「生活費が足りない・・・」
「毎月のように赤字になってしまう・・・」

こんなお金の悩みを抱えている家庭は多いですよね。

しかし、その一方、収入は同じぐらいの家庭なのに、毎月きちんと貯金しているところもあります。

この2つの家庭は何が違うのでしょうか？

お金のプロであるファイナンシャル・プランナーに話を聞くと、貯金ができる家庭は、必ずしもがんばって節約しているわけではないとのこと。

違うのは、

安く済ませる方法を知っているか、知らないのか？

だけだそうです。

そこで今回は、

現役のファイナンシャル・プランナーに具体的に何をすればいいのか？

話を聞きました。

話を聞いてわかったことは、ほんのちょっとした違いで、簡単に年間数十万円の節約ができるということなんです。

今回は特に、携帯電話・保険・家賃を中心にガッツリ節約する方法お伝えします。

特にがんばることなく、年間数十万円の節約ができるとなったら、やらない手はありませんよね。

この機会にぜひ家計を見直してみてください。

• 目次
• Q,生活費が足りない！家計はどうやって見なおせばいいの？
• まずは「何にいくら使っているか」を確認すべし
• 年間数十万円の削減も可能？携帯・保険・家賃を見直そう！
• まとめ

Q,生活費が足りない！家計はどうやって見なおせばいいの？

私は子育て真っ最中の主婦です。

夫の給料だけでは苦しいので、パソコンでできる在宅の仕事をしています。

でも、家事や子育ての合間しか働けないので、なかなかお金になりません。

そのため、とうとう夫のクレジットカード（キャッシング）に手を出してしまいました...。

この時のことを今でも悔やんでいます。できればもう二度と借りたくありません。

でも、どうしても生活費が足りない場合、どのように家計を見直せばいいのでしょうか？

まずは「何にいくら使っているか」を確認すべし

家計を見直したいなら、まずはしっかり支出を把握することです。

具体的には、1ヶ月あたりの支出表を作成しましょう。

支出表を作成しよう

支出の内容を細かく書きだした表を作成して下さい。

ここでは、あるサラリーマン家庭（会社員・パート主婦・3歳児の3人家族）の1ヶ月あたりの支出を例に挙げてみました。

表を作成するうえで、必要なのは、主に下記です。

• 最低1ヶ月分のレシート・領収書
• 通帳（※1）
• クレジットカードの利用明細
• 公共料金の利用明細
• その他支出に関する書類

基本的には、支出をくまなく挙げていくだけですが、ひとつポイントがあります。

たとえば、「年に1回」「2年に1回」など、たまにしか発生しない支出も組み込むことです。

この場合は、「1ヶ月あたりいくらになるか」を換算してください。

たとえば、年1回2万4,000円の支出がある場合、

2万4,000円÷12ヶ月＝2,000円

1ヶ月あたりの支出は2,000円ということになります。

※1
通帳の記録のうち、「身に覚えのない引落とし」には注意してください。よくあるのがクレジットカードの年会費です。

忘れがちな支出一覧

やはり、毎月支払いが発生しない支出は忘れがちです。

忘れがちな支出をまとめて紹介しましょう。

• 国民年金
• 国民健康保険料
• 住民税（給与から天引きの場合はカウント不要）
• 固定資産税
• 年会費（クレジットカード、スポーツジム等）
• NHK受信料
• 火災保険料
• 賃貸住宅の管理費や更新費
• 町内会費、組合費
• 寄付金、お布施
• 冠婚葬祭費
• 帰省交通費
• 交際費
• タクシー代
• 電車代
• レシートのない支出（※2)
• 年間定期購入しているもの（雑誌、健康食品等）
• 学校関係の集金

車を持っている場合は、下記のものも忘れがちです。

• 車検代（自賠責保険料含む）
• 自動車税
• 任意保険料
• 免許更新料（自動車協会会費）
• ロードサービス年会費
• 維持費（タイヤ交換、オイル交換、洗車等）

※2
たとえば、自動販売機・ゲームセンター・パチンコ・屋台等の支出です。これらの場合は記録が残っていないため、概算金額を計算しましょう。たとえば、自販機でたばこを1日1箱買うなら、400円×30日＝1万2,000円という感じです。

