「ローンの契約に保証人が必要なのですが、頼める人が見つかりません。そこで保証人紹介会社に頼もうと思っていますが、危ないでしょうか？」

「インターネットで保証人を紹介してくれるサービスの費用っていくらほどかかるんですかね？」

「保証人を紹介してくれるサービスの保証人側のメリットはなんですか？普通、見ず知らずの人の保証人なんて、ゼッタイに引き受けませんよね・・・」

住宅ローンのや賃貸住宅の契約をするときは、保証人を求められることが一般的です。

保証人の主な役割は、契約者本人が支払えなくなった場合に債務などを肩代わりすること。

だれにでも頼めることではありませんから、保証人探しのハードルはけっこう高いですよね。

親や友人に頼めればそれが一番ですが、事情があって頼めない人もいると思います。

そんなとき、「保証人を紹介しますよ」というサービスを知ったら、利用したくなっちゃいますよね。

そのお気持ちはよくわかるのですが、もし保証人紹介ビジネスをまだ利用していないのであれば、申込む前に必ずこの記事を読んでください。

なぜなら、保証人紹介ビジネスには詐欺被害に遭う危険はもちろん、あなた自身が詐欺の加害者となる危険性があるからです・・・。

こんにちは。
父や母が手術をおこなうときの保証人になったこともありますし、自分の賃貸契約の保証人を母にお願いしている当サイト・ファイグー編集担当のささきです。

この記事をご覧になっているということは、保証人が必要だけど引き受けてくれる人がいなくてお困りなのかもしれませんね。

私自身、保証人の問題には何度もぶつかったことがあります。

たとえば、両親の手術の際は『別世帯の人』が条件だったので、同居家族である父と母はお互いの保証人にはなれず、実家を出ている私が保証人として署名をしました。

その一方で、姉に賃貸契約の保証人を頼まれたときは、保証人の条件が『給与所得者』でしたから、自営業者の私は保証人として認められません。

そのため、姉以外で唯一の給与所得者だった母が保証人になりました。

保証人ってお願いするのも気が引けますし、条件を満たす人をさがすのも大変ですから、保証人がなかなか見つからないあせりや不安はよくわかります。

保証人紹介ビジネスは、そんな人を助けてくれるサービスに見えなくもないですが、正直ちょっとあやしいですよね・・・。

だって、自分だったら見ず知らずの人の保証人になろうなんて思いませんから。

それなのに、このサービスが成立しているのには、やはり利用者、保証人になる人の双方にとってメリットがあるからなんですが、いずれにしてもどんなデメリットやリスクがあるのかを認識しておくことは重要ですよね。

そこで今回は、保証人紹介ビジネスを徹底調査し、さらに弁護士の寺林先生にも違法性やリスクについて解説していただきました。

調査をとおしてわかったのは、保証人紹介を宣伝しながら、まともに保証人を紹介せず登録料や紹介料をだまし取る悪質な業者がまぎれているという問題です。

それどころか、保証人を偽ったことを理由にあなた自身が詐欺の加害者として訴えられる可能性さえあります。

保証人紹介サービスのホームページをみても、基本的にはいいことしか書かれていません。

販売する側としては、いいことしか伝えないのは当然といえば当然ですよね。

だからといって、それをそのまま鵜呑みにすると、後悔すること間違いなしです。

どうしても利用しないといけない理由があるとしても、自分がどんな被害に遭う可能性があるのかはきちんと確認しておきましょう。

断言してしまいますが、この記事を読めば、保証人紹介サービスにどんな危険が潜んでいるのか一目瞭然でわかるようになります。

ぜひ申込み前に目を通しておいてくださいね。

また、すでに保証人紹介ビジネスへの申込みや登録を済ませてしまっている場合についても、寺林先生にうかがっています。

もうなんらかのトラブルに遭ってしまっていても大丈夫です。

その対応策までわかりやすく説明していきます。

『保証人が見つからない』という悩みを解決するために利用したサービスなのに、『金銭被害にあう』『詐欺の加害者になってしまう』など、さらに悩みが増えてしまっては元も子もないですよね・・・。

