意外と知らない?NHK受信料を払わなくていい世帯と契約解除の方法

どんな世帯でもNHK受信料の支払い義務は発生するのでしょうか?
答えはNOです。

「受信料ってみんな払うものなんじゃないの?」
「受信料を払わなくていいのはどんな時?」

今回は、NHK受信料を支払わなくてもよいケースや、NHKとの契約解除方法について調べてまとめてみました。

NHKとの契約は国民の義務?

放送法64条1項には「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」と明記されています。

つまり、「テレビなどの受信設備がある家は、NHKと契約してくださいねー」ということです。受信機(テレビなど)を設置した場合にNHKと契約することは、放送法上の義務なのです。

しかし、放送法には「受信料を支払わなければならない」というような記述はありません。

受信料の支払いは、NHKの受信規約上の義務ということです。

したがって、放送法によりNHKと契約することになっても、NHKの受信規約に該当しなければ支払い義務はなくなります

では、NHKの受信規約でいう支払い義務とはどのようなものでしょうか?

NHKとの契約とは?

まず、放送受信契約は受信機の設置日に成立します。(受信規約 第4条1項)

そして、放送受信契約者は、受信機の設置の月から解約となった月の前月まで、規定の受信料を支払わなければなりません。(同上、第5条)

したがって、あなたが「契約をした覚えなんかないけど」と思っても、「受信機を設置した=NHKと契約が結ばれた」となってしまうのです。

では、受信機を所持しているだけで必ず受信契約を交わし、受信料を支払わなければいけないのでしょうか

答えはNOです。
必ずしもそういったケースばかりではありません。

NHKとは必ず契約しないといけない?

ここで受信機についての定義ですが、放送法では、「放送の受信を目的としない受信設備」であれば、受信契約を必要としないことになっています。

テレビでもDVDデッキでもパソコンでも、アンテナを取り付けていたり、アンテナ端子へ接続していれば、「放送を受信する目的で使用されている」と認められます。

この場合は、受信契約の対象となります。(NHKオンラインより一部抜粋)

当然のことですが、受信機が一切設置されていないなら契約の必要はありません

もちろん、受信機を設置しているにもかかわらず嘘をついて受信料の支払いを免れようとしてはダメですよ。

集金人は自宅に無断で立ち入って調べるようなことは出来ませんが、万が一、設置が判明した場合、不正に支払いを遅延したものとみなされるからです。

また、支払いを拒否するなどして故意に遅延させた場合も同様です。これらは延滞利息が発生する可能性がありますから、有効な手段とはいえません。

「ケーブルテレビだから契約しない」
という手段もかつては存在しました。しかし、数年前に放送法の改正があったことで、現在ではケーブルテレビも受信機に該当します。

ですから、こちらも有効なものとはいえないでしょう。

以上の点を整理して箇条書きにすると、

  • 受信機を一切設置していなければ対象外。
  • アンテナを取り付けておらず、再生専用のものも対象外。
    (携帯電話、PCなどの放送を受信できるものは契約対象である。)
  • ケーブルテレビであっても、有線無線関係なく契約対象である。

対象外であるのに契約をして支払いをしている場合は、契約の解除ができます。

NHKとの契約を解除したい

契約解除の話に入る前に、NHKの契約について簡単に説明します。

NHKの契約は通常の契約と異なり、支払いを滞納したからといって契約が解除されるわけでもなければ使用を停止させられるわけでもありません。

しかし、契約を交わしている限り支払わないでいると延滞利息を負担しなければなりません

延滞利息は放送受信料を3期分(6ヶ月分)以上延滞したときに、1期あたり2.0%の割合で発生します。(受信規約第12条 の2)

ですから、仮にあなたがNHK料金を支払いたくないと考えているのならば、有効な手段として契約の解除や免除要件の適用などが考えられます。

まず免除に関してですが、放送法第64条第2項の規定に基づき、生活保護世帯などの公的補助受給者や身体障害者は全額免除、その他重度の障害には半額免除の適用が可能です。(受信規約 第10条)

また、ケーブルテレビ会社やマンションの管理組合などの団体割引制度も存在します。(同上 第5条の2~5)

そして解約については、NHKの定める手順に従い解約となります。日本放送協会放送受信規約をご覧になると、解約方法が明記されています。

しかし、それだけでは具体的なことが分かりづらいので次の見出しで解約の方法について説明します。

契約解除の方法について

契約解除を行うためには、NHKへの受信機廃止の届出が必要です。ここでいう廃止は、設置しておらず使用ができない状況下におくこと

テレビであれば放送を受信できないようにアンテナを取り外してしまう、廃棄処分をするなどが挙げられます。

しかし、それが虚偽の申告だった場合は契約解除が無効となりますので注意しましょう。

そして、届出の内容は以下の通りです。
(受信規約第9条 一部抜粋)

  • (1)放送受信契約者の氏名および住所
  • (2)放送受信契約を要しないこととなる受信機の数
  • (3)受信機を住所以外の場所に設置していた場合はその場所
  • (4)放送受信契約を要しないこととなった事由

届出後にNHKが事実確認を行い、契約は解除となります。契約解除によって放送受信料に過払額があった場合は払い戻してもらえます。

ここで重要なのは、(4)の受信契約を要しないこととなった事由です。例えば「視聴をやめた」や、「資力がない」などはほとんど効果がありません

あくまでNHKが認める解約事由は受信機を廃止することだけです。さらに契約を解除するためには、上記の手順以外にはありません。

契約を解除できるのは受信機を廃止した場合だけだと覚えておきましょう。

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【この記事の筆者】
吉岡 優(仮名)
1991年生まれ。法律・経済の分野を主なテーマに活動中。
所持資格に、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者などがある。

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NHK受信契約は自主申告制です。これは民主主義における大前提です。放送法には受信機設置の定義は放送法に定められていないので、放送受信契約の要否は視聴者自ら判断することになります。

私は永遠に放送受信契約は不要だと思っているのでNHKと契約していません。

※NHKは「放送法64条の但し書き」についての説明もロクにせず、「テレビがあるなら契約の義務があると法律で決まっています」とだけ言ってくるので注意が必要です。

放送法64条ただし書き「ただし、NHK視聴を目的としない場合、放送受信契約は不要」

身体障害者4級以上は受信料を払わなくて良いのでしょうか?

住民税非課税所帯の受信料は免除になるというのは本当ですか?

身体障害者、知的障害者、精神障害者が世帯構成員であり、世帯全員が市町村民税(住民税)非課税の場合に全額免除となります。重度の障害者、視聴覚障害者が世帯主の場合は半額免除です。いずれも役所で行う必要があります。



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