更新日:2018/07/20
借金返済の相談先の選び方。債務整理を100件以上扱った法律家の話
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評価を設定してください ×さて、今回は、
- 債務整理の経験豊富な弁護士2名
- 某大手法律事務所の元事務員1名
計3名に取材をし、「現役弁護士が選ぶ失敗しない弁護士事務所選び」というテーマでお伝えしていきます。
一般人にとって、良い弁護士事務所を見分けるのは至難の業です。
ホームページをみたり、電話をしてみたりするだけじゃ、弁護士事務所の良し悪しはわかりませんよね。
しかし、同業である弁護士であれば話は別です。
取材を進めていくと、ホームページひとつで、良い弁護士事務所を見分けることができるとのことでした。
今回は、その見分け方を中心に、債務整理に強い弁護士事務所の探し方を紹介していきたいと思います。
これから債務整理をしたいと思っている人は必見の内容ですよ。
※
今回は弁護士さんにお話を聞いたので「弁護士事務所の探し方」がテーマになっていますが、債務整理の手続きは認定司法書士(法務大臣による認定を受けた司法書士)に依頼することもできます。ただし、司法書士には下記のような制限があるので注意してください。
・破産や個人民事再生の代理人になれない(必要書類の作成代行は可能)
・簡易裁判所以外で行われる訴訟では代理人になれない
・140万円超の案件を扱えない
まずは債務整理を簡単におさらい
依頼する事務所を選ぶ前に、まずは債務整理の種類や債務整理手続きの流れについて簡単に確認しましょう。
債務整理の方法は4種類
債務整理には、任意整理・特定調停・個人民事再生・破産の4種類があります。
債務整理をする場合は、下記の4つのうちいずれかの方法を選ぶことになります。
それぞれ簡単に説明していきましょう。
- 任意整理
借主が貸主と話し合い、月々の支払額を減らしたり、利息をカットしたりすることで、返済の負担を減らします。新しく作成した支払計画に双方が合意したら、借主はその計画に沿って返済していきます。- 過払い金請求
借主が「利息制限法で定められた上限金利」を超える利息を支払っていた場合、貸主から、払い過ぎた利息を取り戻すことができます。これを過払い金請求と呼びます。過払い金請求は、任意整理の一環で行われます。- 特定調停
任意整理とほぼ同じですが、こちらは簡易裁判所の仲裁のもとに借主・貸主が話し合いを行います。ただし、特定調停のなかで過払い金請求を行うことはできないので、過払い金請求をする場合は別途 過払い金請求の手続きをする必要があります。- 個人民事再生
裁判所に個人民事再生を申立て、借金を減額してもらう手続きです。「いくら減額されるのか」については、借金の金額や持っている資産によって異なります。減額後は、原則3年で返済しなければなりません。- 破産
裁判所に破産を申し立て、預金・家・車などの財産をすべて処分し、借金の返済にあてます。そのうえで、裁判所の免責が下りれば、残りの借金の返済義務が免除されます。
また、債務整理の手続きが完了するまでにはある程度の日数がかかります。
所要期間は個々のケースによって大きく異なりますが、任意整理であれば3ヶ月程度、自己破産であれば1年程度かかることもあるのです(※1)。
※1
債務整理の期間中は、常に何かすることがあるわけではありません。実際には、裁判所や貸主の回答を待つだけの待機期間も多いようです。
債務整理の流れ
次に、債務整理がどのような流れで進んでいくのか知っておきましょう。
弁護士に債務整理を依頼した場合、多くは下記のような流れで進んでいきます。
依頼者は弁護士に借入状況・収入状況などを伝え、相談する
弁護士は「どの方法で債務整理をすべきか」を依頼者に提案する
依頼者が納得できれば債務整理方法を決定
依頼者は弁護士の指示に基づいて必要書類等を準備する
弁護士が債務整理の手続きを進めていく
なお、初回相談の段階で、債務整理の方法を提案する事務所が多いようです。
失敗しない弁護士事務所の選び方
では、私たちが債務整理を依頼する場合はどんな事務所を選べばいいのでしょうか?
ここからは、失敗しない弁護士事務所の選び方ということで、良い事務所の見分け方を解説していきます。
良い弁護士事務所の特徴
ここでいう「良い弁護士事務所」というのは、「債務整理を依頼するのに良い弁護士事務所」ということになります。
しかし、弁護士事務所の良し悪しや債務整理に強いかどうかなんて、簡単にはわかりませんよね。
では、具体的にどんな点をチェックしていけばいいのでしょうか。
まずはホームページのココをチェック!
