2014年に「NISA（ニーサ）」がはじまったこともあり、ちょっとした投資ブームが起こっていますよね。

「これを機に投資をはじめてみようかな」とお考えの方も多いのではないでしょうか。

しかし、そんなあなたにつけこむ「投資詐欺」が流行していることをご存知でしょうか？

投資詐欺とは、投資に関連する詐欺のこと。

株式、債権、外国通貨、エネルギーの権利など、扱われる投資商品は多岐にわたっています。

また、手口も年々巧妙化し、複雑になっていくので、注意喚起が追いついていないのが現実のようです。

「私はそんなバカみたいな投資話になんて乗らないから大丈夫」なんて思っていると、痛い目を見ることになるかもしれません。」

絶対にあなどってはいけませんよ。

「私は大丈夫」と思っている方ほど危ないのです。

では、よくある投資詐欺の手口や事例、ひっかからないための対策について詳しく解説していきます！

• 目次
• 代表的な投資詐欺の種類
• もはや巧みのワザ！投資詐欺の騙しの手口
• こんな電話がかかってきたら要注意！犯人からの電話
• 騙されないためにどうしたらいいの？対策・予防策

代表的な投資詐欺の種類

世の中には多くの投資商品がありますが、その数だけ 詐欺があると言っても過言ではありません。

ここでは代表的な投資詐欺の種類を紹介します。

未公開株

未公開株とは、取引所に上場される前の株式のことです。

未公開株に関する詐欺でよくあるのは、証券会社の社員等にふんした犯人が、

「A社はすでに上場が決まっている。株価の安い今のうちに買っておけば、上場後 値上がりして大儲けできる」

などと吹聴し、被害者に購入させる手口です。

しかし、実際は「上場予定がある」というのは真っ赤なウソだったり、もっとひどい場合は、存在しない会社の株だったというケースもあります。

また、会社は実在するものの、正規に発行されたものでない偽の未公開株を売りつけるケースもあります。

そして、犯人の話を信じこみお金を払ってしまったが最後。

こちらが詐欺と気づいたときには、もう犯人と連絡がとれなくなっています。

被害者の手元には、客観的な資産価値の定かではない未公開株、もしくは偽の未公開株（＝ただの紙切れ）だけが残るのです。

社債

社債とは、会社が事業資金調達のために発行する債券のこと。

社債を買うことは、会社にお金を貸すことです。

したがって、指定の期日が来たらお金を返してもらえますし、期日までの間は定期的に利息を受け取ることができます。

会社の経営に問題がない限りは全額返済されるため、株よりもリスクの少ない」と人気の投資です。

しかし、この社債が投資詐欺によく利用されます。

犯人は、ほとんど実体のない会社や業績が振るわない会社の社債を、「ここは業績が良い」「高利回り」と宣伝して被害者に購入させます。

そして、最初の数ヶ月は契約通り利息が振込まれますが、そのうちに「経営が悪化した」などの理由で利息の支払いが滞りだします。

あやしいと気付いた頃には時すでに遅しです。

犯人と連絡が取れなくなったり、会社が倒産したりして、最終的に貸したお金が返ってくることはありません。

手元には価値の無い債権だけが残ります。

外国通貨

よく登場するのは、下記のような通貨です。

このように、あまり知られていない新興国の通貨を勧める詐欺です。

「資源国だから」「今後工業化が進み、経済が発展していくから」など巧みな理由をつけて、被害者に「今後価値が上がっていく通貨である」と信じこませます。

そして、市場価格にくらべ超割高な外国通貨を購入させるのです。

場合によっては、市場価格の100倍、1,000倍の値段で購入させられることもあります。

こちらも、犯人の口車に乗せられてお金を支払ってしまったら最後。

支払った大金はけっして戻ってきません。

さらに、このような新興国の通貨の両替は、国内の銀行やFX業者ではあまり取り扱っていません。

