あなたの家にキャッシングやローンサービスのチラシ・DM（ダイレクトメール）が届いたことはありますか？もしくは勧誘の電話がかかってきたことはありますか？

必要ないサービスの勧誘ほどうっとうしいものはありませんよね。

そもそも、勧誘行為自体 法律的に問題ないのでしょうか？
そして迷惑な勧誘をやめさせる方法はないのでしょうか？

今回の記事では、金融業者からのしつこい勧誘を回避する方法を紹介しています。

また、勧誘に関する法律（違法な勧誘とはどのようなものか など）についてもわかりやすく紹介しています。

金融業者からのしつこい勧誘に悩んでいる方は必見です。

金融業者からの勧誘...これって違法じゃないの？

金融業者が行う勧誘は、特定商取引法によって取り締まられています。

それによると、チラシ、DM(ダイレクトメール）、電話での勧誘行為自体、違法にはあたりません。

しかし、勧誘に関しては、下記のような細かい決まりが設けられています。

• 事業者名やサービスの名称を名乗らなければならない
• 勧誘を行う者（電話をかけている人）の氏名を名乗らなければならない
• 紹介しようとしている商品やサービスの種類、詳細を伝えなければならない

また、勧誘を受けた人が「契約する意思がないこと」または「勧誘をやめてほしいこと」を伝えてきた場合、それ以上勧誘を続けることはできません。法律で禁止されています。

業者はその時点で勧誘を中止する必要があります。再勧誘することも許されません。

しつこい電話勧誘対策

電話で勧誘があった時は、キッパリ断って二度とかけてこないように伝えることが肝心です。

「必要ないです。今後一切勧誘の電話をかけてこないでください。」とはっきり言いましょう。

こちらの意思をはっきり伝えたのにもかかわらず、何度も勧誘の電話がかかってくる場合は、警察に通報する旨を伝えましょう。それでも電話をかけてきたら、警察に通報し、対処してもらいましょう。

また、気が弱くてハッキリ断れない方は、各電話会社の「迷惑電話防止サービス」を利用するといいでしょう。

ここで代表的な「迷惑電話防止サービス」を紹介します。

ナンバーディスプレイ

相手の電話番号を表示するサービスです。知らない番号からの電話に出ずに済みます。

番号通知リクエスト

非通知でかかってきた電話に対して、番号を通知してかけ直すようにガイダンスで案内します（電話はつながりません）。

着信拒否

指定した電話番号からの着信を拒否できます。

迷惑電話お断りサービス

指定した番号から電話がかかってきたら、「お断りガイダンス」に切り替わります。

お断りガイダンスの例）
おかけになった電話番号への通話は、現在おつなぎできません...

その後、自動的に電話が終了します。着信履歴も残らないので、わずらわされることがないですね。※「着信拒否」および「迷惑電話お断りサービス」は、相手の電話番号がわからないと利用できません。

二重番号サービス

普段使用している電話番号以外に、もう1つ番号を持つことができます。相手によって番号を使い分けるのです。

たとえば、新しくもらった番号を自分のまわりに教え、今後はそこに連絡をもらうようにします。そして、もともとの電話番号にかかってくる電話には、すべて不在のメッセージが流れるよう設定しておきます。

そうすれば、迷惑電話にいちいち出る必要もなくなります。ただ、（自分のまわりに新しい番号を教えるなど）それなりに手間もかかるので、迷惑電話が非常に多い方向けのサービスですね。

このようなサービスは、固定電話をはじめ、携帯電話やスマートフォンでも利用できます。ただし、電話機や契約している会社によっては利用できないサービスもあります。

下記に主要な電話会社の「迷惑電話防止サービス」を一覧にまとめてみました。

固定電話

※ 工事費は別料金になります。

携帯電話

※1 ソフトバンクの「ダブルナンバー（二重番号サービス）」は、2014年3月31日をもってサービス終了

しつこいDM（ダイレクトメール）・チラシ対策方法

しつこいDM（ダイレクトメール）・チラシをやめさせる方法はあるのでしょうか？

残念ながら、今のところチラシの投函をやめさせるのは難しいようです。

しかし、DMを受取拒否することはできます。DMに記載されている電話番号に電話して、DMの受取りを拒否する旨を伝えればいいのです。

でも、これは少し面倒ですよね。
そんなときは、届いたDMに「受取拒絶」と書いたメモを貼り付け、郵便ポストに投函すればOK。こうすれば、DMは差出人のもとに戻ります（メモには、印鑑もしくは署名を入れる必要があります）。

