各電力会社を聞取り調査。電気代を払えないといつ電気が止まる?

家庭のライフラインといえば、電気、ガス、水道ですが、最も大切なのは電気ではないでしょうか。

真冬の寒冷地で電気が止まると、命に関わることがありますし、もはや私たちの暮らしの必需品です。

そこで、万が一、電気料金を支払えなくなった場合、どんな流れで電気が止まり、どのぐらい支払いを待ってもらえるのでしょうか。

支払期限に間に合わなかったら、すぐに電気を止められてしまう?いつまでに支払えば大丈夫?

などなど、今回は、電気料金の支払期限と送電停止のタイミングや疑問にについて、各電力会社に問い合わせを行いました。

その結果と電気代が支払えなくなったときの対処法をご紹介します。

電気料金を払わないといつ電気を止められるの?

  • 目次
  • 電気料金はいつまでに支払えばいいの?
  • どのくらい滞納すると電気を止められる?
  • 送電停止を待ってもらうことはできるの?
  • 送電停止後、料金を支払ったらどのくらいで再開してもらえるの?
  • 滞納を続ければ訴えられる可能性もある?
  • まとめ

電気料金はいつまでに支払えばいいの?

電気料金を滞納したらどうなるの?
すぐ電気を止められてしまうの?

その話をする前に、まずは電気料金の「支払期限のしくみ」について解説します。

会社によって多少の違いはありますが、東京電力を例に簡単な流れを見ていきます。

電気料金の支払義務は、検針日から発生します。

※ 検診日...月1回、電力会社のスタッフが、使用された電気の量を計測する日

東京電力の支払期限は、検針日の翌日から30日目まで。この30日目を「早収期限日」といい、この日までに支払いを済ませれば問題ありません。

「じゃあ早収期限日を過ぎてしまうと"滞納"となり、電気が止まってしまうの?」

いえいえ、そんなことはありません。
実は電気料金の支払期限は2回あるのです。

東京電力の場合、(検診日の翌日から数えて)31日目~50日目までが「遅収」扱いとなります。

遅収扱いになると、延滞金として電気料金に1日0.03%(年利に換算すると10%)の金利が上乗せされてしまうのですが、東京電力の場合は40日目まで延滞金がかからないシステムになっています。

電気料金の支払期限

ここで、実際に例を挙げて、検診日からの流れをみてみましょう。

仮に、9月分の電気料金の検針日が10月1日だとすると、支払期限(早収期限日)は10月31日となります。

11月1日以降は「遅収」扱いとなるので、延滞金として1日0.03%の金利が上乗せされるはずなのですが、東京電力の場合は11月11日までに支払えば延滞金がかからなくて済みます。

そして、11月20日が最終期限日となります(この「最終期限日」を過ぎてしまうとどうなるのか?については次章で詳しく説明します)。

電気料金の支払期限例

全国の電力会社の「早収期限日」「最終期限日」「延滞金」について調査した結果を下記の表にまとめています。「備考」欄が空白の電力会社は、早収期限日を過ぎたら延滞金が発生すると思ってください。

電力会社 早収期限日 最終期限日 延滞金 備考
東京電力 検針日の翌日~30日目 31~50日目 1日につき0.03% 31~40日目までは延滞金なし
北海道電力 検針日の翌日~20日目 21~50日目 1日につき0.03%  
東北電力 検針日の翌日~20日目 21~50日目 1日につき0.03% 21~30日目までは延滞金なし
北陸電力 検針日の翌日~20日目 21~50日目 1日につき0.03%  
中部電力 検針日の翌日~20日目 21~50日目 1日につき0.03%  
関西電力 検針日の翌日~30日目 31~50日目 1日につき0.03% 31~40日目までは延滞金なし
中国電力 検針日の翌日~20日目 21~50日目 1日につき0.03%  
四国電力 検針日の翌日~20日目 21~50日目 1日につき0.03%  
九州電力 検針日~20日目 21~50日目 1日につき0.03%  
沖縄電力 検針日~20日目 21~50日目 1日につき0.03%  

※ 本島以外の離島の場合、期限日が10日ほど後ろにずれます。例えば本島の期限が20日であれば、離島は30日になります。

なお、期限日は各電力会社のホームページにも明記されていますが、実際は交通、地理的条件の関係で必ずしも数字通りにはなりません。

電力会社の検針票や振込用紙に「早収期限日」「最終期限日」が記されているので、その日付をしっかり確かめてください。

どのくらい滞納すると電気を止められる?

