現役弁護士が語る!これから過払い請求するときに気をつけること

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過払い金を回収できない3つのケースとは?

「消費者金融から借金がある・・・過払い金請求ってどうすればいいんだろう・・・」

「過払い金の計算方法がわからない!だれかにやってほしい!」

「債務整理をしたいけれど、司法書士と弁護士のどちらに依頼すべき?」

借金をしていると、頭の中はいつも返済のことばかり。

なにか他のことをしていても、ふとしたときに借金の不安が襲ってくる。

もしかして、今のあなたもそんな状況ではないでしょうか。

こんにちは。

テレビ・雑誌等で編集者として15年勤めたのち、当サイト、ファイグーの編集部では5年にわたりお金に関するテーマを担当している木村です。

この記事をご覧になっているということは、あなたはまさにこれから過払い金請求をしたいと悩んでいるのではありませんか?

もしくは、今の借金問題をなんとか解決しようとしているのかもしれません。

借金問題の解決は、早ければ早いほどいいです。

借金のことで頭の中がぐちゃぐちゃになってしまう気持ちはよくわかりますが、実はそんなときこそ解決のチャンスなんです。

なぜチャンスなのかというと、借金の問題は自分ひとりで解決するのが難しいから。

つまり、だれかに頼ることが大切なんですね。

むしろ、ひとりでがんばるのはよくありません。

では、具体的にどんなサポートを受ければよいのでしょう?

一番は、法律の専門家である弁護士や司法書士に相談することです。

過払い金請求は自分ひとりで行うことも可能です

でも、法律に詳しくないために、業者のいいようにされてしまう危険があるんですね。

それを避けるためには、やはりプロにお願いするのがベストなんです。

そこで今回は、弁護士や過払い金請求をプロにお願いする前提で、注意したいポイントをまとめてみました。

具体的には、次のようなことです。

  • 過払い金を回収できない『3つのケース』
  • お金をだましとる悪徳弁護士・司法書士の手口と見分け方
  • 弁護士・司法書士の報酬の相場

過払い金請求には時効があるので、時効を過ぎてしまったら取り返すことができません。

そうならないために、まずはあなたの借金が時効を迎えていないかどうかの調べ方を解説します。

そして、過払い金請求を依頼する弁護士や司法書士(※1)選びにも注意が必要です。

なかには過払い金の金額をごまかして着服するような悪質な弁護士もいます!

そんな悪徳弁護士の手口や見分け方のテクニックについても、余すところなく紹介していきますね。

もちろん、一般的な弁護士・司法書士の報酬の相場についても一緒に解説しています。

今回の記事は過払い金請求の現場を知る弁護士と司法書士にも監修してもらっているので、これから過払い金請求をする人に最適の内容になっているはずです。

この記事をきっかけにして、あなたの借金問題が解決することを願っています。

それではまいりましょう!

※1
編集の都合上、弁護士、司法書士を『弁護士』で統一しますが、債務整理はその総額が140万円に満たない場合には、司法書士に依頼することもできます。

この記事のアドバイザー情報

  • 松岡 慶子 司法書士

    松岡 慶子司法書士

    2014年司法書士登録。
    大阪市内の司法書士法人で、債務整理、訴訟業務に従事した後、2016年に「はる司法書士事務所」を開設。債務整理業務を中心に、依頼者に利益となる問題解決方法を提案し、生活再建に向けたサポートをしています。
    監修した書籍は「不動産登記のしくみ」「商業登記のしくみ」「NPO、一般社団法人、社会福祉法人のしくみと設立登記・運営マニュアル」「これならわかる 入門図解 任意売却と債務整理のしくみと手続き」(ともに三修社発行)。

  • 木村 澪子 編集者

    木村 澪子編集者

    テレビ・雑誌等の取材歴15年。ファイグーではお金の話をわかりやすく、よりリアルにお伝えするために、背景や当事者の気持ちに寄り添う取材を心がけています。銀行マン、証券マン、利用者などからぶっちゃけたお話を聞くにつけ、「消費者も賢くならなければ...」と痛感する日々です。家族は夫・娘・ザリガニ2匹。

  • 猿間 トシヒロ 勤務社労士・元弁護士

    猿間 トシヒロ勤務社労士・元弁護士

    元弁護士。弁護士として5年間法律事務所に勤務。
    法律用語が素人に難解な文章で書かれていることに常日頃から疑問を感じており、ウェブコンテンツを通じて、法律をわかりやすく説明することを目指しています。
    現在は、東京都社会保険労務士会に所属し都内の企業において勤務社労士として勤務するかたわら、法律系コンテンツの作成を手掛けています。

払いすぎた利息を取り戻せる過払い金請求とは?

