国民年金が全額免除に!私はこうやって年金事務所に交渉しました

私は、人の借金を肩代わりする名人だと思います。

自営業の父に頼まれ、自分名義で借金をしたり、結婚相手のために連帯保証人になったり。

一時は1,200万円もの負債を抱えたこともありました。

そんななか、ある事情で退職を余儀なくされて無職になってしまったのです。

一時は国民年金の保険料の支払いも厳しく、滞納しておりました。

しかし、あるとき「このままではどうにもならない!」と一念発起し、思いきって担当窓口に交渉へ行ったのです。

その結果、保険料を全額免除にしてもらえました!

国民年金の保険料は、状況によって、免除や納付の猶予を受けることができます。

今回は、私が窓口に行って交渉したときの話と、保険料の免除制度について調べた結果をまとめました。

事情があって保険料を支払えない方はぜひ参考にしてください。

  • 目次
  • 交渉に行ったら保険料が全額免除になった!
  • 保険料の免除・猶予制度にはどんなものがあるの?
  • 免除・猶予を利用すると、将来もらえる年金額が減る?
  • 余裕ができたら追納しよう!

交渉に行ったら保険料が全額免除になった!

私はまず、地域の役所に電話しました。

「国民年金の保険料を滞納しているが、今のところどうしても支払えない状況なので相談したい。持っていったほうがいいモノはあるか?」と聞いたところ、どうして支払えないのかと聞き返されました。

私の場合、「失業中で収入がないため」だったのでそう答えると、離職票が必要とのこと。

さらに、年金手帳と印鑑も必要だと言われたので、それらの書類を用意してから国民年金の担当窓口に出かけました。

このように、交渉に行く際は自分の状況や収入を証明できるような書類を持って行く必要があります。

例)

  • 給与明細書
  • 源泉徴収票
  • 住民税課税(非課税)証明書
  • 離職票
  • 医師の診断書

そして、窓口の担当者と交渉した結果、全額免除となりました。

あとで調べてわかったことですが、当時の私は保険料の免除要件にあてはまっていたので、役所側もそれを認めてくれたのです。

滞納があるとつい後ろめたくて放置しがちですが、未納のまま放置しても何もいいことはありません。

それどころか、最悪の場合 預金などの財産を差し押さえられる可能性もあります(こちらで国民年金の滞納について特集していますので、あわせて読んでみてください)。

国民年金には免除や猶予の制度もあるので、その要件に該当する可能性もじゅうぶんあります。

まずは窓口に行って相談してください実際に国民年金の大幅減額に成功した例もあります)。

保険料の免除・猶予制度にはどんなものがあるの?

ここからは、保険料の免除・猶予制度について調べたことを紹介していきます。

すでに保険料を滞納している方も、まだ遅くないかもしれません。

というのも、保険料の納付期限から2年以内なら、さかのぼって免除・猶予の申請ができるからです。

それでは、一般的な免除・猶予制度について解説していきます。

全額免除・一部免除

下記のうち、いずれかの条件に当てはまる場合、保険料が全額免除、もしくは一部免除となります。

  • 1本人・配偶者・世帯主の前年の所得(申請時期が1月~6月の場合は前々年の所得)がいずれも一定額以下
  • 2本人または世帯員が、生活保護法における「生活扶助以外の扶助」を受けている
  • 3本人が、地方税法に定められている「障がい者」か「寡婦」で、前年の所得が125万円以下
  • 4その他保険料を納めることが著しく困難な場合(失業、天災など)

上記のうち、1の項目についてくわしく説明します。

本人・配偶者・世帯主の前年の所得(申請時期が1月~6月の場合は前々年の所得)がいずれも一定額以下の場合」の"一定額"とは一体どのくらいなのでしょうか?