レシートを取っていない場合はどうする？

支出表を作成するためには、最低1ヶ月分の支払いの記録（レシート等）が必要です。

もし、それらがない場合は、おおまかな出費を計算するしかありません。

たとえば、「朝はコンビニで300円程度の買い物をし、お昼は500円程度のランチを食べ、スーパーで週2回2,000円程度の買い物をしている」という具合です。

また、スケジュール帳やカレンダーを頼りにしてもいいでしょう。

「この日は家族で出かけて5,000円使った」「飲み会があったから7,000円使った」など、予定を頼りに出費を書き出していきましょう。

年間数十万円の削減も可能？携帯・保険・家賃を見直そう！

ひととおり支出を確認したら、いよいよ家計の見直しに入ります。

本来は家計の特徴ごとに「削れるポイント」は違いますが、今回はなかでも節約効果が高い携帯電話・保険・家賃の見直しについて、詳しく解説していきます。

特に携帯電話と保険は、生活水準を維持したままできる見直しなので、ぜひ検討してみてください！

格安スマホに乗り換えて年間数万円の節約

au、NTTドコモ、ソフトバンクといった大手携帯電話会社から格安スマホ（スマートフォン）に乗り換えた場合 いくらの節約効果があるのか、実際にあったケースをもとにみてみましょう。

会社員の山田さん（仮名）のケースを紹介します。

山田さんの場合、見直し前の携帯料金は毎月6,200円程度でした。

山田さんの希望は、「電話は多くかけたい（ただし、多くが数分程度の通話）」「ネットは今まで通り使いたい」とのことだったので、それらの希望を踏まえて見直しを行いました。

このケースでは、ＭＮＰ（電話番号を変更せずに他の携帯電話会社に乗り換えられる制度）を利用して格安スマホへ切り替えることに。

※「データ通信容量2倍」と「ワンキュッパ割」は他社からの乗換えによって適用される割引です。

この場合、毎月の支払いは、

2,160円＋2,980円－1,500円－1,000円＝2,640円（1年後からは3,640円）

乗り換え前は6,200円だったので、3,560円の削減になりました（1年後からは2,560円の削減）。

ワイモバイルの場合、10分間の通話なら月300回まで無料でかけられます。

山田さんの電話は ほとんどが10分以内とのことなので、通話料はかからなくなります。

また、ネットは2年間2GBを利用できるので、au時代と変わりありません。

高額な手数料や初期費用に注意！

ここで注意すべきは、携帯電話会社の乗り換えの際に発生するさまざまな費用です。

山田さんの場合、どのような費用がかかったのかまとめてみましょう。

※「オプション」と「有料コンテンツ」に2ヶ月加入しないと「端末代金割引」などの割引が適用されません。

すべて合計すると、1万9,234円です。

山田さんの場合、月々の料金は3,560円削減できたので、この1万9,234円は、5ヶ月半ほどで相殺できる計算となります。

契約解除料に注意

ほとんどの携帯電話会社で、契約更新期間（※3）が設定されています。

契約更新期間以外の時期に携帯を解約すると、1万円近い契約解除料がかかるので注意してください。

なお、山田さんの場合は契約更新期間中にauを解約し、他社に乗り換えたため契約解除料はかかりませんでした。

※3
多くの携帯電話利用者が何からの料金割引プランを利用していますが、そういった割引プランには契約期間が設定されています（2年間が主流。自動更新）。そして、契約期間内に携帯を解約すると契約解除料が発生します。ただし、2年ごとに契約更新期間という猶予がある（大体2ヶ月間）ので、この猶予期間内に解約すれば解除料は発生しません。

格安スマホを検討しよう

今回は、auからワイモバイルへの乗り換えの事例を紹介しましたが、他にも多くの格安スマホ業者があります。

「料金」「通話の量」「データ量（何ギガ使えるか）」「取り扱いしている機種」などを比較してみましょう。

格安スマホ業者の例）

• 楽天モバイル
• DMM mobile
• イオンモバイル
• Mineo
• UQモバイル
• FREETEL
• IIJmio
• BIGLOBE
• OCN モバイル ONE