まず、過払い金請求とはなんなのか、ここで簡単に説明しましょう。

現在、お金を貸し出すときの金利の上限は、利息制限法という法律で定められています。

借入残高(元金) 上限金利(年率)
10万円未満 20%
10万円以上100万円未満 18%
100万円以上 15%

そのため、貸金業者(主に消費者金融やクレジットカード会社)は上限金利を上回る利率でお金を貸し出すことはできません。

もしあなたが貸金業者から上限金利を超えた利率で借入れ、返済していた場合、そのとき支払った利息を取り返すことができます。

つまり、払い過ぎた利息を取り返せるのです。

より正確にいうと、払い過ぎた利息が借入残高(元金)を上回る場合は、その分を取り返すことができます。

これが過払い金請求です。

まとめると、このような感じです。

金利 払い過ぎた利息-借入残高(元金) 取り返せるお金
利息制限法の
範囲内
なし
利息制限法の
上限を超えた利率
借入残高(元金) ≧ 払い過ぎた利息 なし
借入残高(元金) < 払い過ぎた利息 あり

たとえば、借入残高(元金)が10万円、払い過ぎのたが50万円だった場合、

50万円-10万円=40万円

この場合、過払い金請求で40万円返還請求できることになります。

過払い金請求に失敗する『3つのケース』に注意

ここでひとつ注意してほしいのが、すべてのケースで払いすぎた利息を取り返せるわけではないということです。

実際は、過払い金請求をしても取り返せないケースがあります。

ここではよくある3つのケースを紹介しましょう。

10年以内に請求しないとダメ!時効になってしまったケース

過払い金請求には、時効があります。

最後の取引日から10年以内に請求しないと、請求権が消滅してしまうので注意しましょう。

最後に取引した日とは、最後に業者に返済した日のことです。

例)
2008年1月1日に最後の返済を行った場合、2018年1月1日に時効

時効後に過払い金請求をすることは非常に困難です。

完済後に再び借り入れすると時効のカウントはどうなるのか

一旦完済した後、再び同じ業者から借入れる人は少なくないですよね。

この場合、時効はいつから計算されるのでしょうか?

具体例で説明します。

例)
佐藤さんは、2000年8月1日にC社でローンを組み、2001年8月1日に完済しました。

これを『取引A』とします。

佐藤さんは、2002年1月1日に再びC社でローンを組み、2005年1月1日に完済しました。

これを『取引B』とします。

本来なら、取引Aの時効は2011年8月1日、取引Bの時効は2015年1月1日です。

しかし、取引AとBの間隔があまり空いていないので、「AとBは継続した一連の取引である」と主張できる可能性があります。

もし一連の取引であることが認められれば、取引AとBの時効は、いずれも2015年1月1日となります。

では、2つの取引が「一連のものであるかどうか」はどのように判断されるのでしょうか。

まずは、取引の間隔が重要です。

間隔が何年も空いてしまうと、基本的に別の取引と判断されてしまいます。

また、「契約書やカードが同じものであるか」も大切。

2つの取引に同じ契約書、同じカードが使われていたら、「一連の取引である」と主張しやすくなりますよね。

契約書・カードが別でもOKとされることも・・・

契約書やカードが同じでなくても、取引の間隔が短ければ、『一連の取引である』と判断される場合もあります。

猿間(元弁護士)

