2015年10月に導入されるマイナンバー制度。

政府は、マイナンバーのメリットとして、「困っている人に適切なサービスを提供できる」「行政手続きが簡単になる」「サービスの不正受給を防止できる」などをあげています。

しかし、このようなデメリットの可能性にはあまり触れていません。

• 情報流出リスク
• 税金や社会保険料の取立ての厳格化
• 生活保護受給者増加による支給金額のカット

そこで今回は、マイナンバーのデメリット・負の側面に焦点をあてることにしました。

現時点で決まっていることや、予想される問題点と対策について、元法律事務所勤務の筆者が解説していきます。

※今回参考にした情報は、すべて2015年8月現在のものです。

• 目次
• マイナンバーってなに？
• マイナンバーのマイナス面は情報流出・取立て強化・生活保護減額！
• ハッカーの格好の的！情報流出リスク
• 税金や社会保険料の取立ての厳格化
• 預金の差押えが増える？
• 生活保護の支給金額を減らされる？
• マイナンバーのデメリット対策まとめ

マイナンバーってなに？

マイナンバーは、住民票を持つ全ての日本国民と在日外国人に付与される12桁の番号です。

1人ひとつの番号が割り当てられ、原則として一生変わりません。

現在、国民の税金、社会保険（※1）などの情報は、それぞれ担当機関で管理されています。

これまでも各担当期間で管理番号はありました。

しかし、同一人物でも担当機関によって異なる番号がつけられていたので、マイナンバーとは少し性格が異なります。

今回、マイナンバーが導入されれば、バラバラに管理されている情報に同じ番号をつけることで、「同じ人の情報である」と行政側が把握できるようになるのです。

※1
社会保険とは、国や地方自治体が管理する 医療保険、年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険の総称のこと。

マイナンバーにひも付けされる情報と今後の予定

ここでマイナンバーへのひも付けが予想される情報と今後の予定について確認していきましょう。

マイナンバーにひも付けられる情報（日本国籍かつ、個人の場合を想定）

今後の予定

※2
個人番号カードについて詳しくは後ほど説明しています。

上の表のうち、身体関係情報と口座情報以外はマイナンバーでひも付けされることが決まっています（※3）。

また、今後は銀行の預金口座の情報も ひも付けされる予定です（※4）。

将来的には、通院歴やアレルギー、障がいの有無といった身体関係情報も ひも付けされるかもしれません（※5）。

※3
ただし、年金保険情報は例外です。2015年5月に発覚した年金情報流出問題をうけ、年金保険情報のひも付けは見送られています。開始時期は未定です。

※4
マイナンバー法改正案により、「2018年以降は預金口座にもマイナンバーをひも付ける」と見込まれていましたが、現在法案の審議が見送られています。法案成立の時期は未定です。

※5
現在は検討段階です。

マイナンバーのメリット

政府は、マイナンバー導入の理由（期待されるメリット）として次の3つをあげています。

1. 公平・公正な社会の実現

個人の所得や財産、行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、生活保護など行政サービスの不正受給を防止できます。

一方、本当に困っている人には、早く適切な行政サービスを提供できるようになります。

また、財産があるのに税金や社会保険料を納めていない人を見つけやすくなるので、取立てを強化できます。

2.　国民の利便性の向上

引越するとき、失業したとき、子どもが生まれたときなど、生きていれば何かと行政手続きが必要になりますよね。

それらの手続きが簡素化されたり、提出する書類が減ったりします。

3.　行政の効率化

国や地方自治体の行政機関で、情報の照合、転記、入力にかかっていた時間や労力が大幅に削減されます。

参考資料
内閣官房「マイナちゃんのマイナンバー解説」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/gaiyou.html

他にも、身体障害者やひとり暮らしのお年寄りなど、災害時に逃げ遅れやすい人がどこに住んでいるのかわかるので、いざというときの人命救助に役立ちます。

また 希望者には、名前・住所・性別・生年月日・マイナンバー・顔写真などが載ったICチップ付きの個人番号カードが発行されます。

これは身分証明書として利用できます。

引用元
内閣官房「マイナちゃんのマイナンバー解説」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/gaiyou.html

