更新日：2022/03/14

本当にお金に困った時に相談できる公共機関・団体・制度リスト【状況・目的別】

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お金や生活に困った人を支援する機関（制度）がある！

  • 病気ケガで働けないなら傷病手当金をもらおう
  • 家がない・家賃が払えない人を助ける制度
  • 借金問題に苦しむ人を助ける2つの機関
  • お金も食べ物もない人はフードバンクや子ども食堂へ
  • 生活福祉資金貸付なら最大10万円借りられる
  • ワケあり母子家庭が低額で利用できる部屋
  • 医療費が払えない人を助ける2つの制度
  • 最終手段は生活保護
  • トータルで支援可能！生活困窮者自立支援制度
  • もっと深く理解したい場合は、下の記事を読んでね！

「来週分の生活費が足りなくて困っている・・・かなり限界の状態です・・・」

「経済的に困窮しているけど、頼れる家族や友人がいない・・・」

日本は豊かな国といわれますが、実は今、貧困層が急増している現状があります。

一生懸命がんばっていても、生活苦から抜け出せない・・・。

今、そんな家庭がものすごく増えているんです。

解決方法もわからずに行き詰まってしまうのはツラいですよね・・・。

だれかに頼ろうにも、どこに相談すればいいのかわからないという方が多いと思います。

交番？
病院？

「お金がないので助けてください・・・」と相談できる場所はどこなのでしょうか？

こんにちは。
当サイト、ファイグーでお金に困った人のための相談窓口を担当している木村です。

まずお伝えしたいのは、日本には生活に困ったときに支援してくれる制度・団体がたくさんあるということです。

たとえば・・・

  • 住むところがない・家賃を払えないなら、住居確保給付金
  • お金がなくてご飯を食べられないなら、フードバンク
  • お金がなくて医療費を払えないなら、無料低額診療事業

「そんな制度があったの？知らなかった！」って思いませんか？

もちろん相談は無料ですし、条件にあてはまる方なら、だれでも利用可能です。

もちろん、そのなかには無利息でお金を融資してくれる制度もありますよ。

今が本当にツラい状況なら、面倒くさがらず、助けてくれる団体や制度を頼ってみてください。

きっと解決法がみつかるはずです。

先ほどもお伝えしたとおり、相談は無料。

「タダより高いものはない」といいますが、それは民間の話。

今回紹介する団体や制度を利用しても、見返りは求められません。

安定した普通の暮らしができるまで、支援を続けてくれます。

単純に生活に困っている場合、「まず生活保護」と思われる方も多いですが、生活保護以外にも便利な制度はたくさんあるんです。

悩みや問題は人それぞれ
状況に合わせてさまざまなものが用意されているんですね。

ということで今回は、あなたの状況別に使えそうな制度・団体を徹底解説していきます！

  • どんな人が対象なのか？
  • どこに相談へ行くべきなのか？
  • 用意するもの
  • 支援の内容

これらの点について一覧にしてまとめました。

「そんなこといわれても、どこにいけばいいかよくわからない・・・」

そんなときは、あらゆる相談に乗ってくれる生活困窮者自立支援制度（名前は長いですが・・・）へ相談しましょう。

親身に相談に乗ってくれます。

この記事がきっかけとなり、苦しんでいる人の生活がひとりでも多く改善していけばいいと願っています！

それではまいりましょう！

失業保険の支給金額、受給資格、申請方法・手順、計算方法、注意点

この記事のアドバイザー情報

  • 木村 澪子 編集者

    木村 澪子編集者

    テレビ・雑誌等の取材歴15年。ファイグーではお金の話をわかりやすく、よりリアルにお伝えするために、背景や当事者の気持ちに寄り添う取材を心がけています。銀行マン、証券マン、利用者などからぶっちゃけたお話を聞くにつけ、「消費者も賢くならなければ...」と痛感する日々です。家族は夫・娘・ザリガニ2匹。

お金や生活に困っている人を支援する団体・制度まとめ

まず、本当にお金がない方・生活に困っている方を支援する団体や制度を下記にまとめてみました。

状況 利用できる団体や制度
病気やケガで働けず、収入がない 傷病手当金
家賃を払えない・住むところがない 住居確保給付金、一時生活支援事業
借金問題で苦しんでいる 法テラス、日本クレジットカウンセリング協会
お金がなくてご飯を食べられない フードバンク
生活費を借りたい 生活福祉資金の緊急小口資金
住むところがないワケあり母子家庭 母子生活支援施設
お金がなくて医療費を払えない 一部負担金減免制度、無料低額診療事業
本当にお金がなくて生活できない 生活保護