まずは事務所のホームページをチェックしていきましょう。
下記のような事務所は、債務整理に力を入れている可能性が高いです。
- 「債務整理専門」をうたっている
- 取扱い案件が「借金問題」や「債務整理」のみ
- 取扱い案件の一番最初に「債務整理」を掲げている
- 債務整理の特集や解説が多い
- 債務整理の取り扱い実績を載せている(例 債務整理の解決実績100件以上)
- 借金問題に関して「初回無料相談」を実施している
- 債務整理の費用について細かく記載されている
ついでに、信頼できるホームページのポイントについても挙げてみました。
- 代表者やスタッフの写真を載せている
- 事務所内の写真を載せている
- 「お客様の声」を載せている
- 「よくある質問」が充実している
- 公式ブログが定期的に更新されている
これらは弁護士のホームページに限ったことではありませんが、あわせてチェックしてみましょう。
きちんと時間をとって話を聞いてくれるか
債務整理には大きく4つの方法がありますが、4つのうちどの方法で整理するのか、弁護士との相談で決めることになります。
このとき、あなたの情報を詳しく聞いたうえで的確な提案ができる事務所が望ましいです。
どうやって見分ければいいの?
あなたの状況を正確に把握するためには、情報をもれなくヒアリングする必要があります。
必要な情報とは、たとえば下記のような情報です。
例)
- 借入先
- 借入額
- 借入時期
- 返済状況
- 月収
- 収入が安定しているか
- 支出の内訳
- 家族構成
なかには、ヒアリングが雑で、借入額と収入額だけで債務整理の方法を決めてしまう弁護士がいますが、情報が足りないと誤った判断をする可能性も高くなります。
たとえば、下記のようなケースは珍しくありません。
例)
弁護士に任意整理を勧められ手続きを行ったが、その後の返済が難しく、結局破産の申立てをすることになった
デメリットやリスクも説明してくれるか
デメリットやリスクのことをちゃんと説明してくれる事務所を選びましょう。
どうやって見分ければいいの?
事務所へ電話問い合わせをした時や、初回の無料相談の時に、どんな説明を受けたが重要です。
たとえば、初回相談時に弁護士から債務整理の方法について提案されますが、このときに「デメリットやリスクまで細かく説明してくれたか」を確認しましょう。
例)
- 任意整理をすると、新たな借入れやクレジットカードの契約が難しくなる(任意整理後5年間に限り)
- 任意整理の結果、借入先との交渉が決裂し和解できない可能性がある
- 任意整理の場合、基本的に借金の元金は減額されない
あなたの要望を尊重してくれるか
あなたの要望を尊重するかどうかも重要なポイントです。
特に、任意整理や特定調停の場合は、弁護士が借入先と交渉し、どのような条件で和解するかを決めるので、依頼者の意向が重要となります。
事務所の利益や都合を優先するところはNGです(※2)。
もちろん、なかには依頼者の要望に沿うと問題の解決が難しい場合もあります。
たとえば、明らかに破産が妥当なのに「どうしても破産はしたくない」と拒否する人も少なくありません。
このような場合は、弁護士がしっかりと事情や理由を説明する必要があります。
※2
特に過払い金が発生している場合、下記のようなケースが多くみられます。
・依頼者は裁判でより多くの過払い金を取り戻すことを希望しているが、事務所の判断により話し合いで和解してしまう
・依頼者は話し合いでの和解を希望しているのに、事務所の判断で裁判にしてしまう
どうやって見分ければいいの?
