平成22年（2010年）に消費者金融業者（サラ金）が守るべきルールを決めた法律、「改正貸金業法」が新しくなりました。

これにより、利息の基準が変わって、平成19年以前に消費者金融でキャッシングしていた人には、過払い金が発生している可能性が出てきました。

払いすぎたお金は当然返してもらうことが出来ます。

これが「過払い金請求」です。

法律の改正前は裁判などの手続きを踏まないと、過払い金の請求は難しく、弁護士や司法書士に依頼して手続きを進める人が大多数でした。

その後、法律の整備が進んだことで、最近は自分でも手続きを取ることができるようになってきています。

今回は、自分で過払い金請求を行うには、

• どのような手順で行うのか？
• どのような方法があるのか？

などについて説明していきたいと思います。

• 【目次】
• 過払い金返還請求を迅速に進めるために
• 過払い金請求の手順
• (1) 取引履歴を入手する
• (2) 利息のひきなおし計算
• (3) 過払い金の請求
• 無事に返還が進んだ場合のモデルケース
• 拒否されたときはどうしたらいい？

過払い金返還請求を迅速に進めるために

過払い金とは、「本来、払わなくても良いはずの高額の利息を納めてきたため、正しい利息で計算すると、とっくに借金の返済は終わっていて、その上に必要のない支払を続けていたことになっていた。」という状況で生ずるものです。

借金の利息については、以前は利息制限法と出資法という二つの異なる法律上の規定がありました。

そして、多くの消費者金融が、「利息制限法では違法だが、出資法では合法」という利息(グレーゾーン金利)で貸付を行っていました。

こうした貸付には罰則がなかったため、利用者たち(債務者)には、違法性を訴える方法がありませんでした。

これが、貸金業法の改正(2010年に施行)によって撤廃され、消費者金融が取ってよい金利の%が下がることになりました。

このため、新しい法律の規定で借金を計算しなおすと、借金を払いすぎている人たちがいる、という状況が生まれることになったのです。

ただ、もし過去の借金に過払い金が生じていても、消費者金融のほうから債務者に連絡があることは決してありません。(特に支払い済みの借金については、絶対に連絡はないと思って間違いありません。)

「過払い金が発生しているか？」を自分で調べて業者に請求しない限り、払いすぎたお金は戻ってこないのです。

さらに、過払い金返還請求の時効は10年です。最後の取引から10年以上経過した借金は、過払い分があっても請求できなくなります。

時効は中断することができますが、そのためにも手続きが必要になりますから、払い終わった借金の過払いが疑われる人は、とにかく迅速に手続きを始める必要があります。

一方、改正貸金業法の施行によって、金融業界に大きな変化がありました。

武富士の破綻や、大手消費者金融と銀行との合併が進むなど、会社組織の再編が進んでいます。

取引していた消費者金融業者が経営破綻した場合、過払い金の請求をしても取り戻せない可能性が高く、会社の吸収合併によって、過去の取引記録の取り寄せが難しくなるなどの不安もあります。

最近は過払い金の請求が殺到していることから、各消費者金融業者も(過払い金)満額の返還には応じない傾向があり、高額の過払いほど交渉が難しくなる傾向があります。

武富士の場合は破綻直前から、「取引情報は、手渡しでないと応じられない」「和解はするが、過払い金の実際の返還は1年後」などの時間稼ぎとも見える対応の悪さが目立ったという報告もあります。

また、2007年にアコムに対して2,897,864円の過払い金請求を行ったケースでは、当初、アコム側から、「60%程度の返還なら応じる」という回答がありましたが、その後 訴訟を起こして和解し、満額+αの返還に至ったとのことです。

2008年、日本プラムに対して68万円の過払い金請求を行った事例では、同社の経営難から、「2割までしか払えない。」という条件の和解案を提示され、訴訟に進んだ後、3回の口頭弁論を経て、15万円の3回払い(4割減の45万円)での和解という形で決着しています。

この案件では、同社から事実と異なる反論(間もなく閉店するから、強制執行されても満額返還はできない)がありました。

経営難に陥ると、業者側の態度もかたくなになり、なりふり構わない言い訳をしてきたりすることが多いようですね。

2010年、レイクALSAに過払い金請求をした際は、電話交渉で、70%程度の返還による和解を提示された、という事例もあります。

返還請求に応じられるかどうかは、過払い金の金額よりも、消費者金融業者の台所事情のほうが重要であることが伺われます。

これらの傾向は今後ますます強くなっていくと思われるので、「もしかして過払い金が発生しているかも」という方は、なるべく早く過払い金請求を行ったほうがいいと思います!

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