また、「問題を複数抱えていて、どこに行ったらいいのかわからない」「とにかくすぐにお金の相談をしたい」という場合は、生活困窮者自立支援制度を利用しましょう。

生活困窮者自立支援制度では、担当者が各々の相談者にあわせて、「どういった支援が必要か」「どの制度を利用できるか」を検討します。

そして、ひとりひとりに合った支援プランを作り、生活を立て直せるようサポートするわけです。

では、上記の表に挙げたそれぞれの団体や制度について説明していきましょう（生活困窮者自立支援制度については、この記事の最後で詳しく説明しています）。

病気やケガで働けない場合は傷病手当金を受け取ろう

病気ケガで働けないなら傷病手当金をもらおう

一定の条件を満たせば、病気やケガで仕事を休んでいる間、傷病手当金を受け取れます。

最長1年6ヵ月間、これまで受け取っていた給与の約3分の2を受給できるんです。

ただし、国民健康保険加入者は利用不可なので注意しましょう。

下記に、傷病手当金の基本情報をまとめてみました。

窓口 加入している健康保険
公式HP
（※1）		 全国健康保険協会「病気やケガで会社を休んだとき」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat310/sb3040/r139
受給資格
  • 健康保険組合・全国健康保険協会・共済組合等の加入者
  • 仕事に関係のないところで起きた病気やケガで療養中
  • これまでの仕事をすることができない（医師の診断が必要）
  • （連続した3日間を含む）4日以上働いていない
  • 給与を受け取っていない
申請方法
（※1）		 会社に相談し、申請書の準備をする
⬇
医師に必要事項の記入をしてもらう
⬇
勤務先に申請書を送る
主な必要書類
（※1）		 健康保険傷病手当金支給申請書（※2）
申請～受給までの期間
（※1）		 1～2ヶ月
支給額 これまで受け取っていた給与の約3分の2
支給期間 最長1年6ヵ月
メリット 条件を満たせば、手当金（これまで受け取っていた給与の約3分の2）を継続的に受給できる
デメリット
  • 国保加入者は利用できない
  • 受給まで時間がかかる

傷病手当金の受給資格、必要書類、支給額などの詳細は下記で解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

病気・怪我で働けない時は傷病手当金をもらおう！支給条件・申込方法

※1
ここでは全国健康保険協会の例を紹介しています。加入している保険によって詳細は異なるので、注意してください。

※2
全国健康保険協会の場合、下記のページからダウンロードできます。
全国健康保険協会「病気やケガで会社を休んだとき」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat310/sb3040/r139

家がない方・家賃を払えない方は住居確保給付金や一時生活支援事業を利用しよう

家がない・家賃が払えない人を助ける制度

「家賃が払えない」「住む家がないから助けてほしい」という方を支援するのが、住居確保給付金と一時生活支援事業です。

いずれも、生活困窮者自立支援制度のなかで、必要と判断された場合に案内されます（生活困窮者自立支援制度についてはのちほど詳しく説明しています）。

住居確保給付金は家賃を補助する制度

住居確保給付金では、自立するまでの間、家賃の補助を受けられます。

下の表に住居確保給付金の基本的な情報をまとめてみました。

窓口 生活困窮者自立支援制度の窓口（※3）
公式HP
（※4）		 横浜市「住居確保給付金」
http://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/seikatsushien/seikatsukonkyu/jukyokakuho/
主な受給資格
（※4）
  • 失業等により生活に困っていて、住まいを失くした、または失くすおそれがある
  • 申請日の時点で65歳未満
  • 離職日から2年未満
  • 世帯収入が基準額以下（単身世帯の場合、「住居費＋8万4,000円」が13万6,000円以下）
  • 世帯の金融資産の合計額が基準額以下（単身世帯の場合50万4,000円以下）
  • ハローワークに求職の申込みをしている
申請方法
（※4）		 生活困窮者自立支援制度の窓口で相談
⬇ 窓口担当者から利用可能な制度やサービスの案内がある
⬇
継続的な支援を希望する場合は、「自立相談支援」を申込む
⬇
住居確保給付金の申請書類を準備して窓口に申請
主な必要書類
（※4）
  • 住居確保給付金支給申請書（窓口で受取る）
  • 本人確認書類（運転免許証、パスポート等）
  • 離職票
  • 世帯全員の収入証明書（給与明細書、源泉徴収票等）
  • 世帯全員の預貯金通帳
  • ハローワークカードの写し
  • 入居住宅関係書類（不動産業者や大家等が記入）
  • 印鑑
申請～受給までの期間
（※4）		 1ヵ月程度
支給額
（※4）		 世帯によって異なる
例）
  • 単身世帯：5万2,000円以下
  • 2人世帯：6万2,000円以下
  • 3～5人世帯：6万8,000円以下
支給期間
（※4）		 3ヵ月（一定の要件を満たせば最長9ヵ月まで延長可能）
メリット
  • 受給資格を満たせば家賃を補助してもらえる
  • 状況に応じて、他の支援にもつないでもらえる
デメリット
  • 受給まで時間がかかる
  • 自治体によって対応にばらつきがある
  • 受給期間中は、求職活動を行う必要がある