マイナンバーは勤務先や学校でも扱われる？

マイナンバーを扱うのは、国や地方自治体だけではありません。

たとえば、企業は社員の給料から天引きした税金や社会保険料を納める際、社員のマイナンバーが必要となります。

また、今後は病院への通院歴、薬剤投与歴などもマイナンバーにひも付けされるかもしれません。

そうなったら、病院や薬局もマイナンバーを扱うことになります。

さらに、災害対策のために学校や保育園などの教育機関がマイナンバーを扱う可能性もあります。

このように民間企業もマイナンバーを取り扱うようになるのです。

マイナンバーのマイナス面は情報流出・取立て強化・生活保護減額！

前章では、おもにマイナンバーの内容や良いところを紹介してきました。

しかし、光あるところに影ありといいますが、マイナンバーには悪い面もあります。

ここからは、マイナンバーがもたらす悪影響のなかでも、下記のような特に私たちにとって影響の大きい問題を検証していきます。

• 情報流出リスク
• 税金や社会保険料の取立ての厳格化
• 預金の差押え増加
• 生活保護受給者増加による支給金額のカット

ハッカーの格好の的！情報流出リスク

2015年5月に発覚した年金情報流出事件は大問題になりましたが、マイナンバーのセキュリティは万全なのでしょうか。

マイナンバーにひも付けられた情報は、いわば個人情報のかたまりですから、それらが流出してしまった大変です（※6）。

※6
万が一、マイナンバーが他人に盗まれたり、流出してしまっても、それがすぐに被害につながるわけではありません。マイナンバーは12桁の番号ですが、その数列そのものには何の情報も含んでいないのです。マイナンバーを使って個人情報を閲覧するためには、行政機関のシステムにアクセスしなければなりません。したがって、行政機関の人間ではない一般人がマイナンバーを入手しても、そこから個人情報を閲覧することは困難です。

情報はどこから流出する？

では、マイナンバーはどこから流出するのでしょう？

国や自治体、民間から流出

国や地方自治体の機関から流出する可能性もありますし、そこから業務委託された民間業者からの流出も想定されます。

また、国は情報流出を防ぐための有効的な対策を準備できていません。

仮に「マイナンバー関連のファイルには何重ものパスワードを設定しなければならない」「知らないアドレスからのメールは絶対に開かない」などの厳しい取扱い規則をもうけたとしても、それで十分とは言えませんよね。

また、関係者が故意に情報を流出させる可能性もあります。

事実、 2014年には株式会社ベネッセコーポレーションの顧客情報、約3,504万件が不正に持ちだされる事件が発生しました。

自分で自分の情報を流出

気づかないうちにあなた自身で流出させてしまうかもしれません。

もっとも危険なのは、フィッシングメールです。

役所や銀行など、マイナンバーを取扱う機関を装うメールを送ってきて、偽のホームページに誘導します。

そこで、マイナンバーなどの個人情報を入力するよう仕向けるのです。

フィッシングメール例　その1

件名：◯◯銀行より大切なお知らせです

こんにちは、◯◯銀行です。

この度、外部からのウイルス攻撃などによって、お客様が登録されている情報が流失した可能性があります。

ただいま、緊急で流失の可能性のあるお客様の情報を確認し、認証作業を行っています。

下記の申請ページより必要事項を記入し、手続きを行ってください。

http://.........

参考
みずほ銀行「詐欺メール（フィッシング詐欺）にご注意ください」
http://www.mizuhobank.co.jp/crime/email.html

他にも、「くじに当選したので、入金のためにマイナンバーを教えてほしい」などのケースも想定されます。

フィッシングメール例　その2

件名：ご当選のお知らせ

こんにちは。

この度は、抽選キャンペーンにお申込みいただき、ありがとうございました。

厳正なる抽選の結果、ご当選が決まりました。

当選金額：100万円

おめでとうございます。

下記の受取方法をよくご確認いただいたうえで、お手続きください。

[1] 下記のURLにアクセスし、必要事項を記入してください。

http://.........