たとえば、下記のような弁護士には注意しましょう。
- 常に早口で話す
- イライラしている
- 他社のことを悪く言う
- 平気で人を待たせる
- 自慢話が多い
また、話していて、「なんとなく信頼できない」「こちらの話を聞いていない」「態度が偉そう」などと感じたら、依頼しないほうが賢明です。
翌営業日までに返信が届くか
人手が足りない忙しい事務所に依頼してしまうと、なかなか手続きが進まず、解決まで長い時間がかかります。
たとえば、対応が早い弁護士事務所なら、下記のように素早い対応をしてくれます。
- 正式依頼となり契約をしたら、その日中(契約した時間帯によっては翌日中に)に貸主に対して受任通知(※3)を発送してくれる
- 契約してから1ヶ月程度で破産や個人再生の申立てを行う
一方、「数日経ったのに受任通知を発送してくれない」「3ヶ月経っても裁判所への申立てができていない」というような場合は、対応が遅いといえるでしょう(依頼者が協力的でない場合は除く)。
また、対応が遅い事務所に依頼すると、解決が遅くなるだけでなく、あなたの手間が倍増することもあるのです。
なかでも、「同じ書類を何度も準備させられる」といったケースは珍しくありません。
たとえば、破産や個人民事再生を裁判所に申立てる場合は、依頼者が住民票などの書類を準備しなければならないのですが、こういった書類には有効期限があるのです。
例)
- 住民票は発行日から3ヶ月以内のもの
- 給与明細や光熱費の領収証は最新のもの
- 預金通帳は最新のもの
そのため、事務所側の対応が遅いと、何度も同じ書類を準備させられることになります。
例)
破産の申立てをすることになったので弁護士に言われた書類をすべて準備し、事務所に提出したが、その後 事務所側の準備がなかなか進まず、月が変わってしまったため、一部の書類(給与明細や光熱費の領収証など)を再度準備するはめになった
※3
受任通知とは、弁護士が債務整理を請負ったことを貸主に知らせる通知のことです。
どうやって見分ければいいの?
忙しさを見分けるのは非常に難しいですが、強いていうなら下記のポイントをチェックしてみましょう。
- 問い合わせのメールをしてみて、翌営業日までに返信がくるか
- 電話で問い合わせてみて、すぐ電話に出るか(出なかった場合は翌営業日までに折り返しの電話があるか)
- 初回相談の日にちを1週間以内に設定できるか
- 初回相談時の弁護士や事務員の対応が落ち着いているか、人手は足りていそうか
これらの条件をクリアする事務所なら、それほど忙しくなく対応も早めである可能性が高いです。
一方、
- メールの返信は数日後
- 電話で問い合わせても出ず、折り返しの電話もない
- 初回相談の実施日が1ヶ月後になった
- 弁護士や事務員の対応がせわしなく、とても忙しそう
このような場合は、必要以上に忙しいか人手が足りていない可能性が高いです。
つまり、対応が遅く、解決まで長い時間を要する可能性があるので注意しましょう。
料金体系が明確か
料金体系が明確な事務所を選びましょう。
どうやって見分ければいいの?
初回相談時、料金体系についてしっかり説明する事務所を選びましょう。
多くの事務所は、下記のような費用表を提示します。
費用表の例(任意整理の場合)
費目 | 金額(税別) |
---|---|
法律相談料 | 無料 |
着手金(1社あたり) | 20,000円 |
基本報酬金(1社あたり) | 無料 |
減額報酬金 | 5% |
実費 | 2,000円 |
※各々の費目の相場については後ほど詳しく説明します。
また、契約前に見積書を作成する事務所は良い事務所といえます。
見積書の例(任意整理・借入先が3社の場合)
※名前や住所等はすべて仮のものです。
※実費は、先に1万円納めておくことになりますが、あとから余ったぶんは返金してもらえます。
また、正式に依頼することになったら、契約書に費用のことがきちんと記されているか確認しましょう。
契約書の例(任意整理・借入先が3社の場合)
※名前や住所等はすべて仮のものです。
※実費は、先に1万円納めておくことになりますが、あとから余ったぶんは返金してもらえます。
どんなときに、いくらの費用が発生するのか、契約書でしっかり確認しておきましょう。
また、契約書に記されていない費用が発生する可能性はあるのか、弁護士に確認するのも忘れないでくださいね。
たとえば、過払い金請求で裁判になった場合に、あとから別途日当を要求されるケースがあります。
このようなことがないよう、事前によく確認しておきましょう。
事務員の人数が多いか(大手事務所の場合)
大手事務所の場合、依頼者からの聞き取りや事務手続きは事務員が担当します。
そのため、債務整理に慣れた事務員が多いほど手続きがスムーズに進むのです。
どうやって見分ければいいの?
ホームページや問い合わせで事務員の人数を確認してください。
弁護士1人につき3人以上の事務員がいれば「多い」と判断していいでしょう。
過去に問題を起こしていないか
過去に問題を起こしたことのある弁護士の事務所へ依頼するのは避けましょう。
例)
- 債務整理の依頼を受けたにもかかわらず、対応せずに放置した
- 依頼者から預かったお金を使い込んだ
- 回収した過払い金を依頼者に返還せず横領した
- 過払い金請求のみ対応し、その他の借金については対応せず放置した
- 依頼者に説明しないまま高額な費用を支払わせた
上記のような問題を起こした弁護士は、弁護士会から懲戒を受けます。
どうやって見分ければいいの?