そんな最悪の状況に陥らないための正しい情報をお伝えできればと思いますので、ぜひ最後までお付き合いください。

それでは、本編のスタートです。

• 目次
• トータルで10万円以上かかることも！保証人紹介ビジネスの実態
  • 登録料の相場は1万円
  • 紹介料は『保証人が必要な目的』によって異なる
  • 保証人本人に会わせてもらえることはまずない
  • 契約に失敗しても支払ったお金は返ってこない
• 保証人紹介ビジネスは合法だが詐欺には注意
  • きちんと保証人が紹介されるなら法律上の問題はない
  • 料金を支払ったのに保証人を紹介してもらえない
  • 紹介された保証人が架空の人物だった
  • 利用者同士がお互いの保証人になっていた
  • 説明なく更新料・キャンセル料を請求される
  • 利用者が失踪して債務を肩代わりするリスクも・・・
• 保証人紹介ビジネスでトラブルにあったら弁護士に相談すべし
  • 弁護士
  • 国民生活センター・消費生活センター
• まとめ

トータルで10万円以上かかることも！保証人紹介ビジネスの実態

保証人が必要といわれると、なんとなく借金の話をイメージしますよね。

たしかにローンの契約の際に保証人を求められることはあります。

でも、日常生活をしていると、ローンの契約時以外にも保証人を求められる場面はたくさんあります。

たとえば、

• 賃貸住宅の契約・更新
• 就職時の身元保証人
• 入学時の身元保証人
• 老人ホームへの入居契約
• 入院・手術

こういったときは、家族や親族に保証人をお願いするのが一般的です。

でも、事情があって家族を頼ることができない方も少なくないはず。

そういう人たちのために、『保証人紹介ビジネス』があります。

しかし、このサービスは本当に利用してもいいものか、ちょっと気になりませんか？

万が一、法に触れるようなことがあったら大変です。

そこで、まずは保証人紹介ビジネスがどんなものかを確認していきたいと思います。

ちなみに、そもそも借金の保証人がなんなのかがよくわからない場合は、以下の記事をご覧になってみてください。

意外と知らない保証人制度。見に覚えのない借金の恐怖

登録料の相場は1万円

まず気になるのが『保証人紹介ビジネス』の利用料。

いくらのお金がかかるのか、保証人紹介ビジネスをおこなっている9社の登録料を調べてみました（社名はふせています）。

10社中6社の登録料が1万円なので、1万円が相場と考えてよさそうです。

一部の業者は登録料がかからず、成約（保証人の紹介が完了）して、はじめて費用が発生する会社もありますが、少数派です。

紹介料は『保証人が必要な目的』によって異なる

登録が完了したら、保証人が紹介されます。
このときに、登録料とは別で紹介料が必要です。

紹介料は会社ごとにまちまちで、さらに保証人が必要な目的によっても変わります。

以下の表は9社の紹介料を調査したうえで相場をまとめたものです。

たとえば、家賃10万円の部屋を借りるために保証人紹介ビジネスを利用するなら、3～10万円の紹介料を支払うことになります。

ちなみに、紹介料の金額が決まる細かな条件まで取材したのですが、そこまではわかりませんでした・・・。

基本的に「保証人に求められるスペック（年収・勤務先の規模・勤続年数など）が高いほど、紹介料も高くなる」とのことです。

保証人本人に会わせてもらえることはまずない

保証人の紹介が完了したら、保証人の署名が必要な書類に記入・捺印をします。

また、必要に応じて保証人の身分証明書や印鑑証明書などを用意してもらうことも可能です。

これらのやり取りはすべて保証人紹介ビジネスの会社を介しておこなわれます。

そのため、サービスの利用者と保証人が直接会うことはまずありません。

契約に失敗しても支払ったお金は返ってこない

保証人紹介のサービスは、『保証人の紹介』と『保証人の署名が必要な書類などの準備』が済んだ段階で完了します。

ここで注意したいのは、保証人を紹介してもらったうえでローンや賃貸住宅の契約などに失敗した場合です。

保証人紹介ビジネス業者が提供しているのは、あくまでも『保証人の紹介』のみ。

その後の契約がうまくいかなかったとしても、すでに支払っている登録料や紹介料は返金されません。

また、別の保証人を紹介してもらうには、別途紹介料の支払いが必要です。

保証人紹介ビジネスは合法だが詐欺には注意

前章で保証人紹介ビジネスの中身について確認しましたが・・・。

「本人と会えないのに、本当に保証人を紹介してもらえるのか？」

「保証人紹介ビジネスを利用することで、利用者が訴えられることはないか？」

こういう点が不安ですよね。

そこで、保証人紹介ビジネスを利用しても問題はないのか、弁護士の寺林先生に教えていただきました。

きちんと保証人が紹介されるなら法律上の問題はない

まずは、気になる『保証人紹介ビジネスの違法性』についてですが・・・。

意外にも、保証人紹介ビジネスは合法とのことです。

ただし、保証人紹介ビジネスが合法であっても、利用をオススメできるわけではありません。

事実、保証人紹介ビジネスを利用したことでトラブルになっているケースは多く、国民生活センターも注意を喚起しています。

国民生活センター『保証人紹介ビジネスのトラブルにご注意！』
http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20100526_2.pdf

