キャッシングはお金の貸し借りになりますので、個人間の貸し借りに当てはめてみると、「ちゃんと返してもらえるかどうか」、貸す側はとても不安なはずですよね。ですから、一昔前までは業者から借金する場合でも保証人を立てるのが一般的でした。

結論から言ってしまうと、個人のキャッシングの場合は保証人は不要です。ですから、取り立てて保証人のことを考える必要はないでしょう。しかし、消費者金融、クレジットカードでのキャッシング、ビジネスローンなど、それぞれ微妙に勝手が違いますので、今回はそこのところを検証してみたいと思います。

ちなみに、保証人制度については、『意外と知らない保証人制度。見に覚えのない借金の恐怖』にて詳しく解説しております。

個人のキャッシングに保証人は不要!

先ほども説明した通り、個人が消費者金融やクレジットカードでキャッシングをする場合には、保証人を求められることはまずないと考えてください。

かつて消費者金融のサービスが始まったばかりの頃は、連帯保証人を求められることも少なくありませんでしたが、これでは気軽に利用できませんし、借入した本人と連帯保証人の間でトラブルが後を絶たず、社会問題にもなりました。

そのため、今は、利便性とハードルの低さを重視し、個人のキャッシング利用にあたって保証人を求める業者は、ほとんどなくなったようです。少なくとも大手の消費者金融業者を利用するのに保証人は不要です。そのことは各社のホームページでも公表されています。

保証人なしでも成り立つわけとは?

消費者金融は、お客さんから申し込みがあった時に、職業、年収、家族構成、過去のキャッシング利用暦、居住形態、他社借入件数などをチェックし、返済能力があるか、貸しても問題ないかどうかを慎重にチェックします。

そして、この人には貸し付けても問題ないと判断すれば、無担保・無保証人で貸し付けます。この一連の手続きを、店舗の窓口だけでなく、インターネットや無人契約機で完結できる気軽さ、敷居の低さが消費者金融の最大のセールスポイントです。

ちなみに、キャッシングはインターネットからの申し込みが圧倒的に便利です。

しかし、担保がある場合や連帯保証人を立てた場合の融資契約に比べて、無担保・無保証人のキャッシングは、最終的にお金を回収できないリスクが高くなります。

ですから、業者としては金利を高めに設定し、貸し倒れリスクを金利に織り込むことで、たとえ回収不可のケースが出てきたとしても、トータルで利益を出せるようにしているのです。

事業者向けローンは保証人が必要!?

テレビCM等で見かけることがないためか、世間ではあまり知られていませんが、個人事業主や中小企業の経営者向け専用のキャッシングもあります。

個人向けキャッシングサービスと同程度の限度額で、金利も同じような水準のものもあれば、限度額が数百万円～数千万円と、かなり高額(一般の消費者ローンと比較して)で、金利が低めに設定されている商品もあります。

例えば、新生銀行グループのシンキ株式会社による「オーナーズ・セレクト」は、年率13％～18％、限度額最大300万円、事業性資金に限ったキャッシング商品で、保証人は不要です。

ビジネクスト株式会社が提供する「カードローン」は、年率3.1％～18.0％、限度額最大1,000万円、事業資金に限ったキャッシング商品で、契約者が個人事業主の場合は保証人不要ですが、契約者が法人の場合は法人代表者の連帯保証が必要です。

銀行系ですと、北日本銀行が提供する「ビジネスカードローン」は、限度額100万円～2,000万円、事業資金に限ったキャッシング商品で、契約者が個人事業主の場合は原則として保証人不要、契約者が法人の場合は法人代表者の連帯保証が必要です。(金利は同行が個別に設定するので、どの程度の金利なのか詳細不明です。)

ここに挙げた3つの商品は、いずれも契約者が個人事業主の場合、信用保証協会等の保証を受けられることを条件に保証人不要とし、契約者が法人の場合は法人代表者の連帯保証を求めています。

個人向けキャッシング商品において、担保も保証人もいらない、というのは確かに便利ですが、その分、借りる側が信用保証協会に保証料を支払ったり、高い金利を金融業者に払うことによって取引が成り立っていることを理解しておきましょう。

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