たとえば、山田さんのように「数分間の通話を頻繁にする」場合は、ワイモバイルか楽天モバイルがおすすめです。

楽天モバイルは5分以内の通話がかけ放題、ワイモバイルは10分以内の通話が月300回まで無料だからです。

保険を見直せば年間十万円単位で節約可能

ここでいう保険とは、民間の医療保険・がん保険・生命保険のことです。

これらのいずれかに加入中の方が多いと思いますが、「心配だから」といってむやみに保険に入るのはおすすめできません。

若い方は特にそうです。

理由は2つあります。

• 入院する確率・がんになる確率・死ぬ確率がそもそも低いから
• 公的医療保険や遺族年金が助けになってくれるから

ここから詳しく説明していきましょう。

入院する確率やがんになる確率は1%以下？

民間の医療保険を利用するのは、主に、病気やケガで入院したときです。

では、一体世の中でどのくらいの人が入院しているのでしょうか？

厚生労働省の「平成26年患者調査」によると、人口10万に対しての入院受療率（人口10万人に対する推計患者数）の総数は1,038でした。

公益財団法人 生命保険文化センター「どのくらいの人が病気やケガで入院しているの？」
http://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/medical/2.html

これによると、入院している人の割合は全体の1%程度です。

年齢別に見るとさらに割合が低いです。

年齢	10万人あたりの入院者数の割合
1～4	0.2%
5～9	0.1%
10～14	0.1%
15～19	0.1%
20～24	0.2%
25～29	0.2%
30～34	0.3%
35～39	0.3%
40～44	0.3%
45～49	0.4%
50～54	0.6%
55～59	0.8%
60～64	1.1%
65～69	1.4%
70～74	1.8%
75～79	2.6%

公益財団法人 生命保険文化センター「どのくらいの人が病気やケガで入院しているの？」
http://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/medical/2.html

若い人ほど入院の割合は低くなっています。

また、仮に入院したとしても、何ヶ月も入院し続けることにはなりません。

厚生労働省の「平成26年 患者調査」によると、退院患者の平均入院日数は31.9日となっています。

年齢	平均入院日数
0～14歳	8.4
15～34歳	12
35～64歳	24.4
65歳以上	41.7
75歳以上	47.6

公益財団法人 生命保険文化センター「入院した場合、入院日数は何日くらい？」
http://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/medical/3.html

また、がん保険に加入するべきかどうかは年齢が大きなポイントになります。

国立がん研究センターが発表している年齢別の「がんになる確率」を見てみましょう（下記は男性のデータです）。

年齢	10年後にがんになる確率
0歳	0.1%
10歳	0.1%
20歳	0.3%
30歳	0.6%
40歳	2%
50歳	6%
60歳	16%

国立研究開発法人 国立がん研究センター「がんに罹患する確率～累積罹患リスク（2012年データに基づく）」
http://ganjoho.jp/reg_stat/statistics/stat/summary.html

50歳までにがんになる確率は2％以下と非常に低いので、必ずしも若いうちから備える必要はないでしょう。

つづいて、年代別の死亡率は以下の通りです。

年齢	10万人あたりの死亡率(%)
	男	女
0～4	0.056%	0.049%
5～9	0.009%	0.008%
10～14	0.009%	0.008%
15～19	0.028%	0.013%
20～24	0.049%	0.020%
25～29	0.055%	0.027%
30～34	0.064%	0.035%
35～39	0.083%	0.048%
40～44	0.127%	0.075%
45～49	0.199%	0.115%
50～54	0.324%	0.175%
55～59	0.522%	0.246%
60～64	0.871%	0.374%
65～69	1.314%	0.537%
70～74	2.133%	0.902%
75～79	3.447%	1.602%

厚生労働省「平成27年人口動態統計月報年計（概数）の概況」
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai15/

このデータを見るかぎり、死亡率が1%を超えるのは65歳以上。

年齢が若いうちは、死亡率は格段に低いです。

若いうちから無理をして生命保険に加入する必要はないでしょう。

意外に手厚い公的医療保険

公的医療保険とは、市区町村や健康保険組合といった公的機関が運営している健康保険のこと。

例）

• 国民健康保険
• 全国健康保険協会（協会けんぽ）
• 組合管掌健康保険（組合健保）
• 共済組合

日本国民なら、いずれかの公的医療保険に加入しています。

この公的医療保険のおかげで医療費の負担が3割以下で済んでいるのですが、実は他にも私たちを助ける制度があるのです。

ここでは、高額療養費制度と傷病手当金について説明します。

高額な医療費は国がフォローしてくれる「高額療養費制度」

ひと月あたりの医療費の自己負担限度額は収入や年齢によって決められており、限度額を超えた部分は後から払い戻されます。

これが高額療養費制度です。

たとえば、70歳未満の場合、このように収入によって自己負担限度額が決められています。

では、ある月の医療費が30万円かかった場合、自己負担限度額はいくらになるのか、収入別にみてみましょう。

たとえば年収400万円の方の場合、

30万円－8万430円＝21万9,570円

21万9,570円が払い戻されるのです。

注意点

• 高額療養費制度の対象となるのは、公的医療保険が適用される範囲のみ（入院中の食事・個室・差額ベッドの費用、先進医療にかかる費用などは対象外）
• 高額療養費制度を利用する場合は、加入している公的医療保険の窓口で申請手続きが必要（郵送で申請可能な場合もある）
• 申請時に提出するため、医療費の領収書を取っておかなければならない
• 払い戻しを受けられるのは、診療を受けた月から少なくとも3ヶ月以上先

厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/juuyou/kougakuiryou/index.html?utm_source=echofon

働けないときに手当を受けられる「傷病手当金」

病気やケガで働けなくなったときに受け取れるのが傷病手当金です。

ただし、傷病手当金の対象となるのは協会けんぽ・組合健保・共済組合の加入者のみです（国民健康保険には傷病手当金という制度がありません）。

今回は、協会けんぽの傷病手当金を例に解説していきます。

協会けんぽの傷病手当金は、「仕事が原因ではない病気やケガで4日以上（連続した3日間を含む）働くことができず、かつ給与が支払われない場合」に受取ることができます。

1日あたりの支給額は次の通りです。

傷病手当金の支給開始日前の12ヶ月間の各月の標準報酬月額（※4）を平均した額÷30日÷3×2

たとえば、12ヶ月間の各月の標準報酬月額が26万円だった場合、

26万円÷30日÷3×2＝5,780円

1日あたりの支給額は5,780円となります。

傷病手当金は、支給開始日から最長で1年6ヶ月間受け取ることができます。

※4
まず、4月～6月に支給された報酬（給料ともろもろの手当含む）の平均額（月額）を計算します。そして、その平均額を「標準報酬等級表」と照らし合わせれば、標準報酬月額がわかります。たとえば、平均額が25万円だった場合、標準報酬月額は26万円です。

注意点

• 休み中も給与を受け取っている場合、なおかつ傷病手当金より給与のほうが少ない場合は差額分を受取れる（給与が傷病手当金を上回る場合は受け取れない）
• 傷病手当金を利用する場合は加入している協会けんぽの窓口で申請手続きをする必要がある（郵送でも申請可能）
• 傷病手当金の申請にあたり、勤務先と医師に必要事項を記入してもらわなければならない
• 申請から手当金の受取りまでは1～2ヶ月かかる
• 傷病手当金の申請は原則として1ヶ月ごと（給与の締め日ごと）に行う必要がある

全国健康保険協会（協会けんぽ）「病気やケガで会社を休んだとき」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat310/sb3040/r139

遺族年金は事実上の生命保険？

遺族年金とは、加入者が死亡した場合、遺族に給付される年金のことです。

本人の年金加入期間のうち3分の2以上の年金保険料を納付済みであれば、遺族が年金を受取れます（※5）。

金額や受給期間は、収入・年金の加入期間・年金の種類（国民年金か厚生年金）・子どもの有無などさまざまな条件で変わります。

たとえば、子ども（18歳未満）がいる家の世帯主が亡くなった場合、残された家族はいくらの年金を受け取れるのでしょうか。

たとえば、子ども2人の家庭の場合、長男（長女）が18歳になる年の年度末まで、少なくとも年間122万9,100円を受け取れます。

その後は、次男（次女）が18歳になる年の年度末まで、少なくとも年間100万4,600円を受け取れます。

特に、18歳未満の子どもを持つ家庭にとって、遺族年金は生命保険代わりになるのです。

※5
下記の条件をすべて満たす場合も遺族年金を受け取れます。
・平成38年4月1日より前に死亡
・死亡時の年齢が65歳未満
・死亡した月の前々月までの1年間の年金保険料を滞納していない（例、平成28年9月に死亡した場合、平成27年8月から平成28年7月までの年金保険料を滞納していなければOK）

注意点

• 遺族年金を受給するためには、役所や年金事務所で申請手続きをする必要がある
• 年金手帳、戸籍謄本、死亡診断書のコピーなど、申請時に提出する書類が多い（計8種類）
• 遺族年金を受取れるのは申請してから約3ヶ月後

日本年金機構「遺族基礎年金（受給要件・支給開始時期・計算方法）」
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/izokunenkin/jukyu-yoken/20150401-04.html

