今回は、公共職業訓練と技能習得手当とについて解説していきたいと思います。

いずれも耳慣れない言葉ですね。

公共職業訓練とは、ハローワークに通いながら、新しい技能を習得したり資格を取得できる制度のことで、無料で受講可能です（テキスト代は別）。

技能習得手当とは、公共職業訓練を受講すると受け取れる手当（お金）のこと。

意外と知らない方が多いのですが、公共職業訓練を受け、技能習得手当を受け取ると、通常より長期間にわたって失業給付を受けられる場合があるのです！

ではさっそく、公共職業訓練と技能習得手当について、知っておかないと損することを紹介していきますね。

失業中の方は必見です。
新しい技能を習得し、なおかつ手当を受け取りたい場合はぜひ読み進めてください。

公共職業訓練を利用しない手はない！

雇用保険に入っていれば、失業後に「失業給付金（＝基本手当）」を受け取れるのはご存知だと思います（失業給付については、別の記事で特集しておりますので、あわせてご確認ください）。

しかし、基本手当を受け取っている間、「公共職業訓練」を受けられることはあまり知られていませんね。

この公共職業訓練を受講すると、基本手当に上乗せして「技能習得手当」を受け取ることができます。

この制度のことを学んでおいて損はありませんので、公共職業訓練とはどのようなものか、また、技能習得手当はいつ、いくらもらえるのかなど、これら制度について詳しく解説していきたいと思います。

まずはじめに、公共職業訓練について説明してきますね。

仕事を探しながら受講できる！公共職業訓練

公共職業訓練とは、その名の通り、公共の団体によって運営されている職業訓練のこと。ハローワークで仕事を探しながら受けることができます。

公共職業訓練には、大きくわけて2つの種類があります。

• 1独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」が実施している職業訓練
• 2ハローワークが実施している求職者向け職業訓練

期間はそれぞれ3ヶ月～1年で、それぞれ下記のようなコースがあります。

（1） 独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」が実施している職業訓練

例）

• 金属加工科：機械板金工、溶接工として働くために必要な鉄鋼材料の加工やガス溶接等
• 電気設備科：電気工事作業者として働くために必要な電気配線図の作成や電気配線の施工等

主にものづくりを中心とした訓練を実施しています。

（2） ハローワークが実施している求職者向け職業訓練

例）

• ＩＴシステム科：ＩＴパスポートや基本情報技術者試験対策、ワード・エクセル・アクセスの操作・活用方法、プログラミング技法など
• 造園技術科：造園等の設計や築造等、植物の保護管理に関する知識習得や実習
• 介護職員実務者研修科：国家資格である介護福祉士資格取得に必要な知識習得や技術を身につけるための実習
• 総務・経理実務科：企業の総務・経理に就職するために必要な知識の講義や実習

こちらは主に一般企業での事務職や介護分野での職業訓練が中心となっています。

ここに挙げたものは一部です。各都道府県で職業訓練のコースや内容、開始時期は異なるので、気になる方はお近くのハローワークに問い合わせてみてください。

公共職業訓練を利用できる人の条件は？

公共職業訓練を利用するためには、下記2つの条件を満たす必要があります。

• 基本手当を受給している
• 求職活動をしている

この2つさえ満たしていれば公共職業訓練を利用できます。

公共職業訓練を受講するまでの流れ

公共職業訓練を受講するまでの流れを簡単に説明していきます。

自分が受けたい職業訓練を申込む

まずハローワークであなたが受けたい職業訓練を申込みます。このとき下記のものが必要になります。

• 受講申込書（ハローワークで入手できます。都道府県によってはホームページからダウンロード可能）
• 証明写真（サイズは3cm×4㎝）
• 雇用保険受給資格者証（基本手当の受給資格を証明するもの。ハローワークで基本手当の手続きをした後に渡されます）

選考会で面接や適性検査（筆記試験）等を受ける

選考会で面接や筆記試験を受けます。
筆記試験は、主に中学卒業程度の国語や数学の問題です。

合格したら、再度ハローワークで手続きをする

合格したら、再度ハローワークにて手続きが必要になりますが、そのとき下記のものが必要になります。

• 合格通知書
• 雇用保険受給資格者証
• ハローワークカード（ハローワークで各種サービスを受けるためのカード。ハローワークで発行されます）

訓練初日に入校式に出席し、受講開始

必要な手続きが済めば、いよいよ入校式。そして受講開始です。

公共職業訓練のメリット

公共職業訓練には、下記のようなメリットがあります。

• 再就職に必要な技能を無料で習得できる
• 費用は無料（テキスト代等は実費。また、在職者・学卒者向けの職業訓練もありますが、それらは有料）
• 昼食代、交通費や宿泊費について補助が出る（技能習得手当）
• 年齢制限がない