あなたが他人の情報を流出

もしあなたがマイナンバーを取扱う仕事をしているなら、他人の情報を流出させてしまう可能性があります。

取扱い規則を守らなかったなどの過失が原因で流出させてしまうと、取り返しのつかないことになってしまうかもしれません。

ここで、ありがちな事例をご紹介しましょう。

想定されるケース

あくまで可能性の話ですが、多額の損害賠償を請求されてしまうかもしれません。

おそろしいですよね。

情報流出の対策！何ができる？

自分や他人の情報を流出させないために、できることはあるのでしょうか？

ウイルス対策は万全に

マイナンバーは犯罪者にとって宝の山です。

パソコンやスマートフォンには、常に最新のウイルス対策ソフトを入れておきましょう。期限切れなんてもってのほかです。

最近は、高性能の無料ウイルス対策ソフトがたくさんあります。

• avast
  https://www.avast.co.jp/
• Avira
  http://www.avira-japan.jp/

この2つは、無料ソフトのなかでも評判が良いです。

また、メールはOutlookなどのローカルソフトを使うのではなく、Gmailがおすすめです。

Gmailの迷惑メール検出機能は非常に優秀です。

筆者もGmail歴5年以上ですが、これまでフィッシングメールを開いたことは一度もありません。

仕事で取扱う場合は規則を遵守

仕事でマイナンバーを取扱う場合は、細心の注意をはらいましょう。

取扱い規則をしっかり守るようにしてください。

規則に反して自宅のパソコンで作業するなんて、もってのほかです。

また、安易にマイナンバーを取扱う内職やアルバイト、パートに就くべきではないかもしれません。

あなたの責任で情報が漏れると、多額の損害賠償を請求される可能性があるからです。

マイナンバーを求める電話やメールには応じない！

銀行や役所が、「マイナンバーなどの個人情報を教えるよう」電話やメールで要求してくることはまずありません。

そのような電話がきたら、「今は忙しいのでご担当者のお名前を教えていただけますか？」と伝えて、いったん切りましょう。

また、メールも対応してはいけません。特にメール内のURLは絶対にクリックしないでください。

本物かどうか判断に迷う連絡が来たら、まず役所や銀行に電話して確認しましょう。

なお、このとき問い合わせる電話番号に注意してください。

着信番号や、メールに記載された番号に電話するのではなく、自分で調べた番号に連絡を入れるようにしましょう。

税金や社会保険料の取立ての厳格化

さきほど説明したとおり、国民の税金、社会保険などの情報は、それぞれ別々の機関で管理されています。

たとえば税金のなかでも、所得税、相続税などの国税と、自動車税、固定資産税などの地方税は別の機関で管理されています。

マイナンバーが導入されると、それぞれの機関の情報が同一の番号でひも付けされます。

その結果、これまで未発覚の未納が見つかる可能性があるのです。

そのため、マイナンバー導入後は税金や社会保険料未納の取り立てが厳しくなるが考えられます。

想定されるケース

未納があるなら今すぐ支払っておくべき？

滞納期間が長くなるほど、多額の延滞金を取られることになります。

ですから、税金や社会保険料の未納があるなら、今後取立てが厳しくなる前に支払っておいたほうが得策です。

どうしても一括で支払えない事情があるなら、役所で相談することができます。

分割払いの相談をしたいなら、延滞が長引かないうちに行きましょう。

税金や社会保険料の滞納は絶対にいけません。

ただ、ここで知っておきたいのが消滅時効のことです。

消滅時効とは？

税金や社会保険料の支払義務にも時効があります。

税金の消滅時効は7年、社会保険料の消滅時効は2年です。

この期間を過ぎれば、支払義務は消えてなくなります（未納の金額に加え、延滞金もなくなる）。

税理士や社会保険労務士に相談しよう

本来、税金や社会保険料は必ず支払わなくてはならないものですが、時効が間近に迫っているなら、それを待つという手もあります（あまり大きな声では言えませんが）。

しかし、待つべきかどうかを自分で判断するのは非常に難しいでしょう。

自分で判断せずに、税理士や社会保険労務士などの専門家に相談することをおすすめします。

預金の差押えが増える？

今のところ、「マイナンバーを提出しないと口座を開設できない」「既存の口座にマイナンバーをひも付けなくてはならない」などの法律はできていませんが、今後どうなるかはわかりません。

仮に口座情報とマイナンバーのひも付けが義務化されると、「どこの銀行口座にいくらの預金があるか」国に筒抜けになってしまいます。

そのため、もしかすると税金や社会保険料を滞納後に預金を差押えられるケースが増えるかもしれません（※7）。

想像の範囲を出ませんが、これまでより早いタイミングで差押えに移る可能性もあります。

これまでは差押え前にまず滞納者の財産を調べなくてはなりませんでした。

しかし、マイナンバーに口座情報がひも付けられていたら、その手間も省けますため、差し押さえのタイミングが早くなるかもしれません。

先ほども述べたとおり、滞納は絶対にいけません。

ですから、ここで私がお伝えしたいことは、税金の滞納があるのなら、早く相談に行って欲しいということです。

※7
何の通知もなしに突然差押えられることはありません。その前に督促状や催告書、差押えの予告通知が届きます。それらをすべて無視すると差押えに移行となります。

生活保護の支給金額を減らされる？

生活保護の認定には長い時間がかかります。

すぐに必要な家庭でもなかなか認めてもらえないのが現状です。

マイナンバーが導入されれば、調査が簡単になり、これまでより時間も手間もかからなくなるでしょう。

しかし、これにはデメリットもあります。

生活保護の受給対象者を見つけやすくなるため、受給者が大幅に増える可能性があるのです。

これから日本の税収は減っていく確率が高いですから、今以上の生活保護受給者を支えることができません。

結果的に、生活保護の支給金額を下げざるをえない事態になるかもしれません。

想定されるケース

マイナンバーのデメリット対策まとめ

最後に、今回紹介した対策をまとめておきましょう。

情報流出

• 1パソコンやスマートフォンには、常にウイルスソフトを入れ、最新の状態にしておく
• 2仕事でマイナンバーを取扱う場合は、取扱い規則を厳守する
• 3銀行や役所を名乗って個人情報の提供を求めるメール・電話に応じない
• 43が本物かどうか確かめるなら、銀行や役所に問い合わせる（問い合わせ先は、正規の番号を自分で調べる）

税金や社会保険料未納

• 1消滅時効の可能性がある場合は、税理士や社会保険労務士などの専門家に相談する

いかがでしたか？

マイナンバー制度の整備は私たちが知らないところでドンドンと進められていますので、今すぐできる対策は早めにすませて、少しでも不安を減らしておきたいですね。