日本年金機構「遺族厚生年金（受給要件・支給開始時期・計算方法）」
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/izokunenkin/jukyu-yoken/20150424.html

日本年金機構「遺族基礎年金を受けられるとき」
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/izoku/20140617-01.html

日本年金機構「遺族厚生年金を受けられるとき」
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/izoku/20140617-02.html

年間19万円の保険料削減に成功した事例

実際に、医療保険、がん保険、生命保険の見直しを行った佐藤さん一家（仮名）のケースを紹介しましょう。

佐藤さん一家の家族構成は下記のようになっています。

また、以前は下記の保険に加入していました。

生命保険の見直し

まずは生命保険の見直しです。

佐藤さん本人が亡くなった場合、残された奥さんとお子さんは遺族年金を受け取れます。

試算によると、年間130万円程度（月間11万円程度）を受給できることがわかりました（子どもが18歳になる年の年度末まで）。

しかし、佐藤さんとしては、「子どもが18歳になるまで月間20万円の収入はほしい」とのこと。

その要望を踏まえて検討した結果、加入していた生命保険を解約し、保険料の安い掛け捨ての収入保障保険（※6）に加入することにしました。

この保険なら、佐藤さんに万が一のことがあった場合に、子どもが27歳になるまで毎月10万円の保険金を受取ることができます。

遺族年金と合わせると月20万円以上受給できますので、佐藤さんの希望にかなっています。

※6
被保険者が死亡した場合、保険金を一括で受取らず、年払いや月払いなどで分割して受取る保険

医療保険・がん保険の見直し

次に医療保険とがん保険の見直しです。

佐藤さんの年齢・家族の病歴・本人の病歴をみるかぎり、向こう10年間はがんになると考えにくいので、がん保険は解約することにした。

また、万が一、病気やケガで入院したとしても、公的医療保険で十分にカバーできると判断し、医療保険も解約しました。

ちなみに佐藤さんの場合、医療費の自己負担限度額（月額）は5万7,600円です。

また、傷病手当金を受け取る場合は、1日あたり約6,000円を受け取れます。

年間19万円以上の削減に成功

佐藤さんのケースでは、生命保険の変更、医療保険・がん保険の解約により、保険料は月1万6,000円程度削減できました。

年間で換算すると、19万円以上の削減です。

ただし、老後の生活資金として活用できる貯蓄型の生命保険を解約したので、今後は自分たちで老後の備えをしていく必要があります。

民間保険に加入すべきケースもあるの？

なかには、「医療保険・がん保険・生命保険に加入したほうがいいケース」があります。

まず、「高額療養費制度や傷病手当金があると考えても、医療費を用意するのが難しい」という場合は、医療保険の加入を検討しましょう。

また、がんのリスクが高くなる50代以降は、がん保険の加入を検討したほうがいいかもしれません。

がん保険も医療保険も、掛け捨てで、保険料をおさえられる保険がおすすめです。

また、養わなければいけない家族がいる場合、なおかつ、遺族年金を踏まえても生活費・教育費等が足りない場合は、生命保険の加入を検討しましょう。

生命保険の場合、掛け捨ての保険や収入保障保険がおすすめです。

終身タイプの保険は貯蓄も兼ねていますが、保険料は高くなりがちなのでおすすめできません。

家賃の見直しで年間10万円以上の節約

家賃の支払いは、家計の支出の中でも最も大きいものではないでしょうか。

家賃を適切な水準にすることは、家計を見直しするうえでとても重要です。

家賃はいくらが望ましい？

家賃は、世帯全体の1ヶ月あたり可処分所得（収入から税金や社会保険料などを差し引いたもの）の20%～25%が適切といわれています。

可処分所得が30万円であれば、6万円～7万5,000円が妥当です。

なお、ここでいう家賃は、管理費・維持費・更新費・共益費などをすべて含みます。

引っ越しする前に知っておくべき注意点

もし、現在の家賃が可処分所得の25%を大幅に超えているなら、引越しを検討しましょう。

しかし、引越しにはリスクもあります。

引越しを検討するときに知っておきたい注意点をまとめましたので、参考にしてください。

• 1引越しの時期を選ぶ
  借手が有利になる時期に引っ越すことで家賃交渉がしやすくなります。引越しシーズンが終わった5月～7月がベストです。
• 2「子どもの学校区が変更になる」等の影響がある
  子どもが小学校や中学校に通っている場合、学校区が変わってしまうと転校の必要が出てきます。できれば校区が変わらない範囲で検討するのが良いでしょう。
• 3駅までの距離が遠くなる場合 余計な費用がかかることも
  スーパーや駅が遠くなることで、ガソリン代などの交通費が増えてしまうことがあります。
• 4引越しのためにさまざまな費用が発生する
  引越しにあたり、引越し代（※7）、転居先への敷金・礼金（※8）、仲介業者への仲介手数料（※9）等がかかります。ただし、今住んでいる家の敷金が返ってくる場合は、そのお金を引越し代にあてると良いでしょう。