したがって、購入してしまった通貨を日本円や米ドルなど他の通貨に両替することもできないのです（できたとしても大したお金にはならないと思いますが...）。

事業への投資

新しい分野の事業に投資させる詐欺もあります。たとえば下記のようなものです。

どれも、ニュースになっていたり 話題になっている事業なので、それっぽい説明をされると「詳しくはわからないけど、今後発展していきそう」と思いこんでしまいます。

しかし、実際は 架空の事業だったり、実在していたとしてもほとんど利益を生み出さない無価値のものです。

一度お金を支払ってしまったら、解約できませんし、そもそも犯人とは連絡が取れなくなります。

また、このような投資は取引される市場もなく換金もできないため、手元には価値のない権利書だけが残ります。

おまけ 2020年 東京オリンピック関連の詐欺

2020年に東京オリンピックの開催が決まっていますが、開催決定以来、「この事業に投資すれば東京オリンピック観戦の入場券がもらえます」などと言って勧誘する詐欺が急増しています。

他にもさまざまな手口があります。

• 「オリンピックのための都市整備で土木工事が増えるため、建築業界の景気が良くなり株価が上がる」などといって、無名の建築会社の未公開株を売りつける
• 「安価な宿泊施設の需要が増すため、宿泊事業に参入すれば確実に儲かる」などといって、架空の宿泊施設の共同経営への投資を促す

今後も、東京オリンピック関連の詐欺は増加していくと予想されます。

もはや巧みのワザ！投資詐欺の騙しの手口

詐欺に騙された人の話を聞いて、「騙すほうも悪いけど、騙されるほうも馬鹿なんじゃない？」と思う方も多いでしょう。

冷静に考えれば、そんなうまい話あるわけないと思いますよね。

しかし、犯人の手口はどれも巧みです。

彼らの手にかかれば、警戒心の強いあなたもコロッと騙されてしまうかもしれませんよ。

ここから、投資詐欺でよくある騙しの手口を紹介していきます。

複数の犯人が登場する（劇場型）

多くの人物が登場する劇場型の詐欺は、最近流行りの手口です。

典型的なケースを紹介します。

はじめに、犯人Aが証券会社の社員になりすまし、被害者に「Z社の未公開株を買いませんか？今なら安くなりますよ」と勧誘します。

その後、犯人Bが別の証券会社の社員を騙り、「Z社の未公開株を持っていませんか。もし持っていたら高く買取りたいのですが...」と持ちかけます。

被害者は、犯人Bに買い取ってもらえると思い、犯人AからZ社の未公開株を買ってしまいます。

しかし、犯人AとBはグルです！
株の代金を支払った後は、A・Bとも連絡が取れなくなります。

金融庁の名を騙り信用させる

金融庁や証券取引等監視委員会の担当者になりすまし、被害者を信用させるケースもあります。

この場合は、だいたい下記のような手口が使われます。

• 「投資に関して法令に違反する行為があったので、違反金を支払う必要がある」などといって金銭を騙しとる
• すでに詐欺被害に遭った被害者に対し、「私たちはあなたが損したお金を取り返せるが、手数料を支払う必要がある（もしくは　ある投資商品を買う必要がある）」などともちかけ、投資商品の購入や金銭を要求する。手数料等を支払っても被害は取り返せず、さらなる被害を拡大させるだけ
• 未公開株などの投資商品に対し、「あの会社の株は大丈夫。安心していいですよ」などとお墨付きを与え、信用させる（この手口は、劇場型と合わせて使われることが多い）

「立て替えるだけ」と言って代わりに購入させる（代理購入型）

代理購入型で多いのは、いきなりパンフレットが送られてくるケースです。

被害者の家にいきなりパンフレットを送りつけ、後日、電話で「X社のパンフレットが届いていませんか？実は、パンフレットが届いた方のみ購入権のある未公開株がありまして、購入代金に加えて謝礼も振り込むので、代わりに購入していただけませんか？」と被害者にもちかけます。

