各電力会社を聞取り調査。電気代を払えないといつ電気が止まる?

電気料金を払わないといつ電気を止められるの?

さて、今回は電気代を滞納してしまったときに、

  • いつ
  • どんな流れで

送電停止になるのか、全国の電力会社への聞き取り調査結果をお伝えしていきたいと思います。

電気代を滞納中の方はもちろん、これから滞納しそうな方にもぜひご覧いただきたい内容です。

「電気を滞納してもすぐには止まらない」

こんな話、あなたも一度は聞いたことがあると思います。

でも、すぐっていつなのでしょう?

滞納を続けたら最後は必ず止められてしまうわけですが、一体いつまでなら止められないのでしょうか?

今回は、電気料金の支払期限と送電停止のタイミングや延滞金の金額、さらに電気代がどうしても支払えないときの対処法を紹介していきます!

この記事は、全国の電力会社に電話をかけまくって書き上げましたので、電力会社の公式ホームページにはない情報が多いです!

電気代の滞納でお困りのときにお役立てください!

この記事の編集者情報

  • 木村 澪子私が編集者です!

    テレビ・雑誌等の取材歴15年。ファイグーではお金の話をわかりやすく、よりリアルにお伝えするために、背景や当事者の気持ちに寄り添う取材を心がけています。銀行マン、証券マン、利用者などからぶっちゃけたお話を聞くにつけ、「消費者も賢くならなければ…」と痛感する日々です。家族は夫・娘・ザリガニ2匹。

いつまでに支払えば電気は止められない?

電気料金の支払期限は2回あるので、1回目の支払期限を支払期限日、2回目の支払期限を最終期限日と呼びます。

たとえば、東京電力の場合、1回目の支払期限日は「検針日(※1)の翌日から30日目まで」ですが、この期限を過ぎて滞納しても問題ありません。

最終期限日までに支払えば、電気を止められずに済みます。

最終期限日は、検針日の翌日から50日目までです。

例)
9月分の電気料金の検針日が10月1日の場合、
支払期限日・・・10月31日
最終期限日・・・11月20日

※1
電力会社のスタッフが電気の使用量を計測する日(月に一度)

全国の電力会社の支払期限日はいつ?

下の表は全国の電力会社の支払期限日・最終期限日の一覧です。

電力会社 支払期限日 最終期限日
東京電力 検針日の翌日から30日目 支払期限の翌日から20日目
北海道電力 検針日の翌日から30日目 支払期限の翌日から20日目
東北電力 検針日の翌日から30日目 支払期限の翌日から20日目
北陸電力 検針日の翌日から30日目 支払期限の翌日から2~3週間後
中部電力 検針日の翌日から30日目 支払期限の翌日から20日目
関西電力 検針日の翌日から30日目 支払期限の翌日から20日目
中国電力 検針日の翌日から30日目 支払期限日の後、事前に通知があってから
四国電力 検針日の翌日から30日目 支払期限の翌日から20日目
九州電力 検針日の翌日から30日目 支払期限の翌日から10日目
沖縄電力 検針日の翌日から30日目 支払期限の翌日から20日目(一部地域は30日目)

※ 本島以外の離島の場合、期限日が10日ほど後ろにずれることがあります。

支払期限日・最終期限日は各電力会社のホームページに記載されていますが、実際は地理的条件の関係で必ずしも上記の通りになりません。

電力会社の検針票や振込用紙に「支払期限日」「最終期限日」が記されていれば、そちらを確認してください。

電気代を滞納するといつ電気が止まる?全国の電力会社の調査結果

電気料金の滞納が続けば、最終的に電気は止まります。

では、いくら滞納すると、送電停止となるのでしょうか。

送電停止までの期間・実際に電気が止まるタイミングを電力会社別に調べてみました。

電力会社 送電停止日 送電停止前通知(最後通告) 送電停止前通知の後
いつ頃停止になる?
東京電力 検針日の翌日から51日目以降 電気停止の予告状がハガキで届く 検針日の翌日から57日目までに支払いがなければ、いつ止まってもおかしくない
北海道電力 検針日の翌日から51日目以降 電気停止の予告状が封書で届く 送電停止前通知の発送から1週間~10日程度で停止
東北電力 検針日の翌日から51日目以降 「電力供給停止の予告について」というハガキか封書が届く 送電停止前通知に書かれている期日を過ぎたらいつ止まってもおかしくない
北陸電力 検針日の翌日から51日目以降 「解約になります」という通知がハガキか封書で届く 送電停止前通知に書かれている期日を過ぎたらいつ止まってもおかしくない
中部電力 検針日の翌日から51日目以降 通知がハガキで届く 送電停止前通知に書かれている期日を過ぎたらいつ止まってもおかしくない
関西電力 検針日の翌日から51日目以降 「送電停止に関するお知らせ」というハガキか用紙が届く 送電停止前通知に書かれている期日を過ぎたらいつ止まってもおかしくない
中国電力
(広島営業所)
検針日の翌日から51日目以降 「送電停止のお知らせ」がハガキで届く 送電停止前通知の発送から1週間前後で停止
四国電力
(高松支店)
検針日の翌日から51日目以降 「送電お断りのお知らせ」がハガキか封書が届く 送電停止前通知の発送から約5日後には停止
九州電力
(福岡営業所)
検針日の翌日から51日目以降 「停止予告通知」という用紙か封書が届く 最終期限日までに支払いが確認できなければいつ止まってもおかしくない
沖縄電力 検針日の翌日から51日目以降
(一部地域は61日目以降)
「送電お断りのお知らせ」という封書が届く 送電停止前通知の発送から1週間程度で停止

