あなたは公共料金を滞納したことがありますか？

いつもは問題なく支払えている公共料金も、急な金欠で払えなくなったりするものですよね。

今回の体験者もその一人。

給料の未払いがきっかけで、電気代、水道代、電話代、家賃、国民健康保険料など、
ありとあらゆる支払いを滞納してしまいます。

しかし、公共料金は滞納したからといって、ライフラインはすぐに止まりません。

たとえば、水道代は多少支払いが遅れても止まらないなんていわれますよね。

でも、これっていつまでなら止められないのでしょうか？

今回の体験談では、なにをいつまで滞納するとホントに供給が止まってしまうのかをお話してもらっています。

さらに、生活福祉資金貸付という制度を使って、窮乏生活を抜け出すまでの経緯もお話いただきました（記事の後半では、生活福祉資金貸付制度についてより詳しく解説しています）。

最後までご覧になれば、問題解決のヒントがみつかるはずです！

それではまいりましょう！

• 目次
• 家賃も光熱費も払えない！私が借金＆滞納生活から何とか抜け出した方法（体験談）
• 未払いの公共料金を清算できる！？生活福祉資金貸付制度とは（編集より）
• 公共料金を滞納すると延滞金もかかるの？（編集より）
• まとめ

この記事の編集者情報

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  木村 澪子私が編集者です！

  テレビ・雑誌等の取材歴15年。ファイグーではお金の話をわかりやすく、よりリアルにお伝えするために、背景や当事者の気持ちに寄り添う取材を心がけています。銀行マン、証券マン、利用者などからぶっちゃけたお話を聞くにつけ、「消費者も賢くならなければ…」と痛感する日々です。家族は夫・娘・ザリガニ2匹。

