クレジットカードの借金300万に追われる中、リストラで無収入に!

今から思えば頭が悪いとしか思えませんが、私はかつて、クレジットカードを「お金がわく泉」くらいに思っていました。

カードを使って月収の2倍の買い物をしたり、海外旅行へ出かけたり、贅沢のかぎりをつくしていたのです。

当時、3枚のクレジットカードと1枚の銀行系キャッシング専用カードをもっており、その4枚を常にフル回転させている状態でした。

返済が間に合わなければキャッシングをしたり、ショッピング枠を現金化して返済に回したり。

完全に金銭感覚が麻痺していたのだと思います。

今日はそんな当時の私がどのようにクレジットカード漬けになって、300万円もの借金をつくり、どうにかして借金生活を抜け出すまでの経緯をお伝えしていきたいと思います。

体験者の情報

名前:山本 百合子(仮名)
性別:女性
お金に困った理由:会社の経営悪化によるリストラ
何を滞納したのか:エポスカードの返済金と住民税、家賃
滞納金額:100万円
当時の職業:会社員
当時の年齢:27歳
当時の借金の合計額:300万円
会社名:エポスカード、VISA、JCB、DCキャッシュワン、ジャックスカード、プロミス

この記事の編集者情報

  • 内田 恵子私が編集者です!

    東京生まれ。アラフィフ。出版社勤務の後独立。編集・ライター歴30年。ファイグーでは「わかりにくいお金の話を、わかりやすくお伝えすること」「少しでも役に立つ情報をお届けすること」をモットーに、より具体的で、身近に感じていただける記事を目指しています。猫派で今は元ノラを多頭飼い中。日々癒してもらってます。

  • ささき 英雄私が編集者です!

    七夕生まれ、編集・ライティング歴10年。前職ではグルメ雑誌の制作に携わっていましたが、30歳の誕生日をきっかけに独立しました。ファイグーでは「自分の仕事は書くことではなく伝えること」という意識で記事に取組んでいます。担当記事は、利息や審査などライバル記事だらけのテーマが多いです。そのため、「他のどの記事よりも正しい」のは当然として、さらに「どうすれば読みやすくなるか」を日々追求しています。

  • 糸井 耕佑弁護士・司法書士

    地方法律事務所に勤務する若手の弁護士。離婚、交通事故、債務整理、労働トラブル、刑事事件など幅広い案件を取り扱っています。
    ※ アドバイザーはこちらの記事の筆者ではありません。記事の途中でアドバイザーとしてコメントしております。

27歳で貯金ゼロ。手取り30万の月給はすべて借金返済に

当時、自分の生活が経済的に破綻しているとはまったく思っていませんでした。

なにしろ特別な事故もなく、返済が滞ることもなく、カード4枚をうまく回して使うことで、上手に返済できておりましたので。

ただ、手取りで月30万円ほどの月収がほとんどすべて借金返済に消えて行くことに多少の不安はありましたね。

27歳で貯金ゼロ。

月給の手取り30万円のうちの20万円を借金返済にあて、7万円を家賃に、残り3万円を生活費にしていました。

しかし、生活費がたったの3万円で足りるわけがなく、足りない分はさらにカード払いにすることで乗り切るという生活。

しかも根っからの快楽主義と浪費癖が災いしてか、あるときまで自分の生活を見直してみようとは考えもしませんでした。

人生最大のピンチ!クビで無収入なのに借金が追いかけてくる

28歳で訪れた転機、それはリストラでした。

会社の業績が悪化していることは知っていたものの、リストラがはじまるほどまでとは思ってもいません。

もちろん、自分がリストラ要員に含まれているなんて夢にも思いませんでした。

会社から示されたのは、退職金ゼロ、そして3ヶ月以内に会社を辞めなくてはいけないという条件。

ずいぶんと酷い話だと思いますが、心底あせっていたので、会社を訴えることより就職活動に集中できました。

なぜなら当時の私には、

  • A社(90万円のショッピング、30万円のキャッシング)
  • B社(20万円のショッピング)
  • C社(80万円のキャッシング)
  • D社(80万円のキャッシング)

合計300万円の借金があったからです。

月々の返済は、合計20万円ほど。

これに加えて7万円の家賃と1万円の光熱費、そして1万円の生活費。

最低でも月28万円は稼がなくてはなりません。

でも、退職の期限は、そうこうしているうちにあっという間にやってきました。

就活は、ちょうど数社から面接の知らせを受けたところで、まだどこからも内定をもらっていません。

翌日から無収入、それなのに月27万円の支払いは続く最悪の状態でした。

就職活動への影響を考え債務整理を断念!