免除の対象となる所得の目安を表にまとめてみました。

  単身世帯 2人世帯
(夫婦のみ)
4人世帯
(夫婦・16歳未満の子2人)
全額免除 57万円
(122万円)
92万円
(157万円)
162万円
(257万円)
4分の3免除 93万円
(158万円)
142万円
(229万円)
230万円
(354万円)
半額免除 141万円
(227万円)
195万円
(304万円)
282万円
(420万円)
4分の1免除 189万円
(296万円)
247万円
(376万円)
335万円
(486万円)

※ ()内は収入
※ いずれも、世帯主に給与収入がある場合を仮定しています

たとえば、標準的な4人世帯(夫婦・16歳未満の子2人)の場合、所得金額が162万円以下なら全額免除、230万円以下なら4分の3免除、282万円以下なら半額免除、335万円以下なら4運の1免除となります。

申請方法

管轄の役所の国民年金担当窓口、もしくは年金事務所に申請書を提出しましょう。また、郵送でも申請可能です。

申請書はホームページからダウンロードすることもできます。

国民年金保険料 納付免除・若年者納付猶予 の申請について
https://www.nenkin.go.jp/shinsei/kokunen.files/0000027096f0FHPw4eml.pdf
(申請方法や、申請書の記入例も載っています)

申請時は、下記のような書類が必要となります。

  • 国民年金手帳 または基礎年金番号通知書
  • 前年、または前々年の所得を証明する書類(例:課税証明書)
  • 雇用保険受給資格者証の写し
  • 雇用保険被保険者離職票等の写し

このうち、国民年金手帳 または基礎年金番号通知書は必須ですが、他のものは場合に応じて必要になります。

雇用保険受給資格者証の写し・雇用保険被保険者離職票等の写しは、原因が失業の場合に必要となるものです。

なお、一度申請に通ったら1年間免除を受けることができます。

その後 継続して免除を受けたい場合は改めて申請する必要があります。

若年者納付猶予

20歳から30歳未満の方が、下記の条件のうちいずれかを満たす場合、若年者納付猶予を利用できます(つまり、納付を先送りにできます)。

  • 1本人・配偶者の前年の所得(申請時期が1月~6月の場合は前々年の所得)がいずれも一定額以下
  • 2本人または世帯員が、生活保護法における「生活扶助以外の扶助」を受けている
  • 3本人が、地方税法に定められている「障がい者」か「寡婦」で、前年の所得が125万円以下
  • 4その他、保険料を納めることが著しく困難な場合(失業、天災など)

上記の「本人・配偶者の前年の所得(申請時期が1月~6月の場合は前々年の所得)がいずれも一定額以下の場合」の "一定額"は、次の式で表すことができます。

(扶養親族の数+1)×35万円+22万円

たとえば、扶養親族0人の場合、

(0+1)×35万円+22万円=57万円

この場合、57万円以下なら対象となります。

また、先に説明した「全額免除・一部免除」では、世帯主(両親など)に一定額以上の所得があると免除の対象から外れてしまいますが、若年者納付猶予なら、本人・配偶者の所得がいずれも一定額以下なら適用されるのです。

なお、この制度は平成17年4月から平成37年6月までの限定措置です。

申請方法

先の「全額免除・一部免除」の場合と同じです。

また、こちらも猶予期間は1年間なので、継続して免除を受けたい場合は改めて申請する必要があります。

学生納付特例

収入のない学生でも、20歳を超えたら国民年金に加入しなければなりません。

ただ、収入のない学生は保険料を支払うことが難しいですよね。

下記の条件をすべて満たす場合は、学生納付特例を利用できます(納付を先送りにできます)。

  • 1大学、短期大学、高等学校、高等専門学校、専修学校および各種学校、一部の海外大学の日本分校のうちいずれかに在学していること(夜間定時制課程や通信課程も含まれる)
  • 2本人の本年度の所得基準が一定額以下であること

上記のうち2の"一定額"は下記の式で示すことができます。

118万円+(扶養親族等の数+1)×38万円+社会保険料控除等

たとえば、扶養親族0人の学生さんの場合、

118万円+(0+1)×38万円=156万円

所得が156万円以下であれば、学生納付特例の対象となります。

申請方法

管轄の役所の国民年金担当窓口に申請書を提出しましょう。また、郵送でも申請可能です。

申請書は、年金事務所でもらうか、ホームページからダウンロードすることもできます。

国民年金保険料 学生納付特例の申請について
http://www.city.tomakomai.hokkaido.jp/files/00005200/00005247/0000004045%5B1%5D.pdf
(申請についての詳しい説明や、申請書の記入例も載っています)

