「どなたでも借りられます！」
「特別融資キャンペーン中ですよ！」

あなたの携帯電話に、こんな電話がかかってきたことはありませんか？

これらはすべて、キャッシング業者がかけている営業電話なんです。

こういう迷惑すぎる電話は今すぐに止めさせたいですよね。

でも、実際にどうすれば止まるのかわからないという人も多いと思います。

そこで今回は、消費者金融に詳しい弁護士や元刑事に、

• しつこい勧誘電話を止めさせるために自分で簡単にできること
• 警察や弁護士など専門家に問題解決を依頼する方法

などを伺いました。

どれも難しい方法ではありません。

ちょっとした行動で、しつこい電話を止めさせることができるのです。

電話が来るたびに「また金融業者から！？」とドキッとしてしまう。

そんな不安な日々を一日でも早く終わらせましょう。

• 目次
• 大手消費者金融からの勧誘をストップする方法は？
• 違法業者からの勧誘をやめさせる方法はあるの？
• どうして違法業者に連絡先が流出するの？
• まとめ

この記事の編集者情報

• 

  田中 靖子私が編集者です！

  編集・ライター歴20年。読み手にわかりやすく、正確・誠実に情報を伝えることをモットーにしています。ファイグーでは読み手が求める情報をいかに適切に把握し、発信できるかを日々模索中。ささやかでも生活に役立つヒントをお届けできたら幸いです！現在は保育士とのダブルワーク中。高校球児の母。朝5時起きで白飯大盛弁当づくりが日課です。

大手消費者金融からの勧誘をストップする方法は？

これまでに大手消費者金融（アコム、アイフル、プロミス、SMBCモビットなど）を利用したことがあるなら、増額や再借入れの勧誘を受けたことがあるでしょう。

主に電話・手紙・メールでの勧誘が多いです。

すでに解約済みであっても、「もう一度利用しませんか？」という案内の手紙が送られてきて、うっとうしい思った方も少ないくないでしょう。

コールセンターに連絡するだけでOK

勧誘を拒否する利用者に対して勧誘を行う行為は、貸金業法（※1）で禁じられています。

そのため、相手がまっとうな貸金業者（※1）なら、「勧誘をやめてほしい」と伝えるだけで勧誘は止みます。

※1
貸金業者は貸金業法を守る必要があります。貸金業者とは、主に消費者金融やクレジットカード会社を指します。正規の貸金業者は、必要な基準を満たしたうえで、都道府県か国（財務局）へ登録されています。

違法業者からの勧誘をやめさせる方法はあるの？

先ほどの説明のとおり、相手がまっとうな業者なら勧誘をやめさせるのは簡単です。

その一方、問題なのは違法金融業者からの勧誘ですよね（※2）。

違法業者の場合、こちらの都合をお構いなしに何度も連絡してきたり、自宅や勤務先に連絡してくることもあります。

こういった迷惑な違法業者の勧誘は、どうしたら止められるのでしょうか。

ここでは主に、「電話による勧誘をやめさせる方法」を紹介していきます。

※2
たいていの違法金融業者は、都道府県か国（財務局）への登録をせずに貸金業を営んでいます。また、違法金融業者は、貸金業法で定められた金利の上限（年率20%）を大幅に上回る金利（年率100%以上など）で貸付けを行います。また、取り立ての際 暴力や恫喝をともなうなど、違法行為をはたらく場合もあります。違法業者についてもっと詳しいことを知りたい場合はこちらをご確認ください。

自分でできる対処法

まずは自分でできる対処法をいくつか紹介しましょう。

無視する

もっとも効果的な対処法は、電話を無視することです。

「なんだ、そんなことかよ！」と思われるかもしれません。

しかし、今回お話をうかがった元刑事や元弁護士も、有効な対策のひとつとして「無視」をあげています。

元弁護士も、「"無視"が一番簡単でお金のかからない方法」と話します。

ここで迷惑な電話を無視するために使いたい、便利な機能をいくつか紹介しましょう。

• ナンバーディスプレイ
  相手の電話番号が電話のディスプレイに表示されます。
• 番号通知リクエスト
  非通知の発信者に対し、番号を表示してかけ直すよう案内する機能です（もちろん電話はつながりません）。
• 迷惑電話お断りサービス
  「迷惑電話」として登録した番号から電話がかかってきたら、「おつなぎできません」というメッセージを流します。
• 迷惑電話警告サービス
  犯罪に使われた番号や不審な番号から電話がかかってきたら、自動で警告が表示されます。

