突然の解雇、失業。
このご時世なので、より好みしていると再就職もなかなかうまくいかないものですよね。

そんなときも容赦なくやってくるのが税金の支払いです。以前の仕事の給料が高額だったため、その翌年の税金の支払いにはだいぶ苦しみました。そして結果的に保険を差し押さえられてしまった私の体験談です。

リッチだった外資系企業での生活

当時、日本に支社を持つ外資系企業に勤めていた私は、年収500円　+　インセンティブ（出来高報酬）をもらっていて何不自由ない生活をしておりました。

外資系なので、最初は源泉徴収されることなく、税金は各自年度末に確定申告するスタイルでしたが、それですと「日本のサラリーマンの給与スタイルと違う」ということで改善を求めたところ、本社から経理と人事の担当者がきて、福利厚生と税金の源泉徴収の手続きを行ってくれました。

それ以来　給与明細には源泉徴収額が記載されるようになったのですが、当時の私は自分がどれだけ納税しているかあまり認識していませんでした。

外資にありがちな急な撤退

世界的には景気が悪くなかった時期でしたが、日本だけはバブル崩壊以降ずーっと不況から抜けだせていませんでした。

世界的な好景気に基づく経営方針を持ち込んできた外資系企業と日本の現実は乖離しており、やがて多くの外資系企業は「日本における事業縮小
という方向へ動き出します。

私が勤めていた企業も、日本支社のオフィスを手放して、本社から来たスタッフは帰国することに。そして、残念ながら私達日本人スタッフはそのまま解雇という憂き目にあいました。

進まぬ再就職

その後、早速就職活動をすることになったのですが、日本は日雇い派遣全盛の時代。なかなか思うように次の職場が決まりませんでした。

私の場合 自己都合の退職ではなかったので、失業保険の給付金が退職後すぐに給付されました。（自己都合退職の場合、給付金がでるまで3ヶ月待機期間があります）

そして、失業保険の給付金は前職の収入が基となります。前職でまずますの収入を得ていた私は、失業保険の給付金だけでも充分暮らしていくことができたので、あまり焦っていませんでした。

しかし、ただでさえ不況で正社員の仕事が減っている上、より好みしていたらなかなか仕事が決まらず...。失業保険の給付打ち切りが近づくにつれて、徐々に焦りを感じ始めたのです。

突然の納税請求

とりあえず短期の仕事で生活費を稼ぎ、あまり出費をしないように心掛けながら、並行して就職活動を行っていました。そんな時です。役所から、住民税の納付に関する通知がきたのです。

住民税は、前年の収入を基に算出されます。

したがって、前年のものは今年支払わなければいけません。

私は今まで会社に源泉徴収されていたので納税している実感がなかったのですが、その時初めて納税というものを意識しました。

未払いの住民税は約20万円。

「どうやって支払おう...」

当時、私には若干の金融資産があったのですが、どれも満期まで取り崩すことに抵抗がありました。しかし、手元にある資金で一括で支払うのも難しく、頭を悩ませることになったのです。

役所に分割納付の相談をする

役所に相談に行った私は、自分が現在失業中の身であることを説明し、分納するということで納得してもらいました。

まもなく満期を迎える積立保険があったので、満期後の払戻金で支払うことが可能だったのですが、そのことを告げるとおそらく「保険を解約して支払え
と言われると思ったので、保険のことは黙っていました。

金融商品の契約確認

その積立型の保険は、1年もしない間に満期を迎えることになっていたので、満期になったら滞納している住民税を支払おうと決めていました。

そこで気になったのが「保険に掛かる税金」のこと。積立型保険は配当がついてくるので、それも課税の対象になると思ったからです。

源泉徴収されるのならいいのですが、確定申告なら自分で申告しなければならず、いずれにしても来年の課税対象であるかどうかは確認しておく必要がありました。

さっそく金融機関に確認したところ、「詳細は税務署へ行って確認するよう
指示を受けたので税務署で「満期後に確定申告をするように」と指示を受けました。

その時に保険の証書をコピーされたのですが、今思うと、このときのコピーが後々に訪れる悲劇の原因だったのかもしれません。

差し押さえを告げられる

その後、2～3ヶ月した頃でしょうか。
私の元に市役所から通知がありました。

その内容を見た私は愕然としました。
なんと、役所が私のもうすぐ満期になる保険を突き止め、「税金を一括で支払わないのであれば、保険を差し押さえる
といってきたのです。

そもそも その保険が満期になったら払戻金で納税しようと思っていた私にとって、まさに寝耳に水でした。

私はすぐに役所に出向き、「今すぐ税金を一括で支払える状況ではないこと」「その保険が満期になったら払戻金で滞納分を支払うつもりであることを、役所の担当の方に告げました。

しかし、「税金は個人の金融資産よりも優先されるべきものなので、保険がある以上、それをそのまま保有し続け、税金は分納するなんてことは許されない
と言われてしまったのです。

保険を差し押さえられる

結局 保険の差し押さえを免れることはできませんでしたが、満期まで保険としての有効性は保証されるので、その間に何かあったときは保険が利用できる、とのことでした。

その後、保険が満期となり、役所に払戻金が支払われたので、晴れて住民税を全て支払うことができました。

あのとき税務署に「保険に掛かる税金」について問い合わせなければ、保険の存在がバレることはなかったのかもしれませんが、結果 無事に保険の払戻金で住民税の滞納分を支払うことができたので、よかったと思っております。

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