弁護士会のインターネット検索サービス(弁護士懲戒処分検索センター)で弁護士の名前を検索すれば、「懲戒されたことがあるかどうか」を調べることができます。
弁護士懲戒処分検索センター
http://shyster.sakura.ne.jp/
弁護士名などで検索してみましょう。
大手と中小どっちがいいの?
いずれも一長一短があるので、どちらを選ぶべきかは「何を重視するか」で変わってきます。
ここでは、大手事務所と中小の事務所のメリット・デメリットを紹介していきます。
大手事務所のメリット・デメリット
大手事務所の主なメリットは、下記の2点です。
- 取り扱い件数が多いため、手続きや交渉に慣れている
- 利用者のクチコミや体験談が多く、情報を集めやすい
一方、デメリットは、
- 広告等にお金をかけているため、中小の事務所に比べて弁護士費用が高い
- 業務の大半を事務員に任せている場合がある(※4)
よって、費用(安さ)よりも経験や安心を重視する場合は、大手事務所がおすすめです。
※4
事務員が弁護士業務を行うことはできません(弁護士法違反)。債務整理は、あくまでも弁護士主体で手続きを進めるのが原則です。
中小事務所のメリット・デメリット
次に、小規模事務所のメリットについてです。
- 弁護士が直接手続きを行うので、信頼関係を築きやすい
- 大手に比べ、弁護士費用が安く設定されている
一方、デメリットは、
- 利用者のクチコミ・体験談が少ないため、情報収集が難しい
費用(安さ)を重視する場合や、弁護士との直接のやりとりを希望する場合は、中小の事務所がおすすめです。
法テラスや弁護士会は「債務整理専門」じゃない!
法テラスや全国の弁護士会は、依頼者の必要に応じて弁護士を紹介しますが、こういった機関から紹介される弁護士は無条件に信頼していいのでしょうか。
実のところ、法テラスや弁護士会が「債務整理に強い弁護士を紹介してほしい」といった細かい希望を聞いてくれることはありません。
つまり、それぞれの機関に登録している弁護士をランダムに紹介されるだけです。
どんな弁護士に当たるかは運次第。
「法テラスや弁護士会の紹介だから間違いない」とは考えず、複数の事務所から自分で選ぶことをおすすめします。
弁護士費用の相場はおいくら?
悪質な事務所から法外な費用を取られないためには、「弁護士費用の内訳と相場」を知っておく必要があります。
まずは、弁護士費用の内訳について簡単にまとめてみました。
費目 | 内容 |
---|---|
法律相談料 | 正式な依頼をする前に弁護士に相談する際の料金 |
着手金 | 弁護士に依頼するときに支払う料金。結果にかかわらず支払うもの |
基本報酬金 | 債務整理の結果に応じて支払う料金 |
減額報酬金 | 債務整理の結果 借金を減額できた場合に発生する料金 |
実費 | 印紙代や郵送料など手続きをするうえで発生する諸費用 |
では、弁護士費用の相場はどの程度なのでしょう?
整理方法別に解説していきます。
任意整理の費用の相場
費目 | 金額(税別) |
---|---|
法律相談料 | 無料の場合が多い |
着手金(1社あたり) | 2万円~4万円程度 |
基本報酬金(1社あたり) | 2万円程度 |
減額報酬金 | 任意整理により減額できた金額の5%~10%程度(※5) |
実費 | 数千円程度 |
なかには、基本報酬金・減額報酬金が無料の事務所もあります。
※5
たとえば、5%の場合、100万円あった借金を50万円に減額できたとすると、減額報酬金は 50万円 X 5% = 2万5,000円」となります。
過払い金請求の費用の相場
費目 | 金額(税別) |
---|---|
法律相談料 | 無料の場合が多い |
着手金(1社あたり) | 2万円~4万円程度 |
報酬金 | 回収できた金額の15%~20%程度 (話し合いで解決した場合は15%前後、裁判をした場合は20%前後) |
実費 | 数千円程度 |
なかには、着手金無料の事務所もあります。
また、回収できた過払い金より弁護士費用のほうが高くなってしまった場合は値引きしてもらえることが多いようです。
特定調停の費用の相場
費目 | 金額(税別) |
---|---|
法律相談料 | 無料の場合が多い |
着手金(1社あたり) | 2万円~4万円程度 |
基本報酬金(1社あたり) | 2万円程度 |
減額報酬金 | 特定調停により減額できた金額の5%~10%程度 |
実費 | 1万円~2万円程度 |
なかには、基本報酬金・減額報酬金が無料の事務所もあります。
