キャッシングやカードローンの審査基準については、インターネット上にたくさんの情報があふれています。

• 年齢は30～40代が通りやすい
• 収入は200万円以上でないと難しい
• パートやアルバイトでも審査に通る

こんな説明が書かれているホームページ、よくみかけますよね？

一見すると、これらの情報は正しくみえます。

しかし、その根拠はあいまいなことが多く、実際のところはどんな人が審査に通っているかよくわかりません。

そこで今回は、

「2010年～2016年にカードローンに申込み、30万～50万円の融資を受けた方111人（銀行の利用者66人、消費者金融の利用者45人）」

に対し、電話アンケート調査を実施。

申込み当時の状況（年齢・職業・年収など）について話を聞きました。

実際に30万～50万円の審査に通っているのは、どのような方なのでしょうか？

ほとんどの方は実際に電話をして話を聞いたので、リアルな審査の実態を知ることができると思います。

• 目次
• 何歳まで審査に通るのか？
• 自営業・アルバイトでも本当に審査に通る？
• 年収の3分の1までしか借りられない？
• 他社借入件数が少ないほうがいいのは本当
• 年収が低くても問題ない？
• 金融事故を起こしていたらほぼ100%審査に落ちる！
• 勤続期間・居住形態・家族構成はどのぐらい影響する？
• まとめ

何歳まで審査に通るのか？

申込資格の年齢幅は、金融業者によって異なりますが、最低年齢を20歳以上としている点はどこも共通です。

上限は、60歳・65歳・69歳と幅があります。

今回の調査では、20～58歳までの方が融資を受けることに成功していました。

公式ホームページでは60歳の方も申込可能としている業者が多いものの、今回の調査では審査通過者がひとりもいませんでした。

ですから、実際には60歳以上の方は通らないのかもしれません。

自営業・アルバイトでも本当に審査に通る？

職業は審査にどんな影響をあたえるのでしょうか？

会社員だけでなく、派遣社員・自営業・アルバイトでも、「安定した収入」があれば審査に通過するようです。

ただ、今回の調査では会社員がもっとも多く、半数以上を占めていました。

金融業者にとっては、もっとも貸しやすい職業なのでしょう。

一方、専業主婦は消費者金融などの貸金業者から借入れることはできません。

貸金業法の総量規制で、「貸金業者（※1）は利用者の年収の3分の1までしか貸付けできない」と定められているため、無収入の専業主婦には1円も貸付けられないのです。

しかし、銀行は貸金業法の適用外ですから、専業主婦への貸付けを行っているところもあります。

今回、専業主婦は9人となっていますが、すべて銀行で借入れた方でした。

ただし、銀行が専業主婦に融資する場合は、「配偶者に安定した収入があること」が前提条件となります。

※1
主に消費者金融とクレジットカード会社のことです。

年収の3分の1までしか借りられない？

他社残高（他社でいくらお金を借りているか）は、審査で必ずチェックされるポイントです（※2）が、その影響は消費者金融と銀行で大きく異なります。

※2
審査の際、金融業者は信用情報機関を通じて申込者の信用情報を確認します。信用情報とは、あなたのローン・クレジットカードの利用履歴です。信用情報を確認すれば、他社での借入金額、件数、金融事故の有無などを知ることができます。金融事故について詳しくは後述します。

消費者金融の場合

消費者金融などの貸金業者は、利用者の年収の3分の1までしか貸付けできません（貸金業法の総量規制により）。

事実、今回の調査対象者のうち、消費者金融から融資を受けた方（45人）は、いずれも総量規制に沿って融資が実行されていました。

たとえば、

• 年収400万円
• 貸金業者の他社残高が80万円

このような条件の方が大手消費者金融に申込み、50万円の融資に成功している事例があります。

この方の場合、貸金業者から借りられる金額は、

400万円÷3＝133.333...