このとき、もし債務整理をしていたら、私の人生はもっと違うものになっていたかもしれません。

しかし、これまで幾度となく借金を重ねてきた私は、さらに借り入れを重ねる選択をしてしまいます。

なぜなら、債務整理が内定に影響するのではないかという不安があったからです(実際には、債務整理をしても就職活動に影響はありません。ただし、企業によっては興信所等を使って応募者の調査をすることがあるそうなので、最悪のケースとして企業側に知られてしまう可能性はあります)。

借金合計300万円、月々の返済額20万円。借金まみれの私でしたが、実は一度も事故を起こしたことのない優良顧客(?)です。

さらに、当時は年収の3分の1以上借り入れができない総量規制もありませんでしたから、新たに借金を重ねようと思ったとき、お金を貸してくれる会社はいくらでもありました。

ただ、金利の安い銀行系フリーローンだけは、審査に通りませんでしたが・・・。

無職になる直前に、

  • E社のフリーローン 50万円
  • F社 消費者金融 50万円

から、合計100万円を借り入れることに成功。

これで当面の生活をしのぐことにしました。

月々の返済額は4万円増えましたが、4万円くらいたいしたことないと思い込んでいたんですよね。

ホント我ながら頭が悪いですよ。

リストラ後、間もなくして、再就職先は見つかりました。

しかし、手取りは以前よりマイナス5万円の月25万円。

光熱費や食費などを除くと、6万円も足りません(月々の返済額24万円+家賃7万円=合計31万円)。

親や兄弟には相談できず、支払いの督促電話に怯える日々が約半年くらい続きました。

携帯にでなければ職場にまで督促の電話がかかってきます。

落ち着いて働けるような状況でなくなってきました。

この間、家賃は滞納。

大家さんがとても理解のある方で、事情を話したら、滞納した分をすこしずつ返済することで許してくれました。

住民税の滞納で給料差押えの危機!しかしこれが転機に!

不幸は続きます。

ここに降ってわいてきたのが、住民税の支払いでした。

ご存じのように、前年度の収入に対して納税額が決まる住民税。

過去に滞納していた分も含め、失業期間中に約30万円を4分割して支払わなければなりませんが、一度に6~7万円も支払う貯金も能力もなく、滞納していました。

住民税の納税担当者は、私の借金の事情については知る術もありません。

年収に対して、たかだか30万円の住民税が払えないのはおかしいと、ひどいプレッシャーをかけてきました。

担当者は分割を勧めますが、分割の条件である月1万円すら今のは私には厳しい状況・・・

もちろん、理解なんてしてもらえません。

そうこうしているうちに、利息が膨れ上がり、返済額は40万円に。

とうとう「40万円を一括で支払わなければ給与を差し押さえる」という内容証明が届き、私は大慌てで役所の納税課に出向き、事情を話しました。

すると、意外や意外。

役所の担当者が、私に代わって私の過去の借金を見直し、過払い金請求までしてくれることになったのです。

まず担当者のもとに、現在の借金のリストを提出しました。

滞納を繰り返しては、お金があるときに少しだけ支払うような生活でしたので、そのときはすでにどこからいくらのお金を借りているかわからない状況でした。

しかし、話を聞くと、カード会社名とおおよその借金額だけ分かればよいとのこと。

メモを提出するだけで、難なくクリアできました。

この話をすると、よく「なぜ役所の方が、無料で過払い請求を引き受けてくれたのか」と不思議に思われることがよくあります。

わたしも気になって聞いてみたのですが、

差し押さえるような財産を持たない私から40万もの税金を徴収するには、その方法しかないと悟ったからというのが大きな理由のようでした。

また、その担当者の方の人柄もあったと思います。

つい先日リストラされて、やっとの思いで就職した会社であること。

その新しい大切な職場で給与差し押さえなどしたら、私の立場がなくなること。

それが原因で再びリストラ要員になってしまっては、元も子もないこと。

こういった事情から「助けてあげるから、生活を立て直しなさい」とおっしゃってくださったんだと思います。

過払い金請求に必要な取引履歴の開示請求や引き直し計算は、すべてその方が代行してくださいました。

詳しい事情は教えてもらえませんでしたが、役所が貸し金会社に交渉をすると取引にすぐ応じるようで、2週間ほどで過払い金の総額が判明。

それから約1か月後、A・C・D社から合計約80万円の過払い金が役所宛に振り込まれたと連絡がありました。

万歳!