※7
引越し日の曜日や荷物量、引越し先までの距離や道路幅などで大きく変わります。いくつかの業者から見積もりを取りましょう。

※8
敷金・礼金の相場はそれぞれ家賃の1～2ヶ月分です。しかし交渉すれば下がる可能性が高く、敷金・礼金0の物件もあります。

※9
仲介業者によって異なりますが、家賃の0.5ヶ月～1ヶ月分が相場です。

家賃を年間18万円節約した事例

それではここで、引っ越しにより家賃を節約した高橋さんのケースを見てみましょう。

高橋家は4人家族です。

ご主人は会社員（正社員）で、手取りは32万円。

奥さんは専業主婦で、2歳と5歳のお子さんがいます。

引越し前の家の状況は下記のとおりです。

高橋家の場合、望ましい家賃の金額は、

32万円×25%＝8万円

8万円までなので、少し高めの家に住んでいる印象です。

そこで、生活に影響が出ない範囲で転居先を探したところ、次の物件が見つかりました。

駅から徒歩15分とやや遠くなり、築年数も古くはなりましたが、部屋の広さは変わらず生活への影響は少なくて済みました。

また、引越しシーズンを避けたことで金額の交渉にも成功。

敷金・礼金は、家賃4ヶ月分を2ヶ月分に、仲介手数料は、家賃1ヶ月分を0.5ヶ月分に下げてもらえました。

また、引越しも、自分たちで運べるものは運び、大きな物の運搬だけを業者に依頼したため、引越代を節約できました。

今回の転居のためにかかった費用は次の通りです。

合計で23万5,000円かかりましたが、以前のマンションから敷金が17万円返ってきたので、実質的な負担は6万5,000円でした。

引越しによって節約できた家賃は1万5,000円、駐車場代も含めると1万7,000円なので、4ヶ月で十分元を取れる計算になります。

まとめ

いかがでしたか？

最後に、今回の記事のポイントをまとめてみましょう。

支出の確認

• 支出を正確に把握するため、1ヶ月の支出をすべて表にまとめる
• 年に1回の支出、年に数回の支出など、忘れやすい支出もくまなくチェックする

携帯電話の見直し

• 大手携帯電話会社から格安スマホに乗換えるとお得
• 携帯電話会社の乗り換えの際に発生する費用（契約解除料や事務手数料）に注意
• 契約更新期間なら契約解除料を支払わずに乗換えられる

保険の見直し

• 特に若いうちは、入院する確率・がんになる確率・死亡率が低い（30代ならいずれも1%以下）
• 高額療養費制度により、自己負担限度額を超えた分の医療費はあとから払い戻される
• 病気やケガで働けなくなった場合は傷病手当金を受給できる
• 年金加入者が亡くなった場合は遺族年金を受給できる
• 「高額療養費制度や傷病手当金があると考えても、医療費を用意するのが難しい」という場合は、民間の医療保険への加入を検討すべき
• がんリスクが高まる50代以降は、がん保険への加入を検討しよう
• 養わなければいけない家族がいる場合、なおかつ、遺族年金を踏まえても生活費・教育費等が足りない場合は、生命保険への加入を検討すべき
• 民間の保険は掛け捨てのものがおすすめ

家賃の見直し

• 家賃はひと月あたりの可処分所得の20％～25％程度が適正
• 引越し後に別の費用（交通費やガソリン代など）が増えてしまうことがあるので要注意
• 引越しによって子どもの学校区が変わってしまうことがあるので要注意
• 引越しにあたり、引越し代、転居先への敷金・礼金、仲介業者への仲介手数料等がかかるので要注意

まずは「何にいくら使っているのか」を把握し、使い過ぎのもの、無駄なものは削っていきましょう。

特に、携帯と保険は、それほど手間がかからず固定費を削減できるので、生活費が足りない場合はぜひ見直してみてください。