPO法人です。

また、ミャンマーの視覚障がい者に対する福祉環境の整備、親と離れてしまった子供への教育支援、医療技術者の育成などもおこなっています。

支援をおこなっている主な企業・団体は、トヨタ自動車、大和ネクスト銀行、キリングループ労働組合協議会などです。

ジャパンハート『協賛企業・団体』https://www.japanheart.org/about/sponsor/

また、本田圭佑さん、田村淳さん、武田双雲さん、蜷川実花さんなども、公式サポーターとして同団体の活動を応援しています。

寄付の方法

支援を1回おこなう場合、以下のいずれかの方法で寄付が可能です。

また、口座振替による毎月1回の継続的な支援も可能です。

シャンティ国際ボランティア会（SVA）https://sva.or.jp/

シャンティ国際ボランティア会（SVA）
法人格	公益社団法人
発足	1981年
企業・団体からの支援	詳細不明
直近の活動報告	2020年4月16日
直近の会計報告	2018年度
URL	https://sva.or.jp/
電話	03-5360-1233
問い合わせ	https://sva.or.jp/contact/

シャンティ国際ボランティア会（SVA）は、アジア7ヶ国で教育・文化支援活動をおこなっている公益社団法人です。

活動の柱となっているのは、図書館事業と学校建設事業の2つ。

単に本を配給したり学校を建設したりするだけでなく、図書館員や教員を育成する活動もおこなっています。

連携をしている企業は一部しか紹介されていませんが、花王やユニクロ、東横インなどの大手が同団体の活動を支援しています。

寄付の方法

支援を1回おこなう場合、以下のいずれかの方法で寄付が可能です。

また、毎月1回の継続的な支援をしたい場合は、以下いずれかの方法で寄付が可能です。

NPO法人おたまじゃくしクラブ
https://genki365.net/gnka08/mypage/index.php?gid=G0000325

おたまじゃくしクラブ
法人格	特例認定NPO法人
発足	2016年
企業・団体からの支援	詳細不明
直近の活動報告	2020年3月14日
直近の会計報告	2018年度
URL	https://otamaclub.com/
電話	03-3888-5060
問い合わせ	https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdRfMoM0Aa-7qKREqRejCEB5GP2v6OW9wbDqP7VLk5kdHonqQ/viewform

おたまじゃくしクラブは、音楽の世界で支援活動をおこなっている特例認定NPO法人です。

ミュージシャンを志す若者へ演奏の機会を提供するため、東京都足立区の公共施設を中心に、定期的にコンサートを開催しています。

寄付の方法

支援をおこなう場合は、銀行振込で寄付が可能です。

ころんhttps://www.npocolon.org/

ころん
法人格	特例認定NPO法人
発足	2012年
企業・団体からの支援	詳細不明
直近の活動報告	2020年4月28日
直近の会計報告	2018年度
URL	https://www.npocolon.org/
電話	0739-81-2388
問い合わせ	info@npocolon.org

ころんは、主に障害をかかえる子供の学習や発達支援をおこなっている和歌山県の特例認定NPO法人です。

障害をかかえる児童を対象とした放課後のデイサービスのほか、その家族に対する相談支援もおこなっています。

また、運動が苦手な子供を対象とした自転車教室など、総合的な学習支援活動もおこなっています。

寄付の方法

支援をおこなう場合は、以下のいずれかの方法で寄付が可能です。

SPICYhttp://www.npo-spicy.com/index.html

SPICY
法人格	特例認定NPO法人
発足	2014年
企業・団体からの支援	詳細不明
直近の活動報告	2020年4月2日
直近の会計報告	2018年度
URL	http://www.npo-spicy.com/index.html
電話	095-895-9270
問い合わせ	spicy@cb4.so-net.ne.jp