役所へ出向くと、担当の方から現金約80万円を手渡され、そこから滞納していた税金30万円をその場で支払いました(生活苦をご理解いただき、税金滞納の利息10万円は免除)。

そして、残りの50万円を現金でもらって帰宅。

重みのある50万円でした。

その50万円は、役所の方の勧めもあり、B社とE社の返済の一部に当てました。

それによりB社は完済。

現在はE社、F社の返済、月々合計4万円を続けている状態です。

以前は月々24万もの借金返済で貧乏生活に慣れきっていましたから、今では毎日が夢のよう。

役所に過払い金請求を無料で代行していただいたことは、ずいぶん特殊でラッキーな出来事に思われる方も多いようですが、実はそうでもないのです。

昨年末にテレビを観ていたら、わたしそっくりの女性がテレビに登場していました。

複数の借金でクビがまわらなくなっていることに加え、税金も滞納。

税金を取り立てにいった役所が代わりに過払い金請求を行い、返還金で税金を払わせていました。

とりあえず誰かに相談しましょう!

わたしは税金滞納で追い詰められたことで相談相手が見つかり、結果、借金の支払いに追われるツライ生活から解放されました。

借金の場合、相談相手がいるかいないかで、大きく身の振り方が違ってくるのかもしれません。

リストラされたときも、「債務整理は就職活動に影響しない」ことを知っていたら、迷わず債務整理を選んでいたと思います。

身内や親しい人に相談するのが難しいのなら、行政主導で定期的に行っている債務整理の無料相談会などを有効活用しましょう。

一人で借金に悩んでいる方は、ぜひ一度足を運んでみることをオススメします。

債務整理に踏み切れないのはなぜ?債務整理をするべきタイミングは?

借金まみれの山本さんを最終的に救ったのは、過払い金請求(※1)を代行した役所の担当者でした。

しかし、借金生活を抜け出すためタイミングは、このときしかなかったのでしょうか?

山本さんもおっしゃっているように、リストラ直後を借金でしのぐのではなく、この段階で債務整理(※2)をするという選択肢もあったハズ。

そこで、ここからは弁護士の糸井さんの解説を交えながら、どんな状態になったら債務整理すべきなのかを解説していきます。

※1
過払い金請求とは、過去に返済しすぎた利息を取り戻す手続きです。

※2
債務整理とは、合法的に借金を減額したり、帳消しにしたりする手続きのことです。詳細はのちほど解説していきます。

なぜ債務整理をしたくない?

糸井さんにお話を伺ったところ、「できれば債務整理はしたくない」と思っている人は多いようです。

なぜ債務整理を避けるのか、主な理由は4つありました。

信用情報に傷をつけたくない

信用情報に傷がつく不安

債務整理を避ける理由としてまず挙げられるのは、「債務整理の事実を信用情報に記録される不安」です。

弁護士の糸井さん談

信用情報とは、簡単にいうとローンやクレジットカードの利用履歴のことです。

山本さんの例でいえば、E社へ申込みをした段階で以下の情報が信用情報として記録されてます。

  • 山本さんがA~Dの4社のキャッシングを利用していること
  • 山本さんがA~Dの4社からそれぞれいくらずつ借りているか

信用情報は日本に3つある信用情報機関が管理しています。

そして、金融業者は主に審査のとき、信用情報機関から申込者の信用情報を取寄せ、過去の取引状況に問題がないかを確認するのです。

では、信用情報に債務整理の記録があった場合はどうなるのでしょうか?