このうち一部は有料サービスなので、必要に応じて利用を検討しましょう。

携帯電話の場合

※下の表は右にスクロールすることができます。

※3 mioモバイル タイプDを利用している場合
※4 mioモバイル タイプAを利用している場合
※5 ドコモプラン（Dプラン）を利用している場合
※6 auプラン（Aプラン）を利用している場合

固定電話の場合

※下の表は右にスクロールすることができます。

「利用しない」とはっきり伝える

元刑事いわく、「この人はお金を借りそうにない」と思わせることが大切なのだとか。

それとは反対に、下記のような対応をすると、「お金を借りそうだな」と思われてしまいます。

• 説明を聞く
• お金に困っていることを話す
• 「今はお金に困っていないが必要になったら連絡する」と伝える
• ひどく動揺した様子、困った様子で話す

また、「押しに弱い人」「気の弱い人」だと思われるのも良くないので、できるだけ毅然とした態度で接しましょう。

電話番号を変更する

根本的に違法業者からの連絡を断つには、「電話番号の変更」が一番と元刑事は指摘します。

電話番号変更の手続きや、周りに知らせる手間もあるので気軽にはできませんが、一気に問題を解決できる方法です。

携帯電話番号と自宅の電話番号を変えてしまえば、相手は連絡する術を失います。

ただし、会社にまで連絡がくる場合は、他の方法を取らなければなりません。

また、電話番号変更には手数料がかかりますし、会社によっては変更不可なので注意してください。

固定電話・携帯電話の番号変更の可否

会社に協力してもらう

違法業者の魔の手が勤務先まで伸びることもあります。

この場合はどのように対処すればいいのでしょうか？

上司に相談し、まわりの社員の協力を得ましょう。

具体的には、下記のような対策が効果的です。

• きちんと名乗らない相手からの電話は本人に取りつがない
• 取引先ではない相手からの電話は上司に取りつぎ、「ＯＯ（本人）は外出しているので、用件を代理で承ります」と答える
• 勧誘と思われる電話には、「ＯＯ（本人）は不在です」と返答する
• 相手が暴言を吐いたり、脅すようなことを言ってくる場合は、毅然とした態度で「警察に通報します」と伝える

違法業者は、自分の素性や用件は明かさずに本人に取りついでもらおうとします。

しかし、何度電話をしても本人と話せない状況が続けば、電話をしてもムダだと思い、連絡するのを止めるでしょう。

警察に相談するとどうなるの？

勧誘が悪質だったり、迷惑が過ぎる場合は、警察に相談するという方法もあります。

どこに相談に行けばいいの？

違法金融業者の問題に精通している部署へ相談しましょう。

警察署に行くのが難しいなら、電話でも相談可能です。

110番通報は緊急通報なので、警察署の直通電話へ連絡してください。

違法行為を報告しよう

たとえば、「電話一本くれれば融資します」という発言があった場合。

通常の貸金業者は、業者名、貸付金額、金利などを明記した契約書を借主に渡さなければなりません。

そういった契約書を取り交わさず電話一本のみで融資するのは、あきらかな違法行為です。

また、「金利は10日で1割」など、違法な金利を提示された場合も警察に伝えましょう。

録音がなくても問題ありません（録音がある場合はより強い警告が可能となります）。

相談から1～3日で警告

相談を受けたら、警察は調査を開始します。

相談者から提供を受けた電話番号（違法業者の番号）について、「全国で同様の相談がなかったか」「すでに違法業者と特定されている番号ではないか」などを調査するのです。

この調査には、1日～3日ほどかかります。

調査により、違法業者であることが明らかになれば、業者に対して「今後一切相談者に連絡しないよう」強く警告できます。

違法業者にしてみれば、自分たちのことを警察が把握しているのは非常にマズい状況なわけですから、ソフトな警告でも一定の効果はあるでしょう。

業者の携帯電話を止めることもできる

警察は、携帯電話会社を通して、携帯電話の利用者に本人確認書類（免許証やパスポートなど）の提出を求めることができます。

もし、利用者がそれに応じなかった場合、警察は携帯電話会社に命じてその携帯の回線を止めることができるのです。

ただし、上記の方法で止められるのは、把握できている番号だけです。

たいていの違法業者は、複数の携帯電話を持っているので、一回線を停止しても別の番号からかかってくる可能性があります。

※7
違法業者が使用している携帯電話は、偽造身分証を提示して契約したものか、不正に転売等で入手したものです。そのため、本人確認書類の提出に応じたくてもできないのです。

