グレーゾーン金利。

少し前までニュースや新聞などで見かけることも多かったので、記憶に残っている方も多いと思います。

しかし、この「グレーゾーン金利」とはそもそも何なのか？、正確に理解しようとすると、これが意外にややこしいのです。

グレーゾーン金利の中身を正しく理解するためには、金利を制限する2つの法律－利息制限法と出資法－について学ぶ必要があります。

もちろん、「金利とはどういったものか」理解していることが大前提です。

本記事では、いまさら聞けない「グレーゾーン金利」について、下記の見出しに沿ってできるだけやさしく解説していきます。

• 目次
• そもそも金利ってなんだっけ？
• 金利を制限する2つの法律によって生まれた「グレーゾーン金利」
• 払い過ぎた利息を取り戻せ！過払い金請求の大ブーム
• 過払い金請求前に知ってほしい！思わぬ落とし穴
• 過払い金請求するとお金はどのくらい戻ってくる？シミュレーション

そもそも金利ってなんだっけ？

グレーゾーン金利の話に入る前に、簡単に金利について説明したいと思います。「金利？そんなの知ってるよ！」という方は読み飛ばしてください。（金利の詳しい説明はこちらです。）

お金を借りると、借りたお金（元本）に利息をつけて返済しなければなりませんよね。

その利息がいくらになるのかを決めているのが「金利」です。金利は、通常1年単位、元本に対する割合（％）で表されます。

例えば、10万円を1年間借りるとしましょう。

金利が10％であれば、1年後に支払うお金は

元本10万円＋利息1万円（＝10万円×10％）＝計11万円となります。

金利が15％の場合は、

元本10万円＋利息1万5,000円（＝10万円×15％）＝計11万5,000円となります。

貸金業者としては、金利が高ければ高いほど儲かるわけですから、「できるだけ高い金利で貸したい！」ですよね。

しかし、金利は法律で制限されていて、自由に設定することはできません。

金利を制限する2つの法律によって生まれた「グレーゾーン金利」

2010年6月18日 改正貸金業法および改正出資法（以下、あわせて「改正法」）が施行されました。

これによって、貸金業者がお金を貸出す際の金利は、

上記利率に制限されるようになったのです。

例）
150万円貸出す場合、設定できる金利は15％以下
30万円貸出す場合、設定できる金利は18％以下

この制限は、もともと「利息制限法」という法律で定められていたものです。

利息制限法は、貸金業者に限らず、あらゆる金銭の貸し借りにおける金利を制限する法律ですが、違反したときの罰則はありません。

金利を制限する法律はもうひとつあります。
出資法（出資の受入れ、預り金および金利等の取締りに関する法律）です。

出資法では、元本の金額にかかわらず、29.2％を超える金利での貸出しを禁止していました。（平成22年6月17日まで）

そして、これに違反すると、5年以下の懲役、または1,000万円以下の罰金が科される可能性があります。

さて、ここまでの内容を整理しましょう。金利を取り締まる法律が2つでてきたので、下記の表にまとめてみました。

つまり、改正法施行前（平成22年6月17日まで）は、29.2％を超える金利で貸出を行わない限り、処罰の対象とはならなかったのです。

もうおわかりだと思いますが、グレーゾーン金利とは、利息制限法の上限金利と出資法の上限金利の間の金利のこと。

元本別にまとめると、

利息制限法には触れているけれども、出資法には触れていない何ともグレーゾーンな金利ということで、「グレーゾーン金利」という名前が定着しました。

改正法施行前は、多くの貸金業者がこのグレーゾーン金利でお金を貸出していましたが、改正法によって、出資法の上限金利が利息制限法と同じ水準（元本によって年15～20％）に下げられたのです。

ちなみに、改正貸金業法も、利息制限法の上限金利を超える金利での貸出しを禁止しています。

違反した場合、金融庁から営業停止処分を受ける可能性があります。

つまり、現在は、

上記の利率以上の金利で貸出しを行うと、

• 営業停止処分（改正貸金業法より）
• 5年以下の懲役又は1,000万円以下の罰金（改正出資法より）

以上のような処分を受ける可能性があるのです。

（このような消費者金融に関する細かなルールは、貸金業務取扱主任者試験のテキストなどで学ぶことができます）

払い過ぎた利息を取り戻せ！過払い金請求の大ブーム

改正法施行前まで、多くの利用者が貸金業者に言われるままグレーゾーン金利を支払っていました。利用者はそれが払い過ぎた利息であることを知らなかったのです。

しかし、ワイドショーがグレーゾーン金利の特集を組んだり、法律事務所が「払い過ぎた利息を取り戻せます！」というCMを流すようになると、利用者たちは「今まで支払ったグレーゾーン金利分の利息を返還するよう」貸金業者へ要求するようになりました。

これが俗にいう「過払い金請求」です。

過払い金請求が殺到したせいで、多くの貸金業者は倒産や経営危機に追い込まれました。もちろん大手も例外ではありません。

例えば武富士は、推計2兆4,000円億円の過払い金が発生し、2010年9月28日会社更生法の適用を申請しました。事実上の倒産です。

過払い金請求前に知ってほしい！思わぬ落とし穴

過払い金請求を検討する上で、知っておいてほしいことが3点あります。

改正法施行後はグレーゾーン金利が発生しない

2010年6月18日（改正法施行）以降に借りたお金について、グレーゾーン金利が発生していることはまずありません。

過払い金請求の権利は期限付きのもの

過払い金請求の権利は期限付きです。10年間行使しないと時効により消滅してしまいます。

では、この「10年」はいつからカウントされるのでしょうか？

普通は「返済時」からカウントします。通常のキャッシングやカードローンのように、分割で返済していく場合は完済時にカウントが始まります。

成果が出ないこともある

せっかく過払い金請求をしたのに、全く成果がでないこともあります。

例えば、借入先の会社が倒産してたら、取り戻すことはできませんよね。過払い金が発生の可能性があるなら、なるべくはやく行動に移しましょう。

過払い金請求するとお金はどのくらい戻ってくる？シミュレーション

最後に、過払い金請求でグレーゾーン金利分の利息を取り戻せた具体的なケースを考えてみましょう。

設定

仮にあなたが以下の条件でお金を借入れたとします。

時期：平成20年
金利：28％
借入れ金額：A社から5万円、B社から50万円、C社から100万円
借入れ期間：1年

1年後、あなたは、

A社へ
5万円＋1万4,000円（＝5万円×28％）＝6万4,000円

B社へ
50万円＋14万円（＝50万円×28％）＝64万円

C社へ
100万円＋28万円（＝100万円×28％）＝128万円

上記の金額をそれぞれ返済しました。

その後、改正法が施行され、Lさんはグレーゾーン金利や過払い金請求の存在を知ります。

そして、A社、B社、C社に対し過払い金請求を行ったのです。

A社からは、
1万4,000円（＝5万円×28％）－1万円（＝5万円×20％）＝4,000円

B社からは、
14万円（＝50万円×28％）－9万円（＝50万円×18％）＝5万円

C社からは、
28万円（＝100万円×28％）－15万円（＝100万円×15％）＝13万円

これらを過払い金－つまり、グレーゾーン金利の分の利息－として取り戻すことができました。