家賃も光熱費も払えない！私が借金＆滞納生活から何とか抜け出した方法（体験談）

お金がなくて、公共料金の支払いを期限遅れで払うのは当たり前。

さらには、遅れて支払うことすら難しくなり、携帯電話は常に利用停止状態。

水道も何度か止められてしまいました。

今回はそんな私が、自治体の貸付制度によって平穏な生活を取り戻すまでのお話です。

給料を払ってもらえず借金生活へ

もう10年以上前の話になりますかね。

当時は主人の給料だけで年収は400万円弱あり、不自由ない生活を送っていました。

その生活が一転したのは、結婚から5年ほど過ぎた頃のこと。

主人が勤めていたのは知人が個人経営している会社だったのですが、
ある時期から給料を払ってもらえなくなったのです。

最初は貯蓄をくずしていましたが、それも底をついて実家に生活費を工面してもらう生活へ突入。

しかし、どんなに待っても給与は払ってもらえず、ついには借金をすることになります。

結局、主人は別の会社へ就職することになったのですが、その時点ですでに200万弱の借金がありました。

そして、借金の返済に追われるうちに、毎月の家賃や光熱費などが引き落としできない状態になってしまったのです。

主人の給料だけでは払いきれず、私もパートを掛け持ちしていたのですが、それでも公共料金を払えない状態でした。

公共料金・家賃・国民健康保険を滞納することに

光熱費の中で最初に支払いが遅れてしまったのは、電気代です。

残高不足で電気代が引落されませんでした。

「電気は1日でも支払いが遅れたり、滞納すれば停止されてしまう」と思い込んでいたので、かなり焦りましたね。

でも、電気は止まらなかったんですよ。

これに味を占めてしまったのがいけませんでした。

電気代の滞納をきっかけに、光熱費や通信費などの支払いを1ヶ月、2ヶ月......と延滞するようになってしまったんです。

「Ｏ月Ｏ日までにお支払いください。お支払いが無い場合は停止させていただきます」

未払いの通達が届くたびに気持ちは焦りましたが、公共料金を払えない状態は続きました。

電気はいつ止められる？

残高不足で電気代が引落されなかった場合は、翌月に未払い分と合算で引落されます。

そして、翌月も電気代が払えない場合は、コンビニなどで決済できる振込用紙が送られてきます。

振込用紙には支払期日が書いてありましたので、その期日までに支払えなければ電気が止められてしまうのでしょう。

一度だけ、「期日までに払えないから待って欲しい」と電話で相談しました。

しかし、「それはできません」と断られたため、電気代は支払期日までに支払うようにしていました。

水道は止められた経験あり

私の居住地では、水道代を滞納すると「催告の知らせ」が届き、続いて「最終通告の連絡」が届きます。

最終通告で示された支払期日までに支払いをしないと、水道が止められてしまいます。

実際、水道は料金の滞納によって2回ほど止められたことがありました。

仕事から帰宅して蛇口をひねったのですが、水が一滴も出ません。

水道が止められたと気づき、急いで滞納分の料金を支払い、水道局に「料金を支払ったので、開栓をして欲しい」と頼みました。

担当者からは「（支払った）当日中の開栓はできない」と言われてしまいましたが、何とかお願いして当日中に水道を再開してもらえました。

また、最終通告が届いた後、支払期日前に水道局に相談すれば、期日を引き延ばしてもらえることもありましたね。

何度も止められた固定電話

固定電話は、毎月のように「止まっては支払う」という状態を繰り返していました。

支払期日をすぎると、ハガキで新たな支払期日を通知されます。

それでも支払いができないと、固定電話はストップです。

期日の翌日朝までは通じていましたが、日中には止められてしまいましたね。

停止後は、コンビニで滞納分の料金を支払うと、1～2時間ほどで回線が復旧します。

強制解約となった携帯電話

携帯電話は、料金の支払期日をすぎると督促のハガキが届きます。

そして、督促ハガキに書いてある期日までに支払えなかった場合は回線ストップです。

私の場合、携帯電話も頻繁に利用停止となっていました。

しかし、固定電話ほど重要ではなかったので、利用停止になったらそのまま放置。

給料が入ったら滞納分を支払っていました。

最終的にはまったく支払いができなくなり、利用停止状態のまま解約をすることに。

滞納分は、解約後に分割でなんとか支払いきりました。

家賃も最大3ヶ月滞納

住んでいたマンションの家賃は、月7万円。

1ヶ月、2ヶ月とだんだん支払いが滞るようになり、最大で3ヶ月分を滞納しました。

滞納期間が1～2ヶ月の時は、頻繁に催促されるようなことはありません。

しかし、支払いが3ヶ月遅れたときは、さすがに不動産屋から督促の電話かかりましたね。

マンション内で大家さんと会ったときは、常に平謝り状態でした。

それでも、不動産屋や大家さんから退去を求められることはなかったです。

国民健康保険料を滞納すると医療費が全額負担になってしまう？