弁護士に依頼するとどうなるの？

自力で対処できない場合は、弁護士に依頼することもできます。

弁護士は何をしてくれるの？

弁護士に「違法業者の勧誘電話を止めてほしい」と依頼した場合、弁護士はどのように対処するのでしょうか？

元弁護士に聞いてみました。

ここでは、AさんがBという弁護士に依頼したケースを想定して、流れを紹介します。

1．弁護士からの指示がある

まずB弁護士からAさんに対し、「今後 勧誘と思われる電話があったら、 "B弁護士事務所を通すよう"先方に伝えてください」と指示があります。

2．違法業者に「弁護士を通して」と伝える

違法業者（C社とします）から電話がかかってきたら、Aさんは次のように伝えて電話を切ります。

「今後は、私が直接電話を受けることはできません。B弁護士の指示です。私にご用がありましたら、すべてB弁護士を通してください」

このときに、B弁護士の連絡先も伝えます。

3．違法業者から電話があったことを弁護士に伝える

Aさんは、C社の名称、電話番号、電話を受けた日時、言われた内容をメモし、B弁護士にメールや電話で伝えます。

4．弁護士が違法業者を牽制する

今度はB弁護士からC社に電話をかけ、「今後はAさんに直接連絡せず、連絡はすべて私を通してください」と伝えます。

これで、C社からの勧誘はなくなるでしょう。

また別の違法業者から電話があった場合は、2～4の手順を繰り返します。

この方法で勧誘してくる業者をひとつずつ潰していけば、1週間から10日、遅くとも1ヶ月ほどで電話は止むとのことです。

弁護士の探し方

違法業者の勧誘に関する案件は敬遠されるとのことです。

その理由を下記にまとめました。

• 弁護士事務所に電話がひっきりなしにかかってきて仕事にならない
• 違法業者からの電話を受ける事務員が怖がる
• 弁護士事務所に対して嫌がらせをする違法業者がいる（※8）
• 依頼者が弁護士費用を払えず、支払いが滞るケースが多い

もし弁護士に相談するなら、これまでに勧誘電話をしてきた違法業者の名称、電話番号、勧誘があった日時、電話で言われたこと等をまとめておきましょう。

※8
なかには、「勝手に消防車や救急車を呼ぶ」「弁護士事務所の名前で何十人分もの出前を頼む」などの嫌がらせがあるようです。

弁護士費用はいくら？

ただし、業者数が確定していればもっと費用をおさえられるかもしれません。

相手が1社だけなら10万円程度、2社なら13万円程度、3社なら16万円程度で依頼できる可能性があります。

ただ、あらかじめ20万～30万円は用意しておいたほうが、弁護士を見つけやすいでしょう。

また、弁護士には「これくらいのお金は用意してある」と最初に伝えておくと、その後の契約に結び付きやすいです。

どうして違法業者に連絡先が流出するの？

余談ですが、そもそも違法業者に連絡先が知られてしまうのはなぜしょうか？

考えられる可能性を下記にまとめました

• 過去に違法業者を利用したことがある
• 振込め詐欺に引っかかったことがある
• 架空請求に応じて支払ったことがある
• 訪問販売で高額な商品を買ったことがある

いずれにせよ、犯罪行為をはたらく業者から情報が流出した可能性が高いです。

インターネット上のサービスや署名などから個人情報が流出するケースもあります。

大事なのは、安易に個人情報を明かさないこと、記入しないことですね。

まとめ

最後に今回のポイントをまとめましょう。

違法業者の勧誘への対処法

• 無視する
• 借りる意思がないことをはっきり伝えて電話を切る
• 電話番号を変更する
• 勤務先にも連絡がある場合、職場の理解を得て本人に電話を取りつがない
• 警察に相談し、特定の違法業者に警告してもらう
• 弁護士に対応を依頼する（ただし費用は20万～30万円程度）

なかには、「まわりに迷惑がかかるから」「まわりに知られたくないから」などの理由で違法業者の言うなりにお金を借りてしまう方もいるでしょう。

しかし、それでは何の解決にもなりません。

1つの違法業者を利用すれば、そこからまた個人情報が流出してさらなる勧誘を受けるだけです。

絶対に違法業者の言うとおりにしてはいけませんし、利用してはいけません。

違法業者からの勧誘がなくなるまでは、ある程度の時間と忍耐力が必要です。

そのことを忘れないようにしましょう。