それでは、保証人紹介ビジネスの利用にどんなリスクがあるのか、実例をみていきましょう。

料金を支払ったのに保証人を紹介してもらえない

このように、保証人紹介を謳った悪質な業者に申込んでしまうと、登録料や紹介料をだまし取られてしまうことがあります。

紹介された保証人が架空の人物だった

保証人紹介ビジネスでは、「紹介された保証人が実在しない架空の人物だった」ケースもあります。

この場合、もちろん保証人紹介ビジネスの利用者は被害者なわけですが、問題はそれだけではありません。

なぜなら、保証人紹介ビジネスの利用者自身が罪に問われる可能性があるからです。

利用者が保証人として金融業者や不動産会社に申告した人が実在しない・・・。

つまり、金融業者や不動産会社からすると、保証人紹介ビジネスの利用者が詐欺の加害者とみなされることもあります。

保証人紹介ビジネスでは、保証人に会えないのが普通です。

つまり、そこに利用者自身が加害者になるリスクがひそんでいるんですね・・・。

利用者同士がお互いの保証人になっていた

保証人紹介ビジネスの利用者からは、「知らないうちに、利用者自身が他の利用者の保証人になっていた」被害も報告されています。

以下は、千葉県富里市のホームページ上に掲載されている事例です。

富里市『保証人紹介ビジネスのトラブルにご注意！』
http://www.city.tomisato.lg.jp/0000001504.html

このようなケースでは、利用者の個人情報があなたの知らないうちに他の利用者に公開されますので、それを根拠に保証人紹介ビジネス業者を訴えることが可能です。

ただし、こちらも利用者自身が詐欺の加害者となってしまう可能性があります。

説明なく更新料・キャンセル料を請求される

不当な更新料やキャンセル料の要求には注意が必要です。

利用者が失踪して債務を肩代わりするリスクも・・・

ここまでは、『保証人を紹介される側』として保証人紹介ビジネスの危険性をお伝えしてきました。

次は、これまでとは反対に、保証人候補として保証人紹介ビジネスに登録し、『だれかの保証人になる』場合のリスクについて説明していきます。

こちらも、千葉県富里市のホームページ上に掲載されている事例をみてみましょう。

富里市『保証人紹介ビジネスのトラブルにご注意！』
http://www.city.tomisato.lg.jp/0000001504.html

お小遣い目当てに、保証人候補として登録したくなる気持ちはわかりますが、借金を肩代わりするハメになってしまっては元も子もありません。

「保証人にだけは親や親しい友人から頼まれてもゼッタイに断れ！」

昔からよくいわれますよね。
今回の場合、会ったこともない人の保証人になるわけですから、そのリスクは親の保証人の比ではありません。

絶対にやめておきましょう。

なお、以下の記事では『借金の保証人のリスク』を体験談で紹介しています。

「保証人候補になってみようかな？」と思っている方は、ぜひこちらを読んでいただいたうえで、もう一度よく考えてみてください。

借金の保証人になったがために最後は５００万を肩代わりすること【体験談】

保証人紹介ビジネスでトラブルにあったら弁護士に相談すべし

前章でお伝えしたとおり、保証人紹介ビジネスには『利用者自身が詐欺被害にあうリスク』と『利用者自身が詐欺の加害者になるリスク』の2つの危険をはらんでいます。

もちろん、利用しないに越したことはないのですが、もうすでに利用してしまっている場合はどうすればいいのでしょう。

そんなときは、あせって自分だけで解決しようとせず、専門家へ相談してみてくださいね。

相談先として適切なのは、弁護士や国民生活センター・消費生活センターです。

弁護士

保証人紹介ビジネスでは、金銭被害にあうことが多いので、そのお金を取り戻したいのであれば、やはり弁護士を頼るのが王道です。