実際には総合的に判断されるため、一概に『これなら大丈夫』という条件をお伝えすることはできません。

ケースバイケースなので、できれば弁護士などの専門家に相談するようにしましょう。

請求先の業者が倒産してしまった

過払い金請求をしたくても、請求先が倒産してしまっていたら元も子もないですよね。

貸金業者のなかには、経営がうまくいかず、倒産してしまう業者が少なくありません。

例)
大手消費者金融の武富士は2010年に事実上倒産

基本的に、業者が倒産してしまったら過払い金請求は難しいと思ってください。

ただし、一部の業者は倒産後に請求できる可能性もあります。

あきらめずに弁護士などの専門家に相談してみましょう。

倒産後でも一部返還してもらえることがある

倒産の手続きのなかで、過払い金の一部を返還してもらえる場合があります。

また、他の会社が事業を引き継ぐ場合は、引き継ぎ先に過払い金請求ができることも。

あきらめずに、弁護士に相談してみましょう。

猿間(元弁護士)

松岡 慶子(司法書士)

倒産後に回収した事例

武富士(2010年倒産)、クラヴィス(旧クォークローン、2012年倒産)、アエル(旧日立信販、2008年倒産)、クレディア(2007年倒産)からは、倒産後にも過払い金を回収した事例があります。

ただし回収できる額は、大幅に少なくなるかもしれません。

松岡 慶子(司法書士)

違法業者からの回収はまず不可能

過払い金請求ができるのは、あくまで相手が正規の業者である場合です。

相手が違法業者の場合、過払い金を回収するのはまず不可能でしょう。

違法業者は、利息制限法など守りません。

平気で法外な金利をつきつけてきますし、そもそも実態がつかめません.

社名や担当者名、住所もデタラメ。

唯一の手がかりである携帯電話は、他人名義のものを使っていることが多いです。

相手の名前や住所がわからないかぎり、過払い金請求をすることはできません。

違法業者での借金はチャラにできる

弁護士に相談すれば、違法業者からの借入れはゼロにできます。

過払い金請求できなくても、借金がなくなるというメリットがあるので、ぜひ相談してみてください。

猿間(元弁護士)