もしくは、最初「申込みだけでいいから」と言われる場合もあるそうですが、この場合も、後から「支払いも申込者名義でないといけないので、立て替え払いをお願いします」と頼まれます。

そして、支払いを立て替えてしまったら、謝礼どころか購入代金も戻ってくることはありません。

また、未公開株や社債の発行元に解約を申入れても受け付けてもらえません。

「このままでは損しますよ」と言って追加で購入させる

被害者に未公開株や社債を購入させた後の話です。

はじめのうちは、配当金や利息を被害者に支払い、被害者を信用させます。

しかしあるとき、「事業が傾いているため、このままでは倒産してしまう。そうならないための資金が必要だから、今回○○万円分新たに投資してほしい」などと言って追加の投資を要求してきます。

被害者の「損したくない」という気持ちにつけこみ、お金を搾り取ろうとしてくるのですね。

当然ですが、ここでいくら投資しても元が取れることはありません。

搾り取られるだけ取られて終わりです。

こんな電話がかかってきたら要注意！犯人からの電話

それでは、実際どのようにして犯人たちは被害者をその気にさせていくのでしょうか。

主に電話でおこなわれる勧誘の具体例を紹介しましょう。

※登場する個人名、社名はすべてフィクションです。

ケース1

この後、被害者はモウカル社の株を何度も追加で購入することになります。

しかし、ある日突然、カネカネ証券と連絡が取れなくなってしまいまいた。

焦った被害者は、あわてて「モウカル社の株を買いたい」と言っていたサギサギ証券に連絡を取りますが、こちらも通じません。

ここでようやく被害者は騙されたことに気づきますが、もう遅いです。

手元には、売却できない未公開株だけが残ってしまいました。

ケース2

2週間後、何の連絡もないことに不安になった被害者は、証券取引等監委員会の詐欺被害対策課の山田という男から聞いていた連絡先に電話をかけますが、通じません。

また、証券取引等監視委員会の公式ホームページ記載の電話番号にかけたところ、詐欺被害対策課の山田という職員もおらず、そもそもモウカル社からカイトリマス社への株の交換の話なんて存在しないとのこと。

この被害者は、最初の詐欺被害の損失を取り戻したいという気持ちに付け込まれ、また騙されてしまったのです。

このように、一度詐欺に遭った被害者に追い打ちをかけるような詐欺もあります。

騙されないためにどうしたらいいの？対策・予防策

手を変え品を変え、あらゆる手口を駆使して騙しにかかる投資詐欺ですが、騙されないためにはどうしたらよいのでしょうか？

「うまい儲け話なんてない」と肝に銘じる

世の中うまい儲け話なんてそうそうありません。

もしあったとしても、知らない会社が、突然 顧客でもない見ず知らずのあなたに勧めてくるなんてどう考えてもおかしいと思いませんか？

見ず知らずなのに、「あなただけ特別にお教えしますが...」っておかしいですよね。

うまい話ほど、裏に何かあると思って慎重に対応しましょう。

とにかくまわりに相談する

とにかく自分ひとりで決めてはダメです。

信頼できる身近な人に、「この前、こんな電話があったんだけど...」と相談してみましょう。

誰かに話し、客観的に考えれば、おかしいことがわかるはずです。

また、高齢者の方は、できるだけ判断能力がしっかりしている現役世代の方に相談しましょう。

身近に高齢者がいる方は、何かあったらすぐ相談するように日頃から徹底させることが大切です。

未公開株 売買のルールを知っておく

証券会社では、グリーンシート銘柄（※1）またはフェニックス銘柄（※2）に指定されたもの以外の未公開株を売買することはできません。

これは日本証券業協会のルールで決められています。

※1
グリーンシート銘柄とは、グリーンシート市場で売買されている銘柄のこと。そして、グリーンシート市場とは、日本証券業協会が開設した市場で、非上場企業の株式等を売買できる市場のこと。