破産の費用の相場
費目 | 金額(税別) |
---|---|
法律相談料 | 無料の場合が多い |
着手金 | 20万円~50万円程度 |
実費 | 2万円程度~20万円以上 |
着手金は、財産がほとんどない場合で20~30万円程度、財産が一定以上あり(※6)、管財人(※7)による調査が入る場合は30~50万円程度までふくらみます(※8)。
また、実費は基本的に2万円程度ですが、管財人による調査が入る場合は少なくとも20万円以上になります。
※6
一定以上の財産とは、預貯金が20万円を超える場合や、自家用車などの評価額が20万円を超える場合が該当します。
※7
破産の調査を担当する人のことを管財人といいます。
※8
破産に消極的な事務所ほど着手金が高くなる傾向にあるようです。
個人民事再生の費用の目安
費目 | 金額(税別) |
---|---|
法律相談料 | 無料の場合が多い |
着手金 | 30万円~50万円程度 |
実費 | 3万円~15万円以上 |
住宅ローンの契約はそのままにし、住宅ローン以外を整理する場合は、手続きが複雑になるので、着手金が高くなります。
また、実費は基本的に3万円程度ですが、個人再生委員(※9)が選任された場合は15万円以上となるので注意してください。
※9
個人再生委員とは、申立人の財産を調査したり、返済計画のアドバイスを行ったりする人のことです。裁判所の判断で選ばれます。
分割払いは可能か
弁護士費用は一括払いが原則です(着手金も報酬金も)。
ただ、分割払いを受け付けている事務所も多くあるので、分割払いを希望する場合は相談してみましょう。
分割払いの場合、下記のような条件で支払いを進めていく場合が多いです。
- 毎月支払い
- 支払回数は3~6回程度
- 毎月の支払額は最低3万円程度
また、破産以外は、債務整理後に貸主への支払いを再開することになります。
貸主への支払いと弁護士費用の支払いが重なると、借主への負担が大きくなってしまいますよね。
そのため、貸主への支払いが再開する前に弁護士費用の支払いが終わるよう調整することが多いです。
まとめ
いかがでしたか。
今回の記事で重要だったポイントをまとめてみましょう。
- 「債務整理を依頼するのに良い弁護士事務所」を見分けるポイントを知っておこう
チェック項目 いつ? 確認方法 債務整理に力を入れているか 申込前 ホームページ 過去に問題を起こしていないか 申込前 弁護士会のインターネット検索サービス 事務員の人数が多いか(大手事務所の場合) 申込前 ホームページ・電話問合せ 必要以上に忙しくないか 申込前・初回相談時 ホームページ・電話問合せ・対面 デメリットやリスクも説明してくれるか 申込前・初回相談時 電話問合せ・対面 きちんと時間をとって話を聞いてくれるか 初回相談時 対面 あなたの要望を尊重してくれるか 初回相談時 対面 料金体系が明確か 初回相談時・契約時 対面 - 費用(安さ)よりも経験や安心を重視する場合は、大手事務所がおすすめ
- 費用(安さ)を重視する場合や、弁護士との直接のやりとりを希望する場合は、中小の事務所がおすすめ
- 法テラスや弁護士会が紹介してくれる弁護士は、債務整理専門の弁護士でない可能性が高い
- 債務整理の費用の相場を知っておけば法外な金額をとられる心配もない
弁護士事務所を選ぶときは、複数の事務所に行って相談してみることをおすすめします。
そうすれば、弁護士の雰囲気や説明、費用などさまざまな要素で比較できるからです。
最後に余談ですが、事務所内で「どの弁護士に依頼するか」については、当然 経験豊富な弁護士のほうが信頼できます。
少なくとも、弁護士経験2年以上で債務整理を担当したことのある弁護士に依頼するようにしましょう。
なお、一般的な良い弁護士の探し方については他でも解説しています。
また、これから債務整理をする人に読んでほしい記事をまとめて紹介していますので、これらもあわせてご覧ください。
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どの法律事務所がいいのかわからないし、どこまで親身になってくれるのかをメールで細かく相談したが、返ってくるのは「お電話ください」「こちらの入力フォームに」っていうテンプレートみたいな返信。
ひどいところは「法テラス」に相談してくださいとだけ言われました。
結局、無料という言葉で引き付けてるだけ。
分かりやすかったです。いろいろ検索したけど、一番内容に真実味がありました。