※3
お近くの生活困窮者自立支援制度の窓口は、下記から検索できます。
厚生労働省「制度の紹介」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000073432.html
「平成30年度自立相談支援機関窓口情報」をクリックしてください。

※4
ここで紹介しているのは神奈川県横浜市の場合です。詳細は自治体によって異なります。

一時生活支援事業ならすぐに住む場所が提供される

ホームレスやネットカフェ難民など、住むところがない方のために、一時生活支援事業という制度があります。

これにより、緊急を要する場合は、当日中に住居と衣食の提供を受けられるのです。

下の表に一時生活支援事業の基本的な情報をまとめてみました。

窓口 生活困窮者自立支援制度の窓口（※5）
利用資格
（※6）
  • ホームレス、ネットカフェなどで暮らしていて住居がない
  • 生活保護を受けていない
必要書類
（※6）
  • 本人確認書類（運転免許証、パスポート等）
  • 収入証明書（給与明細書、源泉徴収票等）
  • 一時宿泊施設利用申出書
※本人確認書類と収入証明書は用意できる場合のみでOK
申請方法
（※6）		 生活困窮者自立支援制度の窓口で相談
⬇
窓口担当者から利用可能な制度やサービスの案内がある
⬇
継続的な支援を希望する場合は、「自立相談支援」を申込む
⬇
一時生活支援事業の助けが必要な場合は、申請書類に記入して申請
料金 無料
申請～支援を受けるまで
（※6）		 最短で当日中
支援内容
（※6）		 宿泊所、衣食、日用品、健康診断
支援期間
（※6）		 最大6ヶ月
メリット
  • 緊急の場合は、その日のうちに宿泊所、衣食、日用品を提供してもらえる
  • 本人確認書類、収入証明書がなくても支援を受けられるケースがある
  • 状況に応じて、他の支援につないでもらえる
デメリット
  • 自治体によって対応にばらつきがある（実施していない自治体も）
  • その日のうちに支援を受けられない場合もある
  • 支援を受けるには、継続して求職活動などを行う必要がある

たとえば横浜市には、「自立支援施設はまかぜ」という施設があります。

こちらでは、3ヶ月～6ヶ月間、宿泊施設を利用できるほか、食事・衣類・日用品の提供を受けたり、健康診断を受けることができます。

※5
お近くの生活困窮者自立支援制度の窓口は、下記から検索できます。
厚生労働省「制度の紹介」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000073432.html
「平成30年度自立相談支援機関窓口情報」をクリックしてください。

※6
ここで紹介しているのは神奈川県横浜市の場合です。詳細は自治体によって異なります。

借金問題で苦しんでいるなら法テラスや日本クレジットカウンセリング協会を利用しよう

借金問題に苦しむ人を助ける2つの機関

「借金を抱えていて生活が苦しい」「返済が遅れていて首が回らない」など、お金の問題で悩んでいる方は、一度、専門の窓口で相談しましょう。

法テラスや日本クレジットカウンセリング協会では、無料でお金（主に借金）の悩みを相談できます。

法テラスなら無料で弁護士に相談できる

一定の条件を満たせば、無料で弁護士・司法書士に相談できます。

窓口 法テラス（※7）
公式HP 法テラス「無料の法律相談を受けたい」
https://www.houterasu.or.jp/madoguchi_info/faq/faq_2/index.html
相談方法 電話、もしくは法テラス窓口で予約
⬇
法テラスや、契約している弁護士・司法書士の事務所で相談
相談回数・時間 3回（1回30分まで）
利用資格
  • 申込者およびその配偶者の収入・資産が一定以下（※8）
  • 報復などの反社会的理由がないこと
料金 無料
必要書類
  • 借入れの内容がわかる書類
  • 返済履歴がわかる書類や引落としの履歴がわかる通帳
  • 借金の督促状や請求書
  • 家計簿など家計の収支がわかるもの
  • 本人確認書類（運転免許証、パスポート等）
メリット
  • 無料で弁護士や司法書士に相談できる
  • 自力で債務整理（※9）をする場合もアドバイスをもらえる
デメリット
  • 相談する専門家を指名できない
  • 時間制限（30分×3回）があるので、満足のいく答えを得られないことがある
  • 実際に債務整理（※9）を専門家に依頼する場合は別途費用がかかる
  • 収入・資産が一定以下でなければ利用できない

※7
お近くの法テラスは、下記から検索できます。
法テラス「全国の法テラス法律事務所」
https://www.houterasu.or.jp/shihoukasochi/staff_bengo_zenkoku.html