また、違法業者の手口や見分け方を特集している記事もありますので、こちらもあわせて読んでみてください。

被害者急増中!悪徳弁護士の手口

「過払い金請求のことはよくわからないから弁護士に任せたい」と思う方も多いでしょう。

しかし、そんな人を狙った悪徳弁護士がいるので注意が必要です。

金額をごまかして自分の懐に入れてしまうような悪い弁護士がいるんです。

ここからは、過払い金請求にまつわる悪徳弁護士の具体的な手口を紹介していきます。

不正を行う弁護士には厳しい処分がくだされる

もし弁護士が不正に利益を得ていることが明るみになれば、戒告や業務停止、除名処分といった懲戒処分を受けることになります。

弁護士A

ありえない!金額をごまかして着服する弁護士

取り返せた金額をごまかして弁護士が着服するケースです。

例)
業者からは50万円取り返せたのに、依頼者には20万円しか返さず、残りの30万円を着服。

被害が多い!残りの借金を放置する弁護士

複数社からお金を借りている場合、過払い金請求でお金を取り返せる業者・取り返せない業者に分かれることがあります。

具体的に例をあげてみましょう。

借入先 取り返せるお金 元金(残高)
E社 30万円 なし
F社 10万円 なし
G社 なし 50万円

この場合、通常の弁護士なら、E社とF社に過払い金請求を行い、回収した40万円をG社の返済にあてます。

その結果、

50万円-40万円=10万円

G社へ10万円の返済が残ってしまうので、それをどう返済していくかG社と交渉することになります。

ところが、一部の弁護士は、過払い金請求だけして残りの借金を放置します(詳しい説明は割愛しますが、手間が省け弁護士報酬が高くなるためです)。

今回の例でいうと、E社とF社に過払い金請求をして、還ってきた40万円を依頼者に渡しますが、その後は放置。くわしい説明もしてくれません。

すると、依頼者は「すべての借金がなくなったうえで40万円還ってきた」と勘違いしてしまいますよね。

しかし、実際にはG社の借金は放置されています。

その結果、利息が増え続けて大変なことになるわけです。

残った借金を放置する手口は、弁護士会・司法書士会が注意を呼びかけるほど頻発しました。

被害に遭われている方が非常に多いので、注意してくださいね。

弁護士に任せきりにすると危険

自分で借金の額をきちんと把握していない人は、悪徳弁護士の言いなりになってしまいます。

いくらの借金を抱えているか、自身で確認しておきましょう。

弁護士A

業者と交渉しない弁護士

実際の金額よりも大幅に減額した返還金を提示する業者にも注意しましょう。

たとえば、実際の返還金は100万円なのに、「10万円返還するから和解しましょう」と交渉する業者がいたとします。

通常の弁護士であれば、こうした場合は業者と再交渉して、返還額をアップするように要求します。

ところが、悪徳弁護士は減額された金額をあっさり受け入れ、依頼者に「業者と和解しましょう」と話を進めてしまうわけです。

これは業者と再交渉する手間を省きたいだけで、単なる怠慢ですね。

納得いかないときは、弁護士の言い分を鵜呑みにせず、しっかりとした説明を求めることが大切です。

場合によっては再交渉を依頼しましょう。

松岡 慶子(司法書士)

弁護士のいうことをうのみにしてはダメ

弁護士から提示された返還金額が、本来受け取るはずの金額より少なかったら、安易に受け入れてはいけません。

全額返還されないのはなぜか、訴訟をして全額返還できる見込みはないのか、など、疑問点をきっちり説明してもらいましょう。

場合によっては、その弁護士への依頼を打ち切り、他の弁護士に相談することを検討してください。

松岡 慶子(司法書士)

減額を受け入れるのもひとつの手

業者から、本来の返還額より少ない金額を提示されることはしばしばあります。

この場合、金額が減る代わりに、はやめに返還が実施される場合も。

条件を総合的にみて、どうするかを決めましょう。

弁護士A

悪徳弁護士に騙されないようにするコツ

では、悪徳弁護士にだまされないためには、どのようなことに気をつければいいのでしょうか?

過払い金の金額を示す資料をもらっておこう!

まず、過払い金の金額が『いくらになるのか』示す資料をもらっておきましょう。

たとえば、業者から取り寄せた取引記録(※2)や、引直し計算書(※3)です。

悪徳弁護士は、口で説明するだけで、資料を出しません。

弁護士が書類を出さないのは職務倫理違反

そもそも、弁護士が口で説明するだけで書類を出さないのは、職務倫理に反し、懲戒処分の対象になります。

弁護士A

きちんと資料をもらっておけば、万が一、問題が起きた時に問い正す証拠になります。

弁護士としても資料を渡す以上、大胆な不正はできないはずなので、弁護士への牽制になります。

もちろん、なにかと理由をつけて資料を出さない弁護士には依頼してはいけません。

もしすでに依頼してしまっているのなら、弁護士会や司法書士会に相談してみてください。

日本弁護士連合会『全国の弁護士会の法律相談センター』
http://www.nichibenren.or.jp/contact/consultation/legal_consultation.html

日本司法書士会連合会『司法書士総合相談センター一覧』
http://www.shiho-shoshi.or.jp/activity/center_list.html

※2
取引記録とは、はじめての借入れから完済に至るまでの借入れと返済の記録のことです。取引記録をみれば、いつ・いくらを借入れたのか、もしくは返済したのかがわかる資料です。過払い金請求の際は、まず業者から取引記録を取り寄せる必要があります(弁護士に過払い金請求を依頼すると、取引記録の取り寄せも弁護士が行います)。

※3
取引記録をもとに引直し計算を行います。引直し計算とは、『払い過ぎた利息がいくらなのか』を計算することです。過払い金請求の際は必ず行います(弁護士に過払い金請求を依頼すると、弁護士が引直し計算を行います)。