検針日の翌日から51日目以降に送電停止となります(東京電力から沖縄電力までほぼ共通)。

ただし、突然電気を止められるわけではありません。

送電停止前に、「もうすぐお宅の電気を止めますよ」という内容の最後通告が届きます。

この、送電停止前通知は、封書やハガキの場合もあるので、電力会社からの郵便には注意してください。

送電停止前通知に記載されている期限までに支払えば、送電停止をまぬがれることができます。

例)

  • 関西電力の場合、検針日の翌日から51日目以降に「送電停止に関するお知らせ」が届く。ただし、そこに書かれている期日までに支払えば電気を止められない
  • 四国電力(高松支店)の場合、検針日の翌日から51日目以降に「送電お断りのお知らせ」という通知が届き、その約5日後に電気が止まってしまう

土日祝・夜間でも電気が止まる?

土日祝や夜間の時間帯に電気が止まる(送電停止になる)ことはあるのでしょうか?こちらも全国の電力会社に問い合わせてみました(東北電力、北陸電力、関西電力からは回答が得られませんでした)。

電力会社 送電停止にならないタイミングは?
東京電力
  • 土日
  • 平日0時~朝9時
北海道電力
  • 土日
  • 平日祝16時~朝9時
中部電力
  • 土日祝
  • 平日の夜間
中国電力
(広島営業所)
  • 土日祝
  • 平日17時~朝9時
四国電力
(高松支店)
  • 土日祝
  • 平日17時~朝9時
九州電力
(福岡営業所)
  • 土日祝
  • 平日17時~朝9時
沖縄電力
  • 土日祝
  • 平日17時~朝8時半

基本的に、土日祝や、夜間の時間帯に電気を止められることはないようですね。

例)
九州電力(福岡営業所)の場合、土日祝と平日17時~朝9時に送電停止されることはない

送電停止を延期できる?各電力会社に電話してみた

「やむをえない事情があり、電気代・電気料金を払えない!でも電気を止められると困る・・・」

そんなとき、送電停止を待ってもらうことはできるのでしょうか?

各電力会社に問い合わせた結果を下の表にまとめました。

電力会社 送電停止延期の可否 備考
東京電力 応相談 基本的には応じないが、生活保護受給者などは対応が異なるので要相談
北海道電力 応相談 延期の可否はケースバイケース
東北電力 応相談 延期の可否は、管轄する営業所の判断次第
北陸電力 応相談 延期の可否はケースバイケース
中部電力 応相談 「数日延期してほしい」といった相談であればカスタマーセンターで対応可能だが、「払えない」ということであれば専門部署が対応する(延期の可否はケースバイケース)
関西電力 応相談 「数日延期してほしい」などの相談であれば対応可能だが、「払えない」ということであれば専門の部署が対応する(延期の可否はケースバイケース)
中国電力
(広島営業所)
応相談 延期の可否はケースバイケース
四国電力
(高松支店)
応相談 延期の可否は、管轄する営業所の判断次第
九州電力
(福岡営業所)
不可 基本的に送電停止日を延期することはない
沖縄電力 応相談 延期の可否は、管轄する営業所の判断次第

わけあって電気代を支払えない場合は、管轄の電力会社に相談してみましょう。

ただし、延期に応じてもらえるかどうかはケースバイケースです。

例)
東北電力では、電気代の支払いが難しい・遅れている場合、相談に応じるが、電気停止延期などの措置を取るかはわからない(管轄する営業所の判断次第)

電気を止められると生死に関わるお宅もあると思うので、どうしても支払いが難しいときは、できるだけ早い段階で相談するようにしましょう。

電気料金を延滞すると延滞金がかかる?