※8
収入・資産の基準については、下記で診断できます。
法テラス「要件確認体験ページ」
http://www.houterasu.or.jp/nagare/youkenkakunin/youken_check.html

※9
債務整理とは、法律にのっとって借金を整理することです。借金に苦しむ人を救うための救済策なので、主に借金や返済額を減らすために行われます。

法テラスの民事法律扶助なら弁護士費用を立て替えてもらえる

法テラスで弁護士などの専門家に相談後、実際に専門家へ債務整理を依頼する場合は、民事法律扶助を利用できます。

民事法律扶助を利用すれば、専門家への依頼費用（着手金、報酬金、実費）を一時的に法テラスに立替えてもらえるのです。

民事法律扶助の基本的な内容を下の表にまとめてみました。

窓口 法テラス
公式HP 法テラス「費用を立て替えてもらいたい」
https://www.houterasu.or.jp/madoguchi_info/faq/faq_3.html
利用資格
  • 申込者および配偶者の収入・資産が一定以下であること（※10）
  • 報復などの反社会的理由がないこと
  • 勝訴の見込みがあること
必要書類
  • 給与明細（直近2ヶ月分）
  • 課税証明書
  • 確定申告書の写し（直近1年分）
  • 生活保護受給証明書（生活保護を受給中の人のみ）
  • 年金証書の写し
  • 資力申告書（生活保護を受給中の人以外）
  • 住民票の写し（世帯全員分）
  • 債務の一覧表などの関連書類
返済方法 弁護士と契約してから、2ヶ月後に返済開始（原則3年以内の分割払い）
メリット
  • 弁護士等の費用を分割で支払える
  • 分割手数料（利息）がかからない
デメリット
  • 資力申告書の提出が必要など、手続きが面倒
  • 収入・資産が一定以下でなければ利用できない

ちなみに、借金苦で法テラスに相談した方の体験談もあるので、参考にしてみてください。

※10
収入・資産の基準については、下記で診断できます。
法テラス「要件確認体験ページ」
http://www.houterasu.or.jp/nagare/youkenkakunin/youken_check.html

日本クレジットカウンセリング協会では無料で任意整理が可能

日本クレジットカウンセリング協会の場合、一定の条件を満たせば、任意整理の手続きまで無料で行えます。

任意整理は、借り手・貸し手が話し合って、返済計画を立て直す手続きです（債務整理の一種です）。

任意整理により、利息・遅延損害金のカットや返済額の減額が期待できます。

ただし、通常の任意整理を行う場合、弁護士などの専門家に貸し手との交渉を依頼するため、弁護士費用がかかります。

その点、日本クレジットカウンセリング協会に依頼すれば、無料で任意整理をすることができるのです（日本クレジットカウンセリング協会の担当者が業者との話し合いを代行します）。

日本クレジットカウンセリング協会の基本的な情報を下記にまとめてみました。

窓口 日本クレジットカウンセリング協会（※11）
公式HP 公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会
http://www.jcco.or.jp/
相談方法 電話相談・カウンセリング予約
⬇
協会から必要書類が届く
⬇
日本クレジットカウンセリング協会のセンター・相談室に行き、必要書類を提出
⬇
専門資格を持つカウンセラーと面談
⬇
任意整理の手続きに入る
⬇
任意整理の返済が終了するまで、定期的にセンター・相談室で家計見直しのカウンセリングを受ける
利用資格
  • クレジットカード・消費者金融・銀行カードローンによる借金である
  • 生活費のために借金をした（浪費やギャンブルによる借金は不可）
  • 借金を返済する意思がある
  • 返済の条件を変更すれば完済できる可能性がある
  • 日本クレジットカウンセリング協会のセンター・相談室に行くことができる
主な必要書類
  • カウンセリング予約後に届く書類
  • 印鑑
  • 本人確認書類（運転免許証やパスポート等）
  • 督促状、催促状、請求書
料金 無料
メリット
  • 無料で任意整理ができる
  • カウンセリングにより、家計の見直しを行える
デメリット
  • 全国展開していない（センター・相談室がある場所が限られる）
  • カウンセリングのために、何度もセンター・相談室に出向く必要がある
  • 破産や個人再生など、任意整理以外の債務整理はできない（任意整理以外の債務整理が必要な場合は、弁護士会などを紹介してもらえる）

※11
お近くのセンター・相談室は下記から検索できます。
日本クレジットカウンセリング協会「センター・相談室一覧」
http://www.jcco.or.jp/center/

各自治体も無料法律相談会を実施中

その他、ほとんどの自治体が、定期的に無料法律相談会を行っています。

開催日程がわからない場合は、直接、市区町村の役所に問い合わせてみましょう。

お金がなくて食べられないならフードバンクを頼ろう

お金も食べ物もない人はフードバンクや子ども食堂へ

「明日の生活費がない」「明日食べるお金がない」「食べるものがない」という場合は、まず生活困窮者自立支援制度の窓口に相談に行きましょう（生活困窮者自立支援制度についてはのちほど詳しく説明しています）。

