生活保護を受けるには?申請の流れ・必要書類・申請時の注意点まとめ

働けない、収入がない、頼れる人もいない、そういう時のあなたの生活を助けてくれるのが生活保護。

生活保護を受けている人が全国で212万人を超え、過去最多を更新した、とのニュースが最近流れていましたが、実は受給資格がありながら生活保護を受けていない人たちが、まだまだたくさんいる、とも言われています。

最後のセーフティネットと言われる生活保護。本当に必要な人が救われなければ意味がありません。

受給できる条件は揃っていると思うけど、申請の手続きが大変そう・・そう思っていませんか。

生活保護の申請自体は思ったほど複雑ではありません。実際の申請書もシンプルで記入しやすいものになっています。

そこで今回は、

  • 生活保護の申請の手順・流れ
  • 申請の際の注意点

について解説していきたいと思います。

生活保護のきほん!申請しなければ始まらない!

生活保護は、申請主義という形がとられています。自ら申請をしてはじめて、受けることができる制度なのです。受給条件を満たす状態になったとしても、申請をしなければ国(福祉事務所)は何もしてくれません。

そして申請を出せば、国は申請の拒否をすることはできません。つまり申請書が出されたなら、国は申請を受け取り、調査をし、決定(却下)を出す義務があるのです。

どこに申請すればいいの?

申請窓口は、現在住んでいる地域の福祉事務所になります。管轄の福祉事務所は、厚生労働省の一覧から探すことができます。

厚生労働省「生活保護と福祉一般:福祉事務所一覧」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/fukusijimusyo-ichiran.html

友人宅やネットカフェを転々としていて住所がない、住民票がないという方もいるでしょう、また、住民票のある住所とは違うところで生活している場合もあるでしょう。

それでも大丈夫。今、あなたがいる場所の自治体に申請すればいいのです。

申請の手順・流れ

申請から決定(却下)までの流れは、

(1)相談、(2)申請、(3)調査、(4)決定(受給、却下)となります。

  • 1相談
    事前相談の時点で必要な書類はありませんが、あらかじめ現在の収入・支出・預貯金などの資産状況を整理しておいた方がスムーズに話ができるでしょう。生活に困っていること、生活保護を受けたいという意思を伝え、生活保護申請書を受け取るようにしましょう。
  • 2申請
    生活保護申請書を提出します。
  • 3調査
    担当者との面談や家庭訪問での調査があります。調査は、就業可能かどうかの調査、預貯金などの資産調査、援助が可能な家族・親族の調査(扶養調査)などが行われます。また、他の制度や手当を受けることが可能かどうかも検討されます。
    なお、調査は本人の申告に基づいて行われますが、福祉事務所には法的に調査する権限が与えられていますので、直接 申告者の銀行の残高照会を見ることもできます。
  • 4決定
    申請書を提出してから原則14日以内に決定がなされます(延長される場合でも最長30日以内)。保護決定通知書が郵送されるか、担当者が電話で連絡をしてくれることもあります。

もし14日以上たっても連絡がなく不安な場合は、担当者に決定の見通しをたずねてみてもいいでしょう。

申請が通れば、生活保護費を受け取れますが、ダメな場合は、却下された理由が書かれた通知が出されます。

却下理由に納得ができない場合は、不服を申し立て、決定内容を審査するよう求めることができます。

申請時に必要なものは?

生活保護申請書

必ず必要なのが申請書。

その他、資産・収入の申告書も必要です。申請書と申告書はセットになっています。

これらの書類には、保護を受けたい理由や、預貯金の額や資産、収入の状況を記入するようになっています。ありのままを記入するだけですので難しいものではありません。

そのほかに用意すべきものは、

本人確認のため必要なもの

  • 運転免許証、健康保険証など
  • 印鑑

財産に関するもの

  • 銀行等の通帳(ネット専業銀行の場合、残高がわかるものを用意しましょう)
  • 登記簿謄本(所有不動産がある場合)
  • 車検証(車を所有している場合)
  • 年金の証書や生命保険の保険証券

その他

  • 離職関係書類
  • 賃貸借契約書(賃貸マンションなどに住んでいる場合)
  • 家族の住所や連絡先
  • 医療費や介護保険関連書類、
  • その他行政から手当などをもらっている場合はその書類
  • 診断書など(通院している場合)

※この他にも、書類の提出を求められる場合があります。

申請の際の注意点

意思をしっかりと伝える

事前相談で断られ、申請書を出すところまでたどりつけない人もいます。不正受給や生活保護費の高騰により、国は喜んで生活保護を受給させてはくれないからです。

生活保護を受けたい、というあなたの意思をしっかりと伝え、申請書を受け取るようにして下さい

申請書に嘘は禁物

申請書には、事実を明確にわかりやすく書きましょう。絶対に嘘を書いてはいけません。調査でバレてしまえば、その時点で申請は却下されます。

記入ミス程度なら修正をすればいいだけですが、嘘の申告をして、その嘘が悪質だと判断された場合、不正受給とみなされ、刑事罰の対象になることもあります。注意が必要です。

当面のお金が底をついたら

一時的な生活費が必要なら、生活福祉資金制度が利用できます。

その他自治体によって利用できる制度もあります。もし受給の決定を待っている間に手持ちの現金が底をついてしまった場合は、迷わずに担当者に相談して下さい。

この記事の筆者

佐竹みちこ(仮名)
大学卒業後、金融機関に就職。退職後さまよい続けて現在は行政書士。本職の法律系代書だけでなく、法律・保険・お金・お笑いの分野でライターとしても活動中。

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