支払期限日をすぎると、1日0.03%(年利に換算すると10%)の延滞金が発生します。

ただし、支払期限日の翌日から10日目までに未払いの電気代を支払えば、延滞金を支払わずに済むのがポイントです。

それを過ぎてしまったら、未払いの料金に、延滞金を上乗せして支払わなければなりません。

電気料金支払い期限と延滞金

実際に例を挙げてみましょう。

仮に、9月分の電気料金(1万円とします)の検針日が10月1日だとすると、支払期限日は10月31日になります。

この場合、11月1日以降は、1日0.03%の延滞金が発生しますが、11月10日までに未払い料金を支払えば延滞金の支払いは発生しません。

一方、11月11日以降は延滞金を支払うことになります。

たとえば、11月15日に支払いをする場合、11月1日~15日までに発生した延滞金を払わなければいけません。

延滞金の計算方法は、下記を参考にしてください。

1万円×0.03%×15日間=45円

送電再開まで時間は?各電力会社を調査

電気を止められてしまったら、未払いの料金を全額支払わない限り、送電再開はありません。

電力会社は24時間対応しているので、支払いが済んだら、必ず電力会社に連絡しましょう(夜間は自動音声応答で送電再開を受け付けています)。

送電再開までにかかる時間は、再開方法によって異なります。

  • 遠隔操作で再開する場合(遠隔操作できるスマートメーターが設置されていることが前提)
  • 作業員が再開工事をする場合

各電力会社の「送電再開までの時間」「送電工事が可能な時間帯」について表にまとめました。

電力会社 電話対応 送電再開までにかかる時間 送電工事が可能な時間帯
東京電力 24時間 【遠隔操作】20分程度
【作業員】作業員が順次対応
【遠隔操作】24時間
【作業員】午前9時~(夜間は不可)
北海道電力 24時間 【遠隔操作】20分程度
【作業員】作業員が順次対応
【遠隔操作】24時間
【作業員】24時間
東北電力 24時間 原則1日以内(管轄地域により異なる) 管轄地域により異なる
北陸電力 24時間 1~2時間 24時間
中部電力 24時間 原則1~2時間
(管轄地域により異なる)
24時間
関西電力 24時間 【遠隔操作】15~20分
【作業員】2時間以内
【遠隔操作】24時間
【作業員】24時間
中国電力
(広島営業所)
24時間 【遠隔操作】10分~1時間
【作業員】1~2時間
【遠隔操作】24時間
【作業員】24時間
四国電力
(高松支店)
24時間 【遠隔操作】1時間以内
【作業員】
1~2時間
【遠隔操作】24時間
【作業員】24時間
九州電力
(福岡営業所)
24時間 【遠隔操作】5~10分
【作業員】1~2時間
【遠隔操作】24時間
【作業員】24時間
沖縄電力 24時間 3時間程度 午前9時以降
(22時~9時は工事不可)

※「送電再開までにかかる時間」については、未払い料金を支払い後、すぐ電力会社に連絡した場合を想定しています。

ほとんどの場合 数時間以内に再開されるようですね。

例)
中国電力(広島営業所)では、遠隔操作の場合1時間以内、作業員が工事を行う場合1~2時間で送電再開

ちなみに、再開工事に立会う必要はありません。

保証金を求められることもある?

送電再開に先立って、保証金(予想される月額電気料金の3倍)を要求されることがあるので、注意しましょう。

送電停止後も滞納を続けるとどうなるの?

送電停止後も滞納を続けると一体どうなるのでしょうか?

契約解除

送電停止後、10日~15日ほどで契約を解除されるケースが多いようです。

契約解除後、再び同じ電力会社を利用したい場合は、再契約する必要があります(当然、未払いの料金を全額支払わないと再契約できません)。

引っ越しても踏み倒しできない?

料金未納のまま引っ越した場合、転居先にも請求が届くことがあります。

どのように引越し先を調べているのかはわかりませんが、引越しで逃げることはできないと思っておきましょう。

まとめ

それでは、今回の重要ポイントをまとめましょう。

  • 検針日の翌日から51日目以降、電気を止められる可能性がある
  • 電気代を滞納したら、送電停止の前に、送電停止を予告する最後通告(封書・ハガキ)が届く
  • 「送電停止前通知に書かれた期日までに支払いをしない」もしくは「送電停止前通知が送られてから1週間程度経過する」と、いよいよ電気を止められてしまう(詳細な条件は電力会社によって異なる)
  • 送電停止の延期を求めて電力会社に相談することはできるが、延期に応じてもらえるかはわからない
  • 支払期限日をすぎると、1日0.03%の延滞金が発生。しかし、支払期限日の翌日から10日目までに未払い料金を支払えば、延滞金を支払わずに済む
  • 送電停止後は、未払い料金をすべて支払い、電力会社に連絡することで、送電が再開
  • 送電再開までにかかる時間は20分程度~1日程度
  • 送電再開にさきだって、保証金(予想される月額電気料金の3倍)を要求されることがある
  • 送電停止後、10~15日ほどで契約解除になることが多い(再び同じ電力会社を利用したい場合は、未払い料金全額を支払って再契約する必要がある)

いかがでしたか?

今回掲載したのは、各電力会社のホームページの掲載情報、もしくは電話問い合わせで得た情報なので、地域や管轄によって異なるものもあるかもしれません。

最新の情報を知りたい場合は、念のため、管轄の電力会社に問い合わせることをオススメします。

ちなみに、他の公共料金の滞納については、下記のような記事で特集していますので、あわせて読んでみてください。

→ 税金滞納・料金滞納の事例と対処法

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