なお、DMを開封してしまうと、受取拒否はできなくなってしまうので要注意です。普通のDMならば、これでほとんど送られてこなくなります。

ただ、チラシやDMは電話よりも迷惑度が低いと思うので、面倒なら「ひたすら無視する」のが一番無難かもしれません。

勧誘してくる業者は違法業者が多い？

大手消費者金融や銀行が郵便・電話で新規の勧誘を行うことは基本的にありません。

しつこい勧誘をおこなうのは、だいたい中小の貸金業者か違法業者です。

しつこく勧誘してくる業者が「ちゃんと営業許可を取っている業者なのか？」を調べることもできます。

金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」を利用する

金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」
http://clearing.fsa.go.jp/kashikin/index.php

名称、電話番号などで検索してみましょう。ヒットしなければ、貸金業者として営業許可を取っていない業者＝違法業者ということになります。

財務局などに問い合わせる

財務局の貸金業者に関するお問い合わせ先
http://www.fsa.go.jp/ordinary/madoguti/zaimu.html

各都道府県知事登録の貸金業者に関するお問い合わせ先
http://www.fsa.go.jp/ordinary/madoguti/todoufuken.html

財務局などに問い合わせて確認する方法もあります。

無登録の業者、登録はしているが違法な勧誘をしている業者があったら、警察に通報しましょう。

おまけ　違法業者の勧誘にひっかかってしまうと...？

さきほど述べたように、チラシや電話でしつこい勧誘をしてくる業者の中には違法金融業者も混ざっています。

万一そのような業者の勧誘にのってしまったら、どうなるのでしょうか？

代表的なケースをいくつか紹介しましょう。

押し貸し

この手口を使う業者に融資を申込むと、いきなり少額のお金があなたの口座に振り込まれます。だいたい1万～2万円程度が多いようです。

そして、「1週間後に4万円返済してください」などのように、法外な利息を請求されます。

返済を拒否すると、あなたの自宅や職場、実家に請求書を送りつけるなど、悪質な嫌がらせをしてきます。

このケースは、当然ながら返済の義務はありません。直ちに警察に連絡しましょう。

業者から連絡があっても、徹底的に無視してください。

どんな誘い文句を言われても、脅されても、相手にしないことが大事です。

紹介屋（詐欺）

借入先がなくて困っている方を狙った詐欺です。

「あなたが融資を受けられる会社を紹介します。その代わり、紹介料が必要です。」といって、高額な紹介料を要求してきます。

紹介料だけもらって逃げてしまうケースもありますし、さらに悪質な場合は、違法金融業者を紹介されます。

このケースだと、被害者は法外な紹介料を取られたうえに、違法な高金利でお金を借りることになってしまいます。

貸します詐欺

こちらも、借入先がなくて困っている方を狙った詐欺です。

「50万円融資可能です。ただ、そのためには保証料が必要です。まず5万円を保証料として先にこちらに振り込んでいただけますか？保証料は後ほど返還いたします。」などといって、まずお金を振り込むよう要求してきます。

お気づきだと思いますが、こちらがこの保証料を振り込んだらドロンです。

融資がされないどころか、連絡がとれなくなってしまいます。もちろんこの5万円も返ってきません。

基本的に、先にお金を要求してくるところは違法業者だと思ってください。「あやしいな...」と思ったらすぐ警察に相談しましょう。

なお、違法業者の手口についても紹介していますので、あわせて確認してみてください。

まとめ

いかがでしたか？

金融業者からの勧誘対策として、まずは無視してやり過ごすのもひとつの手です。

ただどうしても我慢ならない場合は、今回紹介したような方法を使ってみてください。

万一相手の業者とトラブルになった場合は、はやめに弁護士や国民生活センター、日本貸金業協会、（ひどい場合は）警察に相談してください。

全国の消費生活センター
http://www.kokusen.go.jp/map/

日本貸金業協会　貸金業相談・紛争解決センター
http://www.j-fsa.or.jp/personal/contact/

また、さきほども少し述べましたが、大手消費者金融や銀行がしつこい勧誘行為を行うことはまずありません。

だからといって「勧誘行為を行う業者＝違法業者」とも言い切れませんが、違法な業者の多くがチラシや電話で勧誘行為を行っているのも事実です。

もし 悪質な勧誘・度が過ぎたしつこい勧誘をしてくる業者があったら、迷わず警察に相談してください。

また、たとえ勧誘の電話に出てしまっても、けっして自分や家族の個人情報を明かさないようにしましょう。違法業者に個人情報を与えてしまうと、それが悪用される可能性が高いからです。