そうすれば、フードバンクなど、無料で食べ物を提供するNPOやボランティア団体を紹介してもらえます。

フードバンクの基本情報を表にまとめてみました。

窓口 生活困窮者自立支援制度の相談窓口（※12）
利用資格
（※13）
  • 生活に困っていて、食料がない
  • 生活保護を受けていない
必要書類
（※13）		 本人確認書類（運転免許証、パスポート等）
利用方法
（※13）		 生活困窮者自立支援制度の窓口で相談
⬇
窓口担当者から利用可能な制度やサービスの案内がある
⬇
継続的な支援を希望する場合は、「自立相談支援」を申込む
⬇
必要と判断されたら、フードバンクから2週間分の食料が提供される
料金 無料
申込みから支援受けるまで
（※13）		 当日中～数日以内
支援の内容
（※13）		 2週間分の食料の提供（1回）
メリット
  • 場合によってはその日のうちに食料を支給してもらえる
  • 困っている状況に応じて、他の支援につないでもらえる
  • 本人確認書類がなくてもOKの場合がある
デメリット
  • 新鮮な食料は提供されない
  • 自治体によって対応にばらつき（実施していない自治体も）

たとえば、東京都町田市の場合、フードバンクのセカンドハーベストジャパンを紹介もらえます。

支援を受けられることになれば、お米・ラーメン・ジュース・ドライフルーツ・お菓子など2週間分の保存食が提供されます。

※12
お近くの生活困窮者自立支援制度の窓口は、下記から検索できます。
厚生労働省「制度の紹介」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000073432.html
「平成30年度自立相談支援機関窓口情報」をクリックしてください。

※13
ここで紹介しているのは東京都町田市の場合です。詳細は自治体によって異なります。

自治体が対応してくれない場合は自分でフードバンクに行ってみよう

「フードバンクから食事の提供を受けたい」と自治体に相談しても、すぐに動いてもらえないことがあります。

緊急性が高い場合は、近くにあるフードバンクや子ども食堂を直接頼りましょう。

農林水産省「各フードバンクの紹介」
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/foodbank/2014_shokai/

上記のページでは、全国のフードバンクが紹介されています。

こども食堂ネットワーク
http://kodomoshokudou-network.com/

上記のページでは、全国のこども食堂が紹介されています。

ちなみに こども食堂とは、貧困家庭の子どもや、孤食の子どもを対象に、食事を提供する場です。

無料～数百円程度で、栄養のある食事を提供してくれます。

また、子どもだけでなく、家族も一緒に利用することができます。

最大10万円を貸してくれる生活福祉資金貸付制度（緊急小口資金）

生活福祉資金貸付なら最大10万円借りられる

「急ぎでどうしてもお金が必要」など緊急性が高いときは、生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金を利用しましょう。

審査に通れば、最大10万円を無利子・無担保で借りられます。

緊急小口資金について、基本的な情報をまとめてみました。

窓口 社会福祉協議会（※14）
公式HP
（※15）		 東京都社会福祉協議会「生活福祉資金貸付事業」
http://www.tcsw.tvac.or.jp/activity/kasituke.html
利用資格
（※15）
  • 緊急性が高い
  • 収入はあるが、低所得世帯
    例）単身世帯の場合、「世帯の所得－生活に必要な支出（定期的な支出）」が19万1,000円以下
  • 生活保護や雇用保険の基本手当など、他の制度を利用できない
  • 返済できる見込みがある
申請方法
（※15）		 社会福祉協議会へ相談に行く
⬇
必要書類を社会福祉協議会へ提出
主な必要書類
（※15）
  • 申込書（相談時に受取る）
  • 借用書（相談時に受取る）
  • 預金口座振替依頼書（相談時に受取る）
  • 本人確認書類（運転免許証やパスポート等）
  • 生活の困窮度がわかるもの（給与明細書等）
  • 住民票（世帯全員が記載されている、3ヶ月以内のもの）
  • 健康保険証
  • 実印と印鑑登録証明書
  • 世帯全員の収入証明書（源泉徴収票や課税証明書等）
  • 借入れが必要なことを示す書類（見積書等）
申請～貸付けまでの期間
（※15）		 最短1週間
借入可能額
（※15）		 最大10万円
返済時期
（※15）		 貸付日から2ヶ月は返済据え置き期間（据え置き期間終了後、1年以内に返済）
メリット
  • 無利子で借入れ可能
  • 他の制度と比べて、手続き時間が短い
  • 返済開始まで2ヶ月の返済据え置き期間がある
デメリット
  • 審査のハードルが高い
  • お金を返せる見込みがなければ対象にならない
  • 少額しか借りられない

