購入した覚えもないのに、「宝くじに当選しました！」といった内容のDMが来る。

当選金額を見ると、なんと数億円の数字が！

しかしよく読むと、その当選金を受け取るためには、なにがしかのお金が必要と書いてある。

お金を払い込んで、わくわくしながら待っていると、いつまで経っても当選金が届かない。

というのが、海外の宝くじ詐欺です。

こう書いてしまうと、「こんなうさん臭いものにだまされるわけがない！」と思いますが、「国民生活センター」が2012年3月15日付けで発表した報告書によると、2011年度に同センターに寄せられた相談件数は、8,306件にものぼっており、これは前年の倍以上の水準です。

特に、70歳以上の相談者が全体の半数以上を占めているとのことで、高齢者を狙った悪質な詐欺として注目を集めています。

今回は「海外の宝くじ詐欺」の手口、被害の事例、被害にあった時の対処法などについてまとめてみました。

海外の宝くじ（詐欺）の主な手口

送られてくるDMはエアメール。

内容は、

• あなたは○○○（国名）の宝くじで、高額賞金を受け取る権利に当選した
• 実際に賞金を受け取るためには、まず「登録」が必要
• 「登録」のため、返信用紙に住所・氏名などの個人情報を記入したうえで返送して欲しい（返信用紙と封筒が同封されています。）
• 登録の際にかかる申込金を支払って欲しい（支払い方法を「クレジットカード」「定額小為替」等から選ぶ）

だいたい、このようなことが書かれています。

申込金の金額は、数千円～1万円程度とさほど負担感のないレベルに抑えこまれていますが、中には何度も大量にDMが送られてきて、その都度申込金を払った結果、総額で2,000万円以上被害に遭ったという驚くべきケースがあるそうです。

しかし、申込金を支払っても本当に当選して賞金が届くということはない、というのがこの海外の宝くじ（詐欺）の典型的なパターンです。

被害の事例

事例1

購入した覚えのない高額宝くじの当選DMが届いたので、驚いて中を見ると、当選金を受け取るための抽選にエントリーすることが必要と書いてあった。

料金は3,000円だったので、ダメ元で応募してみようと思い、クレジットカードで支払った。

しばらくすると業者から連絡があって、「今回は落選したが、もう少し高額なエントリー費用を払えば、当選確率がかなり高くなる」と言われた。これきりにしようと思い、支払ったがやはり当選しなかった。

その後は何もしないでいたが、数年経ってカードの明細を確認したら、何度も自動でエントリー費用が引き落とされていた。

事例2

一度だけだまされたと思って申込用紙を返信して申込金を支払った。案の定当選はしなかったのでそのままにしていたが、同じような内容のDMが頻繁に届くようになった。どうやら、申込用紙に記入した個人情報が漏洩してしまっているようだ。

被害にあわないためには？

うかつに申し込まない

そもそも、海外の宝くじを国内で購入することは、刑法187条に抵触する可能性があります。お金をだまし取られるだけではなく、罪に問われてしまうかもしれません。

住所、氏名、クレジットカード番号などを素性の知れない相手に伝えてしまうのも問題です。情報漏洩により、意図しないカード引落を受けたり、同様の悪質DMが次々違う相手から送られてくるといった結果を招く恐れがあります。

自分で判断できないときは、ひとに相談してみる

DMの内容自体が変な日本文で理解に苦しむ場合もあります。振り込み詐欺と同様、何かおかしいなと思ったら、自分だけで判断せず、第三者に相談してみるのが良いでしょう。

無視する

このご時世、うまい儲け話などそうそうあるものではありません。基本的に疑ってかかってください。あやしいDMが届いたら無視するに限ります。

被害に遭ってしまったらどうすればいい？

申込金を支払ってしまったなど、実際に被害に遭ってしまった（可能性が高い）場合は、どう対応すればいいでしょうか。

クーリング・オフは有効？

詐欺被害に遭ってしまった時の伝家の宝刀「クーリング・オフ制度」ですが、残念ながら海外の宝くじ詐欺の場合は適用されないでしょう。

この制度は、購入の判断をする間もないまま契約してしまった時に、契約を撤回、支払った契約金などの費用の返還を受けられるものですが、通信販売など、いくつか適用除外となる取引があります。

詐欺行為として訴える

業者が国内の会社であれば有効な場合もありますが、海外の宝くじ詐欺の場合、そもそも会社名や連絡先が書いてなかったり、架空であったりすることもあって、訴えを起こすこと自体難しい場合が多いです。

業者が海外法人だった場合も同様。

訴訟を起こせたとしても非常に難航すると予想されます。

クレジットカードの引き落としを止める

申込金の支払い方法でクレジットカードを選んでしまった場合、既に引き落としが決まってしまったものを中止するのは中々大変ですが、クレジットカード会社に申し出て、それ以降の引き落としを止めて貰うことは可能です。

詐欺の被害事例と対処法

【この記事の筆者】
三条 竜馬
1950年生まれ。某大学の工学部応用物理学科卒。
大学卒業後、広告代理店に就職。代理店時代は、マーケティング部門に属し、市場調査などのデータを積み上げて報告書にまとめる、といった仕事に従事していました。独立後は、主にサイトの企画提案や、IT系のサポート業務を行っておりました。もともと文章を書くことが好きで、最近はライター業務に従事しております。ライティングは、主にブログ向けに債務整理、FX、健康、医療 、保険などをテーマとした記事作成を経験しています。