主人が転職してからは社会保険に加入しましたが、それまではずっと国民健康保険でした。

こちらも滞納3ヶ月目に入ると、国民健康保険の収納課から電話が。

国民健康保険料を滞納すると、保険証の種類が変わってしまうんですね。

まずは、通常の保険証から短期被保険者証になり、さらに滞納を続けると被保険者資格証明書に変わってしまいます。

短期被保険者証は通常より有効期間の短い保険証ですが、病院（窓口）での医療費負担は3割で済みます。

一方、被保険者資格証明書の場合は、医療費が全額負担になってしまうのです。

我が家では、「督促の電話がかかってきたら1ヶ月分だけ支払う」という形で、短期被保険者証の有効期間が切れないようにしていました。

生活福祉資金貸付制度のおかげで見えた出口

そんな自転車操業の生活が6～7年続いた後、主人とは離婚することになりました。

「お金の切れ目が縁の切れ目」、まさにそのとおりだと思います（笑）。

借金は元主人が引き受けたため、私に返済義務は残りませんでした。

ただし、マンションには私が住み続けることになったため、今後は公共料金も家賃も私ひとりで支払っていかなければなりません。

当時の私のパート収入は、ちょうど家賃と同額。

引っ越して家賃を下げなければ、延滞している公共料金はもちろん、今後の電気代などの光熱費も払えないような状態でした。

そこで、まずは家賃の高いマンションから出るために、公営団地への入居申込みをします。

さらに、マンションを出る時に公共料金の滞納分を精算する必要があったので、生活福祉資金貸付制度の申請も行いました。

生活福祉資金貸付制度とは、簡単にいうと低収入の人が自治体からお金を借りられる制度です。

無事に公営団地への入居は決まり、生活福祉資金も借りられることに。

国民健康保険料の滞納分は、収納課に相談をして毎月5,000円ずつ分納していくことになりました。

そして、滞納していたその他の公共料金は、生活福祉資金でひとまずすべて支払えました。

ようやく、「電気が止まらない」「水道が止まらない」「電話が通じる」という、当たり前の生活を取り戻すことができたのです。

正直、今でも月によっては支払いがキツイこともあります。

それでも、支払いに追われていただけのあの頃とは大違いです。

自転車操業のような苦しい生活を経験したからこそ、「毎月きちんと公共料金を支払える」普通の生活にとても満足しています。

まとめ

それでは最後に、今回の記事で重要だったポイントをおさらいしましょう。

生活福祉資金とは？

• 失業などで生活に困っているときに自治体からお金を借りられる制度
• 借入可能額は数万円～580万円（目的により異なる）
• 連帯保証人ありの場合は無利子。連帯保証人なしの場合は年利1.5%
• 申請から借入れまでの時間は最短1ヶ月

生活福祉資金のなかで支払い滞納に使えるのは？

• 総合支援資金（日常生活を立て直すための資金）
• 福祉資金（生活の中で一時的に必要となった資金）

総合支援資金の利用条件

• 申請窓口と同じ都道府県に住んでいる
• 他の福祉貸付の連帯保証人になっていない
• 他の制度（失業保険、生活保護など）を利用していない
• 世帯所得が基準額より低い
• 返済の見込みがある
• 申請時点で失業中または収入が激減した
• 申請時の年齢が65歳未満
• 自営業者・会社経営者ではない
• 公的年金を受給していない
• 自立のために必要な支援（ハローワークの就業支援、専門家による家計の見直しなど）を定期的に受けなければいけない

総合支援資金で借りられる金額

• 生活支援費
  • 単身世帯で月15万円以内、2人以上の世帯で月20万円以内（最長1年間）
• 住宅入居費
  • 一括貸付で40万円以内
• 一時生活再建費
  • 一括貸付で60万円以内

福祉資金の利用条件

• 申請窓口と同じ都道府県に住んでいる
• 他の福祉貸付の連帯保証人になっていない
• 他の制度（失業保険、生活保護など）を利用していない
• 世帯所得が基準額より低い
• 返済の見込みがある

福祉資金で借りられる金額

• 福祉費
  • 一括貸付で580万円以内
  • 使途が「国民年金保険料や国民健康保険料の滞納分の支払い」の場合、借入可能額は最大50万円
• 緊急小口資金
  • 一括貸付で10万円以内

生活困窮者が利用できるその他の制度

• 生活保護
• 母子父子福祉資金
• 女性福祉資金

「急に収入がなくなってしまい、借金をしなければ生活ができない」という状況は、誰にでも起こりえることだと思います。

そんなときは、家族や友達に頼るのもいいのですが、生活福祉資金のような国や自治体の制度を頼ってみるのもいいかもしれません。

少なくともいきなり消費者金融へ駆け込むようなことはやめましょう。

ちなみに、生活困窮者が利用できる制度について知りたい方は、下記の記事もぜひ読んでみてください。

生活保護が認められない事例まとめ。所有していいもの、ダメなもの

母子福祉資金貸付金は母子家庭の強い味方。お金に困ったら相談すべし【体験談】