資金繰りが厳しくなったときに取れる手段はいろいろとあります。

一番簡単な手段は、「全てを精算する」つまり、「破産」を選択するという手段です。ただ、この記事を読みに来ている時点であなたはこの手段を望んでいないと思います。

次に取れる分かりやすい手段は、追加融資を求めてあくせく動き回ることです。

まずは銀行、信用組合、国民生活金融公庫、そのへんがだめなら商工ローンや消費者金融など、とりあえずの追加融資を受け、資金繰りをまわすことです。

しかし、このとりあえず「追加融資を求める」という手段、実は経営者が真っ先に取るべき手段ではありません。

どちらかと言うと次善の策です。
とりあえずお金を手に入れても、資金繰りの本質的な解決には近づかないですし、追加融資が認められない場合も考えられます。

では、真っ先にしなくてはならないこととは何でしょうか？

足元は見えていますか？

そもそもなぜ追加融資が必要なのでしょうか？

「資金がショートするからに決まっているだろう！」
それは分かります。

ただ、なぜ資金がショートするのか、現金が減っていくのか、その本質的な構造を理解することなしに対策は打てません。原因に対して対策があるのです。

そして、そこには様々な原因が存在し、それに対する対策があり、その優先順位があるのです。

以下の３つの観点で自社に必要な改善策の優先順位を決定してみてください。

知らないなんて有り得ない！自社のコスト構造について

会社から現金が消える理由は二つしかありません。

・ 金融機関への返済によって消える
・ 事業が赤字で現金は減る一方

今回は主に、「事業が赤字で現金は減る一方」の場合の改善策について触れます。

赤字の事業を黒字化する方法は２つあります。
１：売上アップ
２：コスト削減
「ではとりあえず売上をあげましょう！」とは行かないものですので、まずはコスト削減を行うことになります。基本的には変動費と固定費のうち、割合の高い方を、中でも金額の高いものから削減していくのが定石です。

これは業種や会社によって違ってくると思います。
（一般的に、変動費の割合が高いのは製造業や卸売業、小売業。固定費の割合が高いのはサービス業。）

次に役員報酬が負担になっている場合は役員報酬の減額を行います。

役員報酬の減額は期の途中に行ってしまうと減額後の報酬は損金として認められず、課税対象になってしまいます。ただし、決算期を変更することで役員報酬を減額することが可能になります。期の決算が赤字にならないように気をつけて実施するのがポイントになります。

買掛金、売掛金、在庫などの動産を利用した資金調達方法

現金の出入りについて、二つ注目してもらいたい項目があります。
それは買掛金と売掛金についてです。

まずは支払いサイト（支払日までの猶予期間）について。例えば、買掛金の支払いサイトを月末締めの翌月末⇒翌々月末へ変更できれば、それだけで１か月分のキャッシュが改善します。（支払いが１ヶ月延びる）

さらに売掛金の支払いサイトも同時に、翌々月末⇒翌月末へ変更すれば１ヵ月分のキャッシュが改善します。（入金が１ヶ月早まる）

両方改善出来れば、絶大な効果になります。

ここで障害となるのはお得意先との関係性と、お得意先に頭を下げたくないというプライドです。お得意先との関係性は最大限繊細になるべきですが、一銭にもならないプライドは捨ててください。

二番目に、売掛金債権を利用した資金調達について。
売掛金債権を担保にして、金融機関から資金調達することが可能です。

三番目は、売掛金のファクタリングによる資金調達です。
ファクタリングとは債権買取業者に売掛債権を譲渡し、早期にファクタリング会社から売掛金が回収できるようにすることです。手数料はかかりますが、キャッシュフローの改善につながります。

最後に動産（在庫や原材料）を利用した資金調達です。
こちらもいずれキャッシュに変わるが、しばらく動かない在庫などの動産を担保に資金調達を行い、キャッシュに変えることができます。

その資産、本当に活きてますか？

在庫や資産が本当に必要なものかどうか、こんな時だからこそ見直しをしましょう。

時代遅れになっている在庫、過剰在庫、こういう在庫については原価を割ってでも処分し、資金化するべきです。そのまま在庫として持っていても何も産み出さないどころか、眠ったままです。また事業に直接関係していない遊休資産は全て売却し、資金化するべきです。

不動産は持っているだけで固定資産税や管理費などの出費がつきまといます。不動産価格が下がっている今売ると損、など考えている時間があったならば、まだ資金に余裕がある会社ということになるでしょう。

優先順位とは？

ここまでコスト削減、売掛金、買掛金や動産を利用した資金調達、資産の有用性チェックと３つの観点でご説明してまいりましたが、当然どの手段が一番効果的かは会社によって異なります。

そういう意味で、真っ先にしなくてはならないことは、損益計算書や貸借対照表や自身の資産状況とにらめっこをしながら"自社の何が問題か"を認識する作業になると思います。

その後、従業員を大切にするのか、得意先との関係を大切にするのか、資金調達元との関係を大切にするのか、について冷静に数字で判断、もしくはご自身のポリシーに基づいて判断することによって優先順位を決定してください。

ただ１つ言えることは、本当に困っている時、銀行などへの返済に関してはリスケジュール（返済期限を延ばしてもらう）を要求することができることということです。したがって、「金融機関への返済」のために資金繰りに苦しんでいる場合は、一度銀行に相談してみることをおすすめします。

「今後のことを考えると、銀行からの評価を下げたくない」などの想いから銀行への返済を優先し、その穴埋めのために従業員への報酬をカットしたり、得意先へのサービスが低下したりする事態になれば本末転倒です。