滞納が続けば、最終的に電気を止められてしまいます。ではどのぐらい滞納すると、送電停止となるのでしょう?

おおよその期間を各地の電力会社別にみていきましょう。

また、送電停止前に「もうすぐお宅の電気を止めるよ!」という内容の通知書が届きます。その「送電停止の通知」が届くタイミングは下の表をご覧ください。

電力会社 送電停止日
(検針日の翌日から起算)
送電停止の通知方法 備考
東京電力 約60日後 送電停止の5日前に「送電停止予告書」が届く  
北海道電力 50日~ 送電停止の5日前に「督促状」が届く  
東北電力 50日~ 最終期限日を過ぎると「電力供給停止の予告について」が届く 通知後、はやければ5日後に送電停止
北陸電力 50日以降、約2週間で送電停止 送電停止の5日前に通知が届く  
中部電力 約60日後
(最終期限日から10営業日経過後)
最終期限日を過ぎると通知が届く  
関西電力 51日~ 最終期限日を過ぎると「送電の停止に関するお知らせ」が届く  
中国電力 約70日後 最終期限日を過ぎると「送電お断りのお知らせ通知」が届く 通知から7~8日後(振込用紙の期限失効後)送電停止
四国電力 約60日後 最終期限日を過ぎると送電停止の通知が届く 通知後、約5日後に送電停止
九州電力 約70日後 送電停止5日前に「停止予告通知」が届く  
沖縄電力 60~65日後 最終期限日を過ぎると「送電お断りのお知らせ」が届く 通知後、約1週間後に送電停止

送電停止の通知方法

多くは郵便受けに投函されますが、電力会社の職員が玄関まで訪ね、直接手渡しのケースもあります(そのあたりは職員の判断で変わるようです)。

また、通知書にはコンビニ、銀行で使える振込用紙が同封されています。

振込用紙に期限が記載してあるので、それまでに支払えば送電停止をまぬがれることができます。

詐欺に注意

少し話がそれますが、最近は公共料金の回収を装った詐欺事件が横行しているので、注意してください。

電力会社の職員を装って電話をかけ、振込で料金を支払うよう指示したり(いわゆる振り込め詐欺)、直接偽職員が訪問してきて、その場で料金を支払うよう要求してきたりなど、手口はさまざまです。

大事なのは支払う前に電力会社に問い合わせることです。

言われるまま支払わないようにしましょう。電話の場合、電話を切った後、電力会社に確認の電話を入れましょう。訪問の場合、一旦お引取りいただいてから電力会社に確認しましょう。

送電停止を待ってもらうことはできるの?

やむおえない事情があって料金を工面できない。でも電気を止められると困る...!

こんな時、送電停止を待ってもらうことはできるのでしょうか?

各電力会社に問い合わせた結果を下記の表にまとめました。

電力会社 送電停止日延長の可否 備考
東京電力 応相談 最終期限日より前なら相談に応じてもらえます
北海道電力 応相談  
東北電力 基本的に送電停止日を延長することはありません
ただし、相談には応じてもらえます
北陸電力 応相談 お客さんの事情によって督促方法を変更してくれる可能性あり
中部電力 応相談 お客さんの事情によって督促方法を変更してくれる可能性あり
関西電力  
中国電力 基本的に送電停止日を延長することはありません
ただし、相談には応じてもらえます
四国電力  
九州電力  
沖縄電力 応相談 支店対応

「送電停止日延長は可能」と名言する会社はありませんでしたが、個別の事情に応じて相談にのってくれる会社はいくつかあるようです。

身動き取れなくなってから相談するのではなく、できるだけ早い段階で相談しましょう(なお、「送電停止日延長の可否」が「X」になっていても、基本的に相談には応じてくれます)。

ところで、「送電停止=契約解除」のイメージがありますが、実際は停止後10日程で契約解除となるようです。

送電停止後、料金を支払ったらどのくらいで再開してもらえるの?