債務整理の記録は金融事故と呼ばれる深刻なマイナス情報のひとつなので、新規のローンを組む・クレジットカードをつくることができなくなります。

これが債務整理を躊躇する原因となっているケースが多いですね。

債務整理に対する誤解

「たった一度でも債務整理をしたら資産は一生持てなくなる、通帳すら作れなくなる」といった誤解をしている方もいます。

弁護士の糸井さん談

債務整理が信用情報に記録される期間は最長でも5~10年です。

信用情報から記録が消えれば、少なくともローンやクレジットカードの審査で門前払いをされるようなことはありません。

ちなみに、信用情報や金融事故にこちらの記事で細かに解説しています。

債務整理は最終手段という思い込みが強すぎる

これも借金で困っている人にありがちな心理です。

債務整理を深刻に捉えすぎないこと

収支状況の改善や近親者の援助などで借金問題が解決することもありますので、「債務整理は最終手段」と考えるのは普通ですが、そんなに大層なものじゃありませんよ。ごく一般的な借金の整理手段です。

弁護士の糸井さん談

周囲に債務整理の事実を知られたくない

「債務整理の事実が家族や勤務先に漏れるのでは?」と不安になる気持ちはわかります。

しかし、これは間違いです。安心してください。

会社や家族へ知られる可能性は低い

債務整理をしたからといって、それが必ずしも家族や会社に知られるわけではありません。

とくに勤務先へ債務整理の事実が漏れるのは、「会社から借金をしている」といった例外的なケースに限られます。

弁護士の糸井さん談

財産を維持したい

車や家を所有している場合、それらを処分されてしまうのが嫌で債務整理を避けるケースもあります。

財産を維持することもできます!

財産を維持しつつ、借金を減額する方法もありますので、「債務整理=財産をかならず処分する」というのは誤った認識ですね。

弁護士の糸井さん談

債務整理するべきか迷ったときの対処法

山本さんは「自分の生活が経済的に破綻しているとは思っていなかった」と話をしていたように、自分で債務整理をするべきかを判断するのは難しいですよね。

「できれば債務整理をしないで解決したい」と思う気持ちも痛いほどわかります。

とはいえ、債務整理が早いほど借金問題は早く解決するのも事実。

そこで、どうなったら債務整理を決断すべきなのか、任意整理・小規模個人再生・自己破産の3つの債務整理方法の視点から解説していきましょう。

元本が減らなくなったら任意整理

任意整理とは、借金の減額を目的に金融業者と交渉を行い、返済計画を組みなおす手続きです。

任意整理には、以下の4つのポイントがあります。

  • 遅延損害金をカットできる
  • 将来の利息をカットできる
  • 原則3年以内に完済できるように返済計画を作りなおすことができる
  • 過払い金がある場合は過払い金請求も平行して行うのが一般的

ただし、債権者(金融業者)側の合意があれば、3年超の返済計画が認められるケースもあります。

任意整理はいつ行うべきなのか?

では、任意整理はどのタイミングで行うべきなのでしょうか?

任意整理のベストタイミング

借金の返済と生活費で収入が消えてしまい、ゆとりがまったくなくなったときですね。

また、クレジットカードのリボ払いの利用残高が高額になり、支払額のほとんどが利息で元金がなかなか減らなくなっているような場合も任意整理をするべきです。

弁護士の糸井さん談

山本さんの場合、リストラ前の段階ですでに以下のような状況でした。

月収 手取り約30万円
借金返済 約20万円
家賃 約7万円
生活費 約3万円
不足分をクレジットカードで補う

月収の3分の2が借金(クレジットカード)の返済に消え、さらに足りない生活費を借金で補う状況・・・

リストラに関係なく、任意整理をするべきですね。

家賃や住民税は滞納せずに済んだかも

少なくともE・F社を利用する前に任意整理を行っていれば、過払い金との相殺でA・C・D社は完済。

もどってきた過払い金をB社の返済にあてれば、B社も完済あるいは元金が残ったとしてもわずかという状況にできていたはずです。

家賃や住民税を滞納することもなかったでしょうね。

弁護士の糸井さん談

任意整理で借金を大幅に減らせないのなら小規模個人再生

小規模個人再生とは、裁判所を通じて借金を大幅に減額し、その上で原則3年間での完済を目指して返済計画を立てなおす手続きのことです。

小規模個人再生の場合、財産の総額と最低弁済額のうち、どちらか高いほうの金額まで借金が減額されます。

借金総額 最低弁済額
100万円未満 借金総額全額(減額できない)
100万円以上500万円以下 100万円
500万円超1,500万円以下 借金総額の5分の1
1,500万円超3,000万円以下 300万円
3,000万円超5,000万円以下 借金総額の10分の1

たとえば、借金総額が300万円の場合を例にしてみましょう。

このケースでは、財産なしの方なら100万円まで借金が減額します。

一方で、仮に資産価値150万円の車を所有している場合、借金は150万円までの減額にとどまります。

小規模個人再生はいつ行うべきか?