SPICYは、自閉症スペクトラム障害で悩む人々を支援する活動をおこなっている長崎県の特例認定NPO法人です。

子供から大人まで、学習障害・多動性障害・アスペルガー症候群などで苦しむ本人や家族を対象に、個別相談や学校・職場への訪問支援をおこなっています。

寄付の方法

支援をおこなう場合は、以下のいずれかの方法で寄付が可能です。

e-Educationhttp://eedu.jp/

e-Education
法人格	特例認定NPO法人
発足	2014年
企業・団体からの支援	13社（団体）
直近の活動報告	2020年5月4日
直近の会計報告	2018年度
URL	http://eedu.jp/
電話	－
問い合わせ	http://eedu.jp/contact/

e-Educationは、学習の機会・環境に恵まれない途上国の子供たちに対する学習支援活動をおこなっている特例認定NPO法人です。

教育格差をなくすためにe-Educationが取組んでいるのが、授業のDVD化。

2020年3月時点で、14ヶ国・3万人の子供たちに計3,500本のDVDが届けられました。

同団体を支援している企業には、ユニクロ、カシオ、NTTコミュニケーションズなどがあります。

寄付の方法

支援を1回おこなう場合、以下のいずれかの方法で寄付が可能です。

毎月1回の継続的な支援をしたい場合は、以下いずれかの方法で寄付が可能です。

キッズドア基金https://kidsdoorfund.com/

キッズドア基金
法人格	認定NPO法人
発足	2018年
企業・団体からの支援	13社（団体）
直近の活動報告	2020年4月15日
直近の会計報告	2018年度
URL	https://kidsdoorfund.com/
電話	03-5244-9993
問い合わせ	fund@kidsdoor.net

キッズドア基金は、経済的な問題で学習の機会を得ることができない日本の子供たちを対象に、学習支援をおこなっているNPO法人です。

塾や習い事へ通うことができない子供への無料学習会のほか、独自に奨学金制度を設けて学費などの金銭的な支援をする活動もおこなっています。

寄付の方法

支援をおこなう場合は、銀行振込で寄付が可能です。

全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）
http://jvoad.jp/

全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）
法人格	認定NPO法人
発足	2016年
企業・団体からの支援	55社（団体）
直近の活動報告	2020年5月12日
直近の会計報告	2018年度
URL	http://jvoad.jp/
電話	080-5961-9213
問い合わせ	http://jvoad.jp/contact/

全国災害ボランティア支援団体ネットワークは、日本国内の被災地支援活動をおこなっているNPO法人です。

被災者・被災地のニーズにあった支援を効果的におこなうため、状況の把握や支援団体との情報共有、資金・物資・人材の調整といった役割を担っています。

花王、キヤノン、東京海上ホールディングスなどの大手企業が同団体への支援をおこなっています。

寄付の方法

支援をおこなう場合は、以下のいずれかの方法で寄付が可能です。

日本チョウ類保全協会
http://japan-inter.net/butterfly-conservation/index.html

日本チョウ類保全協会
法人格	認定NPO法人
発足	2004年
企業・団体からの支援	詳細不明
直近の活動報告	2020年4月13日
直近の会計報告	2019年度
URL	http://japan-inter.net/butterfly-conservation/index.html
電話	03-3775-7006
問い合わせ	jbcs@japan-inter.net

日本チョウ類保全協会は、日本に生息している蝶類の保護と、それにともなう環境保全活動をおこなっているNPO法人です。

2020年5月現在、天然記念物に指定されているヒメチャマダラセセリ（北海道）やオガサワラシジミ（小笠原諸島）など、絶滅が危惧されている11種類の蝶の保全プロジェクトが進行しています。

また、蝶や自然を守るための展示会やシンポジウムの開催も定期的におこなっています。

寄付の方法

支援をおこなう場合は、郵便振替で寄付が可能です。

まとめ

いかがでしたか？
あなたの応援したい活動をおこなっている寄付先は見つかりましたか。

きちんと活動していることが確認できない団体へ寄付をしてしまうと、「世の中が少しでもよくなるように」というあなたの思いがムダになってしまう可能性もあります。

「寄付をしてみようかな」と思ったら、まずはその団体のホームページをしっかりと確認してみてください。

そして、この記事で紹介したポイントを参考にしていただき、寄付先が信頼できるかどうかを判断していただければ幸いです。