生活福祉資金貸付制度の詳細は下記で解説しているので、あわせて参考にしてみてください。

生活福祉資金貸付制度の基本。貸付条件、断られる理由、難易度、注意点

※14
地域ごとの社会福祉協議会は、下記で検索できます。
都道府県・指定都市社会福祉協議会ホームページ
http://www.shakyo.or.jp/network/kenshakyo/index.html

※15
ここで紹介しているのは東京都の社会福祉協議会の場合です。詳細は自治体によって異なります。

ワケあり母子家庭に部屋を提供！母子生活支援施設

ワケあり母子家庭が低額で利用できる部屋

DV問題、経済的問題などを抱えているワケあり母子家庭に無料～低額で部屋を提供するのが、母子生活支援施設です。

詳細を下記にまとめてみました。

窓口 福祉事務所（※16）
公式HP 社会福祉法人「母子生活支援施設とは」
http://zenbokyou.jp/boshi/index.html
利用資格 DV問題、経済的問題などの問題を抱えている母子家庭（18歳未満の子どもがいる）
申請方法
（※17）		 福祉事務所へ相談に行く
⬇
面談・施設の見学
⬇
福祉事務所へ必要書類を提出
⬇
空きがあれば入居
主な必要書類
（※17）
  • 本人確認書類（運転免許証、パスポート等）
  • 収入証明書（給与明細書、源泉徴収票等）
  • 戸籍謄本
（いずれも、緊急の場合はあとから提出でOK）
申請～利用までの期間
（※17）		 当日中～1ヶ月程度
支援の内容 住居の提供、自立のためのサポート
利用料金 無料～（自治体、施設、本人の状況によって異なる）
利用可能な期間 最長で子どもが20歳になるまで
メリット
  • 無料～低額で独立した部屋に住むことができる
  • 育児、将来設計など、さまざまなことを相談できる専門員がいる
  • 残業時、保育所の休業時などに子どもを預かってもらえる
デメリット
  • 混雑状況、本人の状況によっては入居できないこともある
  • 経済状況や家庭の状況について、定期的に職員へ報告が必要
  • 光熱費は実費を負担しなければいけない
  • 自治体によって支援内容にばらつきがある

たとえば、東京都世田谷区の「母子生活支援施設 ナオミホーム」では、エアコン・テレビなどが備え付けられた部屋に住むことができます。

6歳までの子どもは、日中保育室に預けることも可能です。

ちなみに、施設を利用する費用は、住民税や所得税の税額によって決まります。

収入がない母子なら、費用はかかりません（※18）。

※16
お近くの福祉事務所は、下記から検索できます。
厚生労働省「福祉事務所一覧」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/fukusijimusyo/fukusijimusyo-ichiran.html

※17
ここで紹介しているのは東京都世田谷区の場合です。詳細は自治体によって異なります。

※18
光熱費や生活費は自己負担になります。

医療費が払えない人は一部負担金減免制度か無料低額診療事業を利用しよう

医療費が払えない人を助ける2つの制度

お金がなくて病院に行けない状況なら、一部負担減免制度や無料低額診療事業を利用しましょう。

国保限定！医療費を減額・免除・猶予する一部負担金減免制度

災害、失業等により医療費の支払いが難しくなった方のために、医療費の自己負担分を減額・免除・猶予する制度です。

免除が認められると、医療機関での支払いが無料になり、減額が認められると、支払いが一部減額されます。

また、猶予が認められた場合は、医療機関での支払いを先延ばしにすることができます。

ただし、利用できるのは、国民健康保険加入者のみなので注意してください。

一部負担金減免制度の情報を下の表にまとめてみました。

窓口 自治体の国民健康保険の担当課
公式HP
（※19）		 東京都荒川区「一部負担金の減免及び徴収猶予制度」
https://www.city.arakawa.tokyo.jp/kurashi/kokuho/kokuhojosei/i006001004-3.html
利用資格
（※19）
  • 国民健康保険加入者
  • 災害、廃業、失業などにより医療費の支払いができなくなった
申請方法
（※19）		 自治体の国民健康保険の担当課に電話するか、実際に窓口を訪れ、必要書類について相談
⬇
申請書と必要書類を準備して、窓口に提出
主な必要書類
（※19）
  • 国民健康保険証
  • 収入証明書または無収入申告書（世帯全員分）
  • 家賃証明書
  • 医療費の見込み額を記したもの
  • 預金通帳の写し（世帯全員分）
  • 水道光熱費の領収書
申請～利用までの期間
（※19）		 2週間ほどで決定、申請の翌月から適用
支援の内容 医療費の自己負担分を減額・免除・猶予する
利用できる期間
（※19）
  • 最大3ヶ月（減額・免除）
  • 最大6ヶ月（支払い猶予）
メリット 医療費の自己負担分が減額・免除・猶予される
デメリット
  • 減額・免除・猶予はすぐに適用されない（場合によっては数週間かかる）
  • 自治体によって対応にばらつき（実施していない自治体も）