小規模個人再生のタイミングは、弁護士の糸井さんに解説してもらいましょう。

小規模個人再生のベストタイミング

基本的には任意整理と同じです。借金が多額で生活にゆとりがなくなってきたときに検討しましょう。

強いて違いがあるとすると、過払い金がない場合。

過払い金がないと、任意整理ではあまり効果を見込めない(借金が減らない)ことがあります。

そういったときは任意整理より小規模個人再生がオススメですね。

弁護士の糸井さん談

山本さんの場合は、3社を完済後に約80万円過払い金が残ったため、任意整理で解決できました。

しかし、もし過払い金がなければ多額の借金が残っていた可能性は高く、その場合は小規模個人再生を検討するべきですね。

個人再生なら家を売らずに済むが・・・

個人再生には住宅ローン特例という制度があり、整理の対象となる借金から住宅ローンを除外することができます。

そのため、「家を手放したくない」という理由で個人再生を選択する人少なくありません。

ただし、「家の財産価値」が高い場合、個人再生をしてもあまり借金が減らないので、注意が必要ですね。

たとえば、家の評価額が2,000万円だとしましょう。

住宅ローンの残債が1,800万円なら財産価値は200万円ですが、仮に残債が200万円なら財産価値は1,800万円となります。

個人再生も小規模個人再生と同様に、財産の総額と最低弁済額のうち、どちらか高いほうの金額まで借金が減額されるので、住宅ローンの返済が終盤に差し掛かっている不動産をお持ちの場合は注意しなければいけませんね。

家の財産価値の計算方法

個人再生の場合、「家の評価額-住宅ローンの残債」が家の財産価値として算出されます。

弁護士の糸井さん談

収入がないなら自己破産

自己破産とは、裁判所を通じて返済能力がないことを認めてもらい、借金を帳消しにする手続きのことです。

生活に最低限必要なものをのぞき、価値のある財産(持ち家や車など)はすべて処分されますが、借金の返済は免除になります。

自己破産はいつ行うべきか?

では、自己破産をするべきタイミングはいつなのでしょうか?

自己破産のベストタイミング

任意整理や個人再生と変わりません。

収入と支出のバランスにゆとりがない場合は、ほかの債務整理方法とあわせて検討しましょう。

ただし、収入がない場合、返済計画を立てなおす任意整理や個人再生は認められませんので、必然的に自己破産を選択することになります。

弁護士の糸井さん談

山本さんの例でいえば、リストラで収入がなくなってしまったときが、まさに自己破産のベストタイミングだったといえますね。

ちなみに、債務整理の詳細については以下の記事で解説していますので、ぜひご覧になってみてください。

まとめ

それでは最後に、ポイントをおさらいしましょう。

債務整理に踏み切れない理由

  • 信用情報に傷をつけたくない
  • 債務整理は最終手段という思い込みが強すぎる
  • 周囲に債務整理の事実を知られたくない
  • 財産を維持したい

債務整理をするべきタイミング

  • 借金の返済と生活費で収入が消えてしまい、ゆとりがまったくなくなったとき
  • クレジットカードのリボ払いの利用残高が高額になり、支払額のほとんどが利息になってしまったとき
  • 過払い金がある場合は任意整理を検討する
  • 過払い金がない場合は個人再生を検討する
  • 収入がない場合は自己破産を検討する

山本さんのように、「お金に困っている状態でさらに借金を重ねる」のは悪手でしかありません。

無料で借金問題を相談できる機関もありますので、「返済が厳しいな」と思ったらなるべく早く専門家のアドバイスを受けるようにしましょう。

なお、借金問題の相談ができる機関については、以下の記事をご覧になってみてください。

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