さらにすごいのは、訓練中に基本手当の給付日数を消化しても、訓練終了まで基本手当が給付される点です。

例をあげてみましょう。

たとえば、基本手当の給付期間90日の方が、給付開始30日後に90日の公共職業訓練を受け始めたとします。

もし、この方が訓練を受けなかった場合、下記の通りのこり60日で基本手当の給付は終わるはずです。

90日－30日＝60日

しかし、この方は基本手当の給付開始30日後に、90日の公共職業訓練を受け始めました。

したがって、本来の基本手当の給付期間が終わってから訓練が終わるまでの30日間、基本手当を延長して受け取ることができるのです！

90日－60日＝30日

つまり、本来90日間だった給付期間が120日間まで延びるということですね。

基本手当に上乗せしてもらえる！技能習得手当とは？

さきほど述べたように公共職業訓練を受講すると、基本手当に上乗せして「技能習得手当」を受け取ることができます。

では、技能習得手当とはどのようなものでしょう？

技能習得手当の種類

まず技能習得手当には、「受講手当」と「通所手当」、2つの種類があります。

受講手当

日額500円。
公共職業訓練校での受講日数分 支給されます（ただし、上限は2万円）。

通所手当

公共職業訓練校までの交通費が支給されます。
ただし、上限は月額42,500円（1ヶ月の定期代の方が安い場合は、そちらが支給される）。

また、自動車を利用する場合は距離に応じて、月額3,690円・5,850円・8,010円のうちいずれかが支給されます。

※ 職業訓練校が自宅から遠く、家族と離れて暮らす場合は、寄宿手当（月額10,700円）が支給される場合もあります。

技能習得手当はいつ受け取れるの？

技能習得手当は、公共職業訓練の開始月の翌月の基本手当支給日に、基本手当と一緒に受け取ります。

例）
公共職業訓練の開始月：10月
その月の訓練日数：20日
交通費：往復600円

この条件の場合、

受講手当（500円×20日）＋通所手当（600円×20日）＝22,000円

この22,000円と基本手当が合算され、11月中旬頃に利用者の口座に振り込まれることになります。

技能習得手当を受け取るまでの流れ

公共職業訓練の申込完了＝技能習得手当の申込完了とはなりません。技能習得手当を受けとるためには、別途申込みが必要です。

技能習得手当の手続きについて、簡単に説明していきます。

訓練開始前の手続き

訓練校の入校式が終わったら、下記の書類を用意する必要があります。

• 公共職業訓練等受講届と通所届（受講届と通所届は1枚の用紙になっていて、訓練期間や訓練校までの行き方等を記入するものです。公共職業訓練の合格通知の中に同封されているか、入校式当日に渡されます。また、ハローワークのホームページからもダウンロードできます）
• 雇用保険受給資格者証（基本手当の受給資格を証明するもの。ハローワークで失業給付の手続きをした後に渡されます）

これらを添えて、管轄のハローワーク所長に提出します。

訓練開始後の手続き

実際の訓練が始まったら、訓練の受講状況等を報告するため、公共職業訓練等受講証明書を失業認定日（公共職業訓練受講中は月末となる）に管轄のハローワークに提出します。

なお「訓練開始後の手続き」は、受講中であれば訓練校が代行してくれます。つまり、「訓練開始前の手続き」をきちんとしておけば、安心して技能習得手当を受け取ることができるわけです。

また、通常、基本手当を受け取るためには、決められた認定日にハローワークに行って、職員と面談しつつ就職活動状況などを報告しなくてはなりません。

しかし、公共職業訓練を受講していると、訓練校側が手続きを代行してくれるので、わざわざハローワークに行く必要がなくなるのです。

注意！技能習得手当を受けられないケースとは？

技能習得手当を受ける条件について注意点があります。

公共職業訓練の受講開始時までに一定以上の基本手当の給付日数を残していないと、技能習得手当を受けることができません。

必要な残日数は、下記のように離職理由によって異なります。

自己都合で離職した方

解雇・定年で離職した方

もし残日数が足りなかったらどうなるのでしょう？

残念ながら、技能習得手当の給付も基本手当の給付延長もなくなります。

ただし、有償にはなりますが、公共職業訓練の受講は可能です。

公共職業訓練は、開講の1ヶ月～1ヶ月半前に締切りになるコースも多いようです。職業訓練を受講し技能習得手当を受給したい場合は、離職後の早い段階から予定を組むようにしましょう。

まとめ

最後に、公共職業訓練および技能習得手当のメリット・注意点についてポイントを整理しておきます。

公共職業訓練および技能習得手当のメリット

• 再就職につながる実践的な技能や知識を無料（ただしテキスト代等は自己負担）で学べる
• 昼食代や交通費の補助がでる（技能習得手当）
• 訓練期間中は基本手当の給付期間が延長される
• 訓練を受けると、訓練開始後の手続きは訓練校側が代行してくれる（認定日にわざわざハローワークに行く必要がなくなる）

公共職業訓練および技能習得手当の注意点

• 対象者は基本手当を受給していて、なおかつ求職活動をしている方
• 公共職業訓練の受講開始時までに基本手当の給付日数が一定以上残っていないと×。足りない場合、技能習得手当を受給できないし、基本手当の延長もなくなる

いかがでしたか？
ここ最近はずっと就職難が続いていますね。

だからこそ、新しい能力を身につけるための職業訓練制度や手当は、失業者にとって心強いものになると思います。

現在 失業中の方も、これからハローワークに通う予定の方も、ぜひこれらの制度をフル活用してください。

ちなみに、仕事探しから職業訓練までハローワークを徹底活用されたかたのお話もご興味あればお読みください。