※2
フェニックス銘柄は、フェニックス銘柄制度に指定されている銘柄のこと。そして、フェニックス銘柄制度度とは、日本証券業協会が創設した制度で、上場廃止となった株式等を売買できる制度。

そして、グリーンシート銘柄とフェニックス銘柄を取り扱えるのは、その銘柄の「取扱会員」または「準取扱会員」となっている証券会社のみ。

ただ、なかには偽造したパンフレットを用いて、グリーンシート銘柄ではない未公開株をグリーンシート銘柄と偽って勧誘してくることもあるそうです。実に巧妙ですね。

もしグリーンシート銘柄、もしくはフェニックス銘柄の購入を勧誘されたら、「その銘柄は本当にグリーンシート銘柄（フェニックス銘柄）か？」「その証券会社はその銘柄の取扱会員、または準取扱会員か？」をちゃんと確認しましょう。

日本証券業協会　グリーンシート銘柄・取扱会員一覧
http://www.jsda.or.jp/shiraberu/greensheet/index.html#ichiran

日本証券業協会　フェニックス銘柄・取扱会員一覧
http://market.jsda.or.jp/shiraberu/phoenix/index.html#ichiran

そもそも、突然の電話で未公開株の購入を勧められたらそれだけであやしいです。

まず詐欺と思って間違いありません。

正規の業者か確認する

儲け話を持ち込んできた業者がきちんとした業者かどうか確認しましょう。

正規に認可されている業者かどうかは、金融庁のホームページで確認することができます。

金融庁ホームページ　免許・認可・登録等を受けている業者一覧
http://www.fsA.go.jp/menkyo/menkyo.html

主に、「金融商品取引業者等」の欄にある業者を確認してみましょう

ここに載っていない業者は詐欺を疑いましょう。

さらに、名前が知られている大手の業者や認可を受けている業者であっても、犯人が名前を騙っているだけの可能性もあるため、信用できません。

その場合は折り返し電話をして、担当者が実在するか確認しましょう。

折り返しの際は 相手が指定した番号にかけてはいけません。

公式ホームページに記載されている番号か、ＮＴＴの電話番号案内で調べた番号にかけるようにしましょう。

また、金融庁や証券取引等監視委員会などの職員から電話がくることもありますが、これらの公的機関の職員が何らかの支払いを求めることはありえません。

あやしいと思ったら、金融庁や証券取引監視委員会などに折り返し電話をして確認しましょう。

その際も、相手の指定した番号ではなく、公式ホームページに載っている番号にかけるようにしましょう。

あやしいと思ったら、すぐに消費生活センターなどに相談を

少しでもあやしい点やあいまいな点があったら、すぐに地域の消費生活センターや金融庁金融サービス利用者相談窓口などに相談しましょう。

金融庁金融サービス利用者相談室
電話(ナビダイヤル)：0570-016811
FAX：03-3506-6699

国民生活センターホームページ　全国の消費生活センター等
http://www.kokusen.go.jp/map/

そもそも電話を取らない

オレオレ詐欺と同様、投資詐欺も犯人からの電話が被害のきっかけになるケースが多いです。

こちらがいくら警戒しても、犯人たちは新たな手口を考え出しては、あの手この手で騙しにかかってきます。

そのため、普段から家の固定電話に出ないという強行策もあります。

特に被害に遭いやすい高齢者の方は、下記の対策が有効です。

• 常に留守番電話に設定しておいて、あやしい電話には出ない（用事のある方にはメッセージを残してもらい、あとでこちらから折り返す）
• かかってきた勧誘電話の番号を着信拒否にする

いかがでしたか？

新しい手口が次々と出てくる投資詐欺ですが、「うまい話には必ず裏がある」という基本は変わっていませんね。

ただ、自分ひとりで抱え込むと冷静な判断もできなくなるので、あやしい話が来たら、まず誰かに相談してみましょう。

詐欺の被害事例と対処法