和解書などの書面を見せてもらおう

過払い金請求の経過は、逐一報告をもらいましょう。

とくに、複数の借入先がある場合は、下記をくまなく確認するようにしてください。

  • どの業者でいくらの過払い金が発生しているのか
  • どの業者でいくらの借金が残るのか
  • どの業者からいくら取り返せるのか

そして、過払い金請求の交渉が終了した業者に関しては、経過に関する書面を見せてもらいましょう。

たとえば、過払い金が返還されると、業者から和解書が届きます。

過払い金の返還によって和解したことを証明する書類です。

また、払い過ぎた利息を借入残高(元金)にあてても返済しきれなかった場合、その後の返済計画を弁護士や業者と話し合って決める必要があります。

双方が合意したら、合意内容(返済計画など)を書面にまとめるはずです。

このような書面もすべて見せてもらいましょう。

何かと理由をつけて書面をみせようとしない弁護士がいたら、弁護士会や司法書士会に相談してくださいね。

弁護士報酬の相場を知っておこう

不当に高額な報酬を要求する悪徳弁護士に注意しましょう。

とくに、テレビやネットで派手に広告を出している事務所は依頼者からの報酬で広告費を回収しなければなりません。

そのため、報酬は高めになりがちです・・・。

では、過払い金請求の弁護士報酬の相場はいくらぐらいなのでしょうか?

報酬の相場は?

過払い金請求を弁護士に依頼する場合の相場は、下記のとおりです。

着手金・・・請求額の5%~8%

成功報酬・・・回収額の10%~20%(訴訟によって回収した場合は最大25%)

基本的に、請求額が小さいと弁護士報酬の比率が高くなり、請求額が大きいと比率が低くなります。

たとえば、10万円の過払い金請求をして、裁判なしで全額回収できた場合の弁護士報酬は、

着手金・・・5,000円~8,000円

成功報酬・・・1万円~2万円

1万5,000円~2万8,000円が妥当ということになりますね。

着手金無料の事務所もありますが、そういうところは高めの成功報酬を設定していますね。

また、最終的に借金が残り、そのまま任意整理(※4)を行う場合は、業者1件につき2万円程度の費用がかかることもあります。

その他、事務手数料がかかることもあるので注意してください。

※4
任意整理は、業者と話し合って返済計画を立てなおす手続きです。主に返済額の減額や利息・遅延損害金のカットが目的です。

高報酬の弁護士に依頼する必要はない

過払い金請求は、多くの弁護士が経験している業務ですし、手続きは簡単です。

そのため、あえて高報酬の弁護士に依頼する必要はありません。

下記では弁護士事務所の選び方を解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

まとめ

最後に今回のポイントをまとめましょう。

過払い金請求とは

  • 利息制限法を超える金利で支払っていた利息が、借入残高(元金)を上回る場合は、その分を取り返すことができる
  • 利息制限法の上限金利は15%~20%(借入額によって異なる)

過払い金請求が失敗する3つのケース

  • 時効になってしまった
    過払い金請求の場合、最後に取引をした日から10年以内に請求しないと、請求権が消滅してしまう
  • 業者が倒産してしまった
    基本的に、相手の業者が倒産してしまったら過払い金請求は難しい
  • 相手が違法業者
    相手が違法業者だった場合、過払い金を回収するのはまず不可能

よくある悪徳弁護士3つのパターン

  • 業者から取り返せた金額をごまかして中抜きする着服弁護士
  • 過払い金請求をしても借金を完済できなかった場合、残りの借金を放置する放置弁護士
  • 大幅に減額した返還金を提示してくる業者に対して交渉せず、依頼者に和解をすすめる怠慢弁護士

悪徳弁護士に騙されないようにするコツ

  • 取引記録や、引直し計算書などの資料をすべてもらっておく。なにかと理由をつけて拒否する弁護士はあやしい
  • 業者から届く和解書、合意書などの書類を見せてもらう。なにかと理由をつけて拒否する弁護士はあやしい

弁護士報酬の相場を知っておこう

  • 着手金・・・請求額の5%~8%
  • 成功報酬・・・回収額の10%~20%(訴訟によって回収した場合は最大25%)

いかがでしたか?

過払い金請求には時効があるので、早く行動を起こすに越したことはありません。

初回相談は無料の弁護士が多いので、まずは専門家に相談してみましょう。

初回相談時に費用を確認すること

初回の相談で、実際の弁護士費用を試算してもらうとよいでしょう。

弁護士との相性(相談しやすいか)も、見極めておいたほうがいいかもしれませんね。

弁護士A

今回の記事では弁護士に依頼することを中心に紹介しましたが、過払い金請求は自分でも行うことができます。

自分で過払い金請求を行う方法については、こちらの記事をご覧ください。

最後に、実際に過払い金請求をした方の体験談やクチコミを紹介している記事を載せておきます。

こちらもぜひご覧になってみてください。

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