最大133万円です。

つまり、総量規制ギリギリまで融資を受けることができたということですね。

銀行の場合

銀行には総量規制が適用されないので、年収の3分の1超の貸付けも可能です。

今回の調査対象者のうち、キャッシングやカードローン（金融業者の種類問わず）で、年収の3分の1超の金額を借入れている方が14人もいました。

たとえば、

• 年収200万円
• 他社借入（※3）90万円

このような条件の方が銀行カードローンに申込み、30万円の融資に成功している事例がありました。

よく「消費者金融より銀行カードローンのほうが審査が厳しい」といわれますが、今回の調査結果をみる限りそうは思えませんね。

むしろ、融資額に関しては、消費者金融より銀行のほうが多く貸出している印象です。

ちなみに、高限度額を希望している場合は、100万円～200万円を借りたい方向け。必ず知っておきたい業者の選び方をチェックしてみてください。

※3
ここでいう他社借入れに含まれるのは、キャッシングとカードローン（金融業者の種類問わず）です。

他社借入件数が少ないほうがいいのは本当

他社借入件数（※4）も審査で必ずみられるポイントです。

今回の調査対象者の他社借入件数を見ると、0～1件が8割近く。

2件は1割程度、3件以上も1割程度です。

他社借入件数が3件以上の方で審査に通過していたのは、どなたも年収300万円以上でした。

また、パート・アルバイト、学生、主婦は通過していません。

他社借入件数は少ないに越したことはありませんね。

※4
銀行の場合、すべての金融業者のキャッシング・カードローンが対象になります。消費者金融の場合は、貸金業者のキャッシング・カードローンが対象です。

年収が低くても問題ない？

今回の調査にご協力いただいた方の年収は次の通りです。

このうち、年収100万円未満の12人は、みなさん銀行カードローンの利用者です。

消費者金融の場合 総量規制の影響を受けるため、融資額30万～50万円なら、最低でも90万～150万円以上の年収が必要となります（他社借入0という前提）。

「銀行カードローンは高年収でないと審査に通らない」というイメージがありますが、実際はそうとはいえないようですね。

事実、無収入の専業主婦が50万円の融資を受けていたり、年収24万円の学生が30万円の融資を受けていたケースもありました。

年収の低い方は、むしろ銀行カードローンに申し込むべきなのかもしれません。

たとえば、希望融資額30万円なのに年収90万円未満の方は、消費者金融ではなく銀行カードローンに申込んでみましょう（他社借入0という前提）。

一方、消費者金融の利用者のうち、もっとも年収が低かったのは100万円の方です。

融資額は30万円（他社借入0）なので、総量規制の範囲内の契約になっています。

金融事故を起こしていたらほぼ100%審査に落ちる！

信用情報（※2）に金融事故の情報が登録されていたら、審査には通りません。

金融事故とは通常通り支払いが終わらず何か問題が起きた状態を指します。

たとえば、長期延滞（※5）や債務整理（※6）です。

これらの情報は一度でも信用情報に登録されたら、5年～10年は消えません（※7）。

その間は審査には通らないでしょう。

今回の調査対象者のうち、3名は過去に債務整理などを経験していますが、無事に融資を受けることに成功しています。

すでに事故情報の登録期間が過ぎ、記録が消えた後だからでしょう。

※5
ローンやクレジットカード等の支払いを2～3ヶ月以上延滞すると、長期延滞として信用情報に登録されます。

※6
法律にのっとり、借金を整理する方法です。返済額を減らしたり、利息を減らすなど、借主の負担を減らすために行われます。任意整理や破産など、複数の種類があります。

※7
長期延滞の場合は、延滞解消後からカウントして1年～5年間記録が残ります。

勤続期間・居住形態・家族構成はどのぐらい影響する？

勤続期間・健康保険の種類・居住形態・家族構成についてもみていきましょう。

勤続期間

勤続期間についてはどうでしょうか。

一般的に、勤続期間が短いと仕事を辞める可能性が高いとみなされ、融資を見送られることがあります。

しかし、今回の調査をみる限り、融資額30万～50万円程度であれば、勤続期間が短くても問題ないようですね。

健康保険の種類

加入している健康保険の種類については、

• 社会保険・組合保険の方が7割程度
• 国民健康保険の方が3割程度

このような結果になりました。

とはいえ、社会保険のほうが融資を受けやすいというわけではありません。

最近は、健康保険の種類が審査に影響することは少なく、勤務先の確認や会社の規模を予想するために使われているようです。

居住形態

下の表にある通り、居住形態は審査にあまり影響しないようです。

ただし、年収に対して住宅ローンや家賃の負担が大きいと審査に落ちる可能性はありますので、注意してください。

家族構成

家族構成についてはどうでしょうか。

今回の対象者は若い人が多かったため、7割近くが未婚者でした。

とはいえ、基本的にどんな家族構成でも特に審査には影響しないでしょう。

利用目的

利用目的もさまざまでした。

生活費が圧倒的に多いですが、どんな理由でも問題ないと思われます。

ただし、

• 他社の返済のため
• ギャンブル・投資
• 事業資金

こういった利用目的の場合は審査に落ちる可能性が高いです。

他社への返済のために新たに借入れるのは言語道断。

その状況は、すでに自力での返済が難しいということなので、債務整理など他の手段を検討しましょう。

借りたお金をギャンブルや投資に使ってはならないのは、言うまでもありませんね。

また、カードローンで借りたお金は、事業資金に利用できません。

事業資金目的の場合は、銀行やビジネスローンなど、専用のローンがありますので、そちらを利用しましょう。

まとめ

今回の調査結果をまとめてみましょう。

下記の条件を満たしていれば、30万～50万円の融資に成功する可能性があります。

• 申込資格を満たしている
• 安定した収入がある（専業主婦の場合、銀行カードローンによっては融資を受けられる）
• 総量規制に抵触していない
• 信用情報に金融事故情報が登録されていない
• 年収90万～150万円以上（貸金業者で借入れる場合）
• 他社借入件数が少ない（できれば1件以下）

ただし、実際の審査は、信用情報や本人の属性などから、総合的に判断されます。

そして、細かい審査基準は各社異なるので、ある業者では審査に落ちても、他社で通ることは十分考えられます。

一概にいえないのが審査の難しいところですね。

最後になりましたが、実際に消費者金融や銀行の元社員に審査基準についてインタビューもぜひ参考にしてみてください。