※19
ここで紹介しているのは東京都荒川区の場合です。詳細は自治体によって異なります。

無料～低額で医療を受けられる！無料低額診療事業

医療費を支払うお金がない人に、無料か低額で医療を提供する制度です。

簡単に概要をまとめてみました。

窓口 社会福祉協議会、福祉事務所、無料低額診療事業を実施する医療機関（※20）
公式HP
（※21）		 東京都福祉保健局「無料低額診療事業・無料低額介護老人保健施設利用事業」
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/seikatsu/hogo/mutei.html
利用資格
（※21）		 以下のような困難を抱えている人（公的保険加入の有無は問わない）
  • 低所得者
  • 要保護者
  • ホームレス
  • DV被害者
申請方法
（※21）		 福祉事務所か社会福祉協議会、もしくは無料低額診療事業を実施する医療機関に直接相談
⬇
担当者と面談
⬇
無料診療券や低額診療券を受け取る
⬇
無料低額診療事業を実施する医療機関で医療を受ける
主な必要書類 給与明細書、源泉徴収票、年金証書、預貯金通帳など、経済事情がわかるもの（医療機関によって異なる）
申請～利用までの期間 緊急の場合は最短当日、長いと1ヶ月程度
支援の内容 医療費（自己負担分）が無料～低額になる
利用できる期間 1～6ヶ月程度
メリット 無料もしくは低額で医療を受けられる
デメリット
  • 利用できる医療機関がかぎられている
  • 自治体や医療機関によって対応にばらつき（実施していない自治体も）
  • すぐに利用できるとはかぎらない

※20
無料低額診療事業を実施する医療機関は、下記から検索できます。
全日本民医連「無料・低額診療にとりくんでいる事業所」
https://www.min-iren.gr.jp/?p=20120

※21
ここで紹介しているのは東京都の場合です。詳細は自治体によって異なります。

本当にお金がなくて生活できなくなったら生活保護を受給しよう

最終手段は生活保護

「働けない」「財産がない」「助けてくれる人がいない」といった複数の条件を満たす方のセーフティネットが生活保護です。

生活保護について、基本的な情報をまとめてみました。

窓口 福祉事務所（※22）
主な受給資格
  • 世帯収入（年金含む）が生活保護基準以下
  • ほとんど財産を持っていない
  • 家族や親族の援助を受けられない
  • 病気などで働けない状態
申請方法 福祉事務所へ相談に行く
⬇
福祉事務所へ必要書類を提出
主な必要書類
  • 困窮していることを示す書類（預貯金通帳、給与明細書等）
  • 申請書・申告書・同意書（市区町村の役所もしくは福祉事務所で受取る）
  • 本人確認書類（運転免許証、パスポート等）
  • 健康保険証
  • 印鑑
  • 預貯金通帳
  • 年金手帳（年金受給中の場合）
  • 賃貸借契約書（賃貸マンションなどに住んでいる場合）
  • その他、持っている財産によって別途書類が必要
申請～受給までの期間 1ヶ月程度
支給金額 1～2人世帯だと月10万～20万円（※23）
支給期間 生活保護支給額を上回る収入を継続的に確保できるまで
メリット
  • 日常生活に必要な生活費を毎月受け取れる
  • 必要に応じて、医療・介護・出産・教育・就職活動・葬祭などのお金も支給される
  • 住民税、所得税、年金保険料、水道基本料金、NHK受信料等の支払いが免除される
デメリット
  • 手続きに時間がかかる
  • 審査のハードルが高い
  • 車・不動産などの財産を手放さなければならない場合がある
  • 親族など周囲に知られてしまうおそれがある
  • 受給中は、定期的に福祉事務所の生活調査を受けなければならない
  • 一度受給してしまうと、その生活から抜け出すのが難しい

ちなみに、生活保護については下記でもくわしく紹介しています。

※22
お近くの福祉事務所は、下記から検索できます。
厚生労働省「福祉事務所一覧」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/fukusijimusyo/fukusijimusyo-ichiran.html