必要な金額を用意できたら電力会社に連絡し、指示通りに支払いを行ってください。支払いが済んだら、再度電力会社に連絡してください。すると通常は数時間で送電が再開されます。

各社の「送電再開までの時間」について問い合わせた結果を下記の表にまとめました。

なお、「送電再開までの時間」は料金支払後、電力会社に連絡した後にかかる時間です。

電力会社 電話対応 送電再開までの時間 備考
東京電力 24時間 2時間程度 24時~9時は送電再開不可
北海道電力 24時間 不明 連絡先は、管轄地域により異なる
東北電力 24時間 5分~3日(通常は1日以内) 夜間工事の対応可否は管轄地域により異なる
北陸電力 24時間 原則1時間前後で再開 夜間工事対応可能
中部電力 24時間 原則1~2時間で再開
最低でも24時間以内
夜間工事対応可能
関西電力 24時間 1時間半~2時間 夜間工事対応可能
中国電力 24時間 1時間半~2時間 夜間工事対応可能
四国電力 24時間 1時間~2時間 夜間工事対応可能
九州電力 24時間 1時間前後 夜間工事対応可能
沖縄電力 24時間 遅くとも3時間以内 22時~8時半は送電再開不可

ほとんどが数時間以内に再開されるようですが、住んでいる地域や時間帯によっては1日以上かかってしまうこともあるようです。

特に真冬は命に関わることもあります。送電停止になる前に対処しましょう。

なお、再開工事に立会う必要はありません。

滞納を続ければ訴えられる可能性もある?

送電停止後も料金を支払わなかったら、いったいどうなるのでしょうか。

たとえば、滞納している電気料金を無視して引っ越しをしても、転居先に請求が届きます。どのように引越し先住所を調べているのかはわかりませんが、引越したからといって未払いのまま逃げることはできません。

最悪の場合、裁判を起こされる可能性もあります

また、悪質だと判断された場合、新しく電気を引く際に保証金を要求されることがあります。詳細は下記のホームページを参考にしてください。

東京電力「IV 料金の算定および支払い」
http://www.tepco.co.jp/e-rates/custom/shiryou/yakkan/pdf/240901kyouku004-j.pdf

まとめ

それでは、今回の内容のまとめです!

  • 検針日翌日から数えて50日(最終期限日)を過ぎたら電気を止められる可能性があります。
  • どうしても支払が難しい場合は、できるだけはやめに電力会社に相談しましょう(ただし、送電停止日延長に応じてもらえるとは限りません)。
  • 送電停止後、料金を支払ったらすぐに電力会社に連絡しましょう。通常は数時間で送電が再開されます。
  • 滞納を続けると、最悪裁判を起こされる可能性があります。

いかがでしょうか?
今回の記事の情報は、全て各電力会社のホームページから、もしくは各電力会社への電話問合せによって得た情報です。

最新の情報をチェックしたい場合は、念のため管轄の電力会社に問い合わせることをおすすめします。

おまけ

少しでも電気料金を節約したい場合は、契約している電気料金契約のグレード(例えば契約アンペア数)を下げることも検討してみましょう。

また、1か月家を空ける場合はブレーカーを落として使用量をゼロにすると、基本料金が半額になります。長期で家を空けることが多い方はぜひ検討してみてください。

ちなみに、ガス代の滞納、水道代の滞納については、『水道はいつ止まる?水道料金滞納から給水停止までの流れと延滞金』、『ガスは○○日滞納すると止まる!滞納分全額を支払えない時の対処法』にて特集しています。

この記事の筆者

山﨑 くらら(仮名)
1969年生まれ、大学時代に精神疾患を患い、現在に至る。
30代で、結婚、離婚、現在は、シングルマザーとして、ネットライター業にいそしむ。ネットライター以前は、各種モニター文を執筆しており、現在も政治経済から、美容まで幅広いジャンルで執筆を行っている。ネガティブキャリアを活かした弱者問題への関心が高いライターである

→ 税金滞納・料金滞納の事例と対処法

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