申請の際は、下記のような書類が必要となります。

  • 国民年金手帳
  • 学生であることを証明する書類(例:在学証明書、学生証など)
  • 前年の所得を証明する書類

上から2つは必須アイテムですが、前年の所得を証明する書類は必要ない場合もあります。

また、こちらも期間は1年間なので、継続したい場合は毎年申請しましょう。

免除・猶予を利用すると、将来もらえる年金額が減る?

「免除や猶予を受けると、将来もらえる年金の額が減るのでは?」

このように心配になる方も多いでしょう。

当然ながら、本来納付すべき金額を納めていないので、将来受給できる年金額は一部減額になります。

ここで、免除や猶予を受けると年金にどういった影響をおよぼすのか、下記の表にまとめてみました。

  老齢基礎年金 障害基礎年金
遺族基礎年金
受給資格期間への算入 年金額への反映 受給資格期間への算入
全額免除 2分の1のみ(※1)
4分の3免除 8分の5のみ(※1)
半額免除 8分の6のみ(※1)
4分の1免除 8分の7のみ(※1)
若年者納付猶予 ×
学生納付特例 ×

※1
いずれも平成21年4月以降に免除になった分に対して

受給資格期間への算入

いずれの制度を利用しても、将来の年金受給に必要な受給資格期間(※2)にカウントされます。

※2
老齢基礎年金(いわゆる普通の年金)を受け取るためには、保険料を納めた期間や加入者であった期間の合計が25年以上必要です。これを「受給資格期間」といいます。

なお、免除や猶予を受けずにただ未納になった場合、その期間は受給資格期間に加算されないので、将来的に受給資格期間が足りず年金を受給できなくなる可能性があります。

年金額への反映

免除の場合は、最低でも保険料の2分の1以上を国が負担してくれます。

したがって、最低でも(保険料を全額納付した場合にもらえる金額に対し)2分の1の金額は支給されるのです。

表のとおり、免除の割合が大きくなるほど、支給される金額の割合は小さくなっていきます。

一方、若年者納付猶予や学生納付特例を利用しても年金額に反映されません。

つまり、猶予期間中は、支給額が増えることはありません。

余裕ができたら追納しよう!

免除や猶予を受けたままほうっておくと、将来受けとれる年金額が減ってしまいますよね。

それらについては、後で余裕のあるときに追納することができます。

追納の方法

年金事務所で追納の申込みを行い、厚生労働大臣の承認を受けたら納付書を受け取ることができます。

納付書をもらったら、金融機関、郵便局、コンビニなどで支払い可能です。

追納可能なのはいつの分?

追納可能なのは、厚生労働大臣の承認を受けた月より前10年以内の免除・猶予期間の保険料だけです。

たとえば、平成26年12月に申込み、12月中に承認された場合は、12月から遡って10年以内の免除・猶予期間の保険料なら追納できる、ということです。

ただ、追納するならできるだけはやくしましょう。

というのも、免除・猶予を受けたときの翌年度から3年度目以降に保険料を追納する場合、期間に応じて加算額を支払わなければならないからです。

とにかく、後からきちんと追納しておけば、将来受け取れる年金額を増やすことができます(正しくは、減額されずに受け取ることができます)。

余裕ができたら忘れずに追納しましょう!

いかがでしたか?
免除・猶予制度は非常に複雑な制度なので、「自分ではよくわからない...」という方も多いと思います。

とにかく、保険料の支払いが難しいなら、まずは一度お近くの年金事務所またはコールセンターへ相談してください。

ひとりで悩んでも解決しません。早めに相談しましょう。

日本年金機構「全国の相談・手続き窓口」
https://www.nenkin.go.jp/section/soudan/

日本年金機構「電話での年金相談窓口」
https://www.nenkin.go.jp/section/tel/

→ 税金滞納・料金滞納の事例と対処法

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