また、被害額を取り戻すためにも、あなたが加害者として訴えられないためにも、『自分は知らなかった』と立証することが大切です。

そのため、記事の途中でもお伝えしていますが、以下の書類や記録はきちんと保管しておきましょう。

国民生活センター・消費生活センター

「いきなり弁護士に相談するのはちょっと・・・」という方には、国民生活センター・消費生活センターがオススメです。

国民生活センター・消費生活センターは、商品やサービスに関する相談・苦情を受け付けている機関。

相談方法は電話のみなので、弁護士のように直接的に動いてくれるわけではありません。

しかし、消費生活専門相談員・消費生活アドバイザー・消費生活コンサルタントの資格をもつ職員からのアドバイスを受けられます。

相談料は無料なので、だれに相談すればいいかわからない場合は、まず消費生活センターに電話してみてください。

なお、消費生活センターの消費者ホットライン（188）は、最寄りの消費生活センターを案内するだけの電話番号となっています。

実際に相談に対応するのは最寄りの消費生活センターなので、ホームページであらかじめ最寄りの消費生活センターを調べ、直接電話をしたほうがスムーズです。

国民生活センター「全国の消費生活センター等」
http://www.kokusen.go.jp/map/index.html

まとめ

いかがでしたか？

それでは最後に、この記事で紹介した保証人紹介ビジネスのポイントをおさらいしましょう。

保証人紹介ビジネスの実態

• サービスの利用には登録料が必要（相場は1万円）
• 紹介料は『保証人が必要な目的』によって異なる
  • ローン契約・・・相場は3万円～
  • 賃貸住宅の契約・更新・・・相場は家賃の30%～100%
  • 就職時の身元保証人・・・相場は1万円～7万円
  • 入学時の身元保証人・・・相場は1万円～7万円
  • 老人ホームへの入居契約・・・相場は3万円～
  • その他・・・相場は3万円～
    • 保証人に求められるスペック（年収・勤務先の規模・勤続年数など）が高いほど、紹介料も高くなる
• 保証人本人に会わせてもらえることはまずない
• 契約に失敗しても支払ったお金は返ってこない
  • 別の保証人を紹介してもらうには別途紹介料の支払いが必要
• 『保証人を紹介する』ビジネスそのものは適法

保証人紹介ビジネスを利用するリスク

• 料金を支払ったのに保証人が紹介されない
• 紹介された保証人が架空の人物だった
  • 利用者自身が詐欺の加害者とみなされる可能性もある
• 利用者同士がお互いの保証人になっていた
  • 利用者自身が詐欺の加害者とみなされる可能性もある
• 説明なく更新料・キャンセル料を請求される
• 保証人候補として登録した場合、利用者が失踪して債務を肩代わりさせられる可能性がある

保証人紹介ビジネスでトラブルにあった場合の相談先

• 弁護士・・・お金を取り戻すために直接的な対応が可能
• 国民生活センター・消費生活センター・・・消費生活関連の資格をもつ職員に無料で電話相談ができる

保証人紹介ビジネスは、保証人が見つからない人にとっては大いに魅力的なサービスかもしれません。

しかし、甘い話にはかならず裏があります。

お金に困っていてローン契約のために保証人紹介ビジネスを利用したのに、保証人紹介ビジネス業者にお金をだまし取られるなんて、本末転倒ですよね。

それどころか、自身が詐欺の加害者になるリスクさえありますので、保証人紹介ビジネスは絶対に利用しないようにしましょう。

また、類似サービスで在籍確認を代行したり、給与明細などの書類を偽造したりする『アリバイ会社』というサービスもあります。

アリバイ会社については以下の記事でくわしく解説していますが、こちらも利用者自身が詐欺の加害者となりうる危ないサービスですので、絶対に手を出さないようにしてください。

在籍確認にアリバイ会社を使っちゃダメ？知らないと怖い法律の話