会社を運営していく上では、さまざまな事情で資金繰りに困ることがあると思います。

・　取引先が倒産して売掛金の回収ができない
・　突発的な支払が発生した
・　売上が減ってしまった

そんなときに頼りになるのが、公共機関の無料相談窓口です。

資金繰りについて無料で相談できる公共機関は、大きく分けて

・　市区町村
・　都道府県庁
・　商工会議所
・　政府系金融機関

今回は、「資金繰りに困ったときに無料で相談できる公共機関」について詳しくご紹介していきます。

ちなみに、資金繰りが苦しいとき、専門機関に相談する以外でするべきことはこちらを参考にしてみてください。

市区町村の相談窓口

各市区町村で、「自治体内における産業振興や雇用確保を促進するための施策」を担う部署が設けられています。担当部署の名前や支援制度は自治体ごとに異なりますので、会社がある自治体のホームページで確認してください。

こうした部署では、政府系金融機関や地元金融機関と連携した中小企業向けの融資制度を用意しています。

例）　東京都渋谷区で事業を営んでいる場合
渋谷区役所の商工観光課にて、資金繰りに関する相談を受け付けています。区内の中小企業者が事業資金を必要としている場合、低利で融資が受けられるように金融機関を紹介してくれます。

一般的に、市区町村の相談窓口で相談に乗ってくれるのは役所の職員です。そのため、経営上の専門的なアドバイス（会社経営、事業運営、資金繰りなどに関して）をもらいたい場合には向いていないでしょう。

もし、事業運営や資金繰りなどについて専門的なアドバイスを受けたい場合は、各自治体の窓口で問い合わせてみてください。県庁やその外郭団体、商工会議所など、公的機関のネットワークから最寄の窓口を紹介してもらえます。

都道府県の相談窓口

市区町村と同様、各都道府県内にも「産業振興や雇用促進を支援する部署」があり、相談窓口を設けています。担当部署の名前や支援制度は自治体ごとに異なりますので、こちらも各自治体のホームページで確認してください。

例）　東京都で事業を営んでいる場合
東京都の産業労働局にて中小企業向けの相談を受け付けています。融資に関する問題（提携金融機関の紹介など）だけでなく、経営全般について専門的な相談を受ける体制を整えています。

もちろん、融資の使い道や企業の規模などに合わせて多くの融資制度も用意されています。

ただし、経営全般について専門的な相談を受け付けているといっても、各分野においての専門家（弁護士、公認会計士、中小企業診断士、コンサルタントなど）と比べると、専門的な知識や経験という面で劣る場合があります。

中小企業支援センターなど、自治体外郭団体の相談窓口

市区町村役場や都道府県庁の部署では、行政職員に相談することになるため、やはりその専門性には限界があります。

そのため、自治体の外郭団体として、中小企業を専門に支援する機関があります。（市区町村の場合は政令市など大きなところに限られますが、各都道府県に中小企業支援を専門とする機関を設置しています。）

例）　東京都の場合
中小企業支援の専門外郭団体である『公益財団法人東京都中小企業振興公社』では、都内の中小企業の相談に無料で応じてくれます。

経営・金融・法務など、それぞれの分野についての専門家（中小企業診断士・税理士・弁護士・司法書士・弁理士など）が、日替わりで相談に応じています。

無料で専門家からのアドバイスを受けたい場合は、中小企業支援機関に相談するのが良いでしょう。

商工会議所の相談窓口

商工会議所でも、中小企業の資金繰り問題を含めた経営全般について、相談を受け付けています。

例）　東京商工会議所の場合
中小企業相談センターにて、売上の伸び悩み、資金調達、資金繰りの悪化といった問題を含めて経営全般について無料で相談にのってくれます。

資金調達の問題においては、無担保・無保証人融資が可能な国の融資制度を始め、都や国の制度融資、助成金といった金融メニューから、中小企業の資金需要に応じて対応してくれます。

日本政策金融公庫の相談窓口

政府系金融機関である日本政策金融公庫でも、中小企業や個人事業主の資金繰り問題の相談にのってくれます。相談センターでの電話相談のほか、全国各地に150箇所以上ある支店でも、融資の相談に乗ってくれます。

日本政策金融公庫は金融機関なので、融資のプロに資金繰りの相談ができますが、一方で、日本政策金融公庫が用意している融資メニューを中心にした話となってしまいます。そこが難点ですね。

信用保証協会の相談窓口

信用保証協会は、法律に基づいた公的機関で、中小企業が金融機関から融資を受けるときに支援してくれます。

公的機関である信用保証協会が、中小企業の保証人となってくれますので、中小企業に担保や保証人になってくれる第三者がなくとも、事業資金を容易に融資してもらうことができます。

例）東京都の場合
東京信用保証協会にて相談を受け付けています。
本店以外にも都内に10箇所ほど支店を展開していますので、最寄りの協会で相談できます。

こちらも日本政策金融公庫と同様、保証協会として中小企業向けに用意している制度についての話が中心になりますので、（保証協会の制度を使った）融資相談には最適ですが、それ以外の場合はあまり相談先として適していないかもしれません。

いかがでしょうか？
「資金繰りに困ったときに無料で相談できる公共機関」を大きく分けて6つご紹介してきました。どこも無料なので、資金繰りに困っているなら早めに相談してみましょう。

とにかく融資が必要な場合は、日本政策金融公庫や信用保証協会といった金融機関、資金繰りには困っているが、経営全般についても専門家に相談したいという場合は、中小企業支援機関や商工会議所に問い合わせてみるのが良いでしょう。

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