※23
支給額は自治体、世帯人数、年齢などによって異なります。

どこに相談すればいいかわからない場合は、生活困窮者自立支援制度を利用しよう

トータルで支援可能！生活困窮者自立支援制度

「生活困難で支援が必要だが、相談先がどこだかわからない！」

なかにはこのような方もいるでしょう。

そこで、2015年4月から、生活苦の悩みをすべて相談・支援できる窓口ができました。

生活困窮者自立支援制度という制度です。

経済的なサポート、心のケア、生活の立て直しまで、すべてひっくるめて支援するのが大きな特徴です。

概要を簡単にまとめてみました。

窓口 生活困窮者自立支援制度の窓口（※24）
利用資格
  • 生活に困難を抱えている
  • 生活保護を受けていない
  • 自立ができる見込みがある
主な必要書類
  • 本人確認書類（運転免許証、パスポート等）
  • 収入証明書（給与明細書、源泉徴収票等）
  • 相談受付・申込表
  • 個人情報に関する同意書
申込みから支援を受けるまで 当日中～1ヵ月程度
支援の流れ 生活困窮者自立支援制度の窓口で相談
⬇
生活の状況や課題を分析し、職員が自立に向けた具体的な支援プランを作成
⬇
支援プランに基づいたサービスの提供
⬇
利用者の状況、支援の状況を定期的に確認
支援期間 利用者が安定した生活を送れるようになるまで
メリット
  • 生活に困難を抱えているなら誰でも相談可能
  • 自立に向けた総合的な支援が受けられる
  • たらい回しに合わないように配慮されている
  • 生活が安定するまで継続して支援を受けられる
デメリット
  • 自治体によって対応にばらつきがある（一部の支援を実施していない自治体も）
  • 生活保護を受けている場合は、基本的に利用できない
  • 職業訓練等を継続して受ける必要がある

※24
お近くの生活困窮者自立支援制度の窓口は、下記から検索できます。
厚生労働省「制度の紹介」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000073432.html
「平成30年度自立相談支援機関窓口情報」をクリックしてください。

実際の相談事例を紹介

実際に、生活困窮者自立支援制度を利用した方のケースをご紹介しましょう。

NPO団体のAさん談

私が住む那覇市の場合、生活困窮者自立支援制度は沖縄県労働者福祉基金協会が担っており、通称「パーソナルサポートセンター」と呼ばれていました。

あるとき、50代後半の男性から、「3人の子供のために、食べ物を支援してほしい」と相談がありました。

男性は妻と離婚調停中、体調を崩して、収入が不安定とのこと。

私は食品の手配と同時に、パーソナルサポートセンターにも連絡しました。

その結果、パーソナルサポートセンターの職員が男性の自宅をおとずれ、そこから男性一家の総合的な支援をしていくことになったのです。

ハローワーク職員のBさん談

あるとき、母子家庭で無職の女性が「条件に合う仕事が見つからず、家賃が払えなくなった」と相談に訪れました。

私は、「まず生活困窮者自立支援制度の住居確保給付金の申請をしてはどうか」と勧めました。

その結果、彼女は6ヶ月間家賃の一部を補助してもらうことになり、就職活動に専念できるようになったのです。

この例のように、他の団体から生活困窮者自立支援制度のことを紹介されるケースも多いようですね。

ひとりで悩まないで相談しよう！

最後に、今回紹介した制度や団体を簡単にまとめてみました。

状況 利用できる制度・団体 主な支援
病気やケガで働けず、収入がない 傷病手当金 最長1年6ヵ月、これまで受け取っていた給与の約3分の2を受給できる（国保は不可）
家賃を払えない・住むところがない 住居確保給付金 一定期間、家賃の補助を受けられる
一時生活支援事業 一定期間、宿泊所・衣食・日用品を提供される
借金問題で苦しんでいる 法テラス 無料で弁護士や司法書士に相談可能
日本クレジットカウンセリング協会 無料で任意整理を依頼できる
お金がなくてご飯を食べられない フードバンク 一時的に食料が提供される
すぐに生活費を借りたい 生活福祉資金の緊急小口資金 最大10万円を無利子で借入れできる
住むところがないワケあり母子家庭 母子生活支援施設 無料～低額で独立した部屋に住むことができる
お金がなくて医療費が払えない 一部負担金減免制度 医療費の自己負担分を減額・免除・猶予する（国保限定）
無料低額診療事業 無料か低額で医療を受けられる
本当にお金がなくて生活できない 生活保護 最低限の生活を送るために必要な生活費・住居費を受給できる

どこに行っていいかわからない場合は、とりあえず生活困窮者自立支援制度の窓口に行きましょう。

たとえ税金や保険料を滞納していたとしても、遠慮してはいけません。

ひとりで悩まないで、まずはどこかに相談してください。

また、困っている人をたすけるフリをしてお金をだまし取る詐欺も増えてきています。

たとえば、『生活破綻者国民救済機構』『支援破産者専用国政救援機構』こういう一見まともらしい団体からの勧誘には要注意です。

主にメールを一方的に送り付ける手口で勧誘を行っていますが、正規の団体なら、メールのやり取りだけで支援を行うことはありえません。

くれぐれも注意してくださいね。

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