教育訓練給付制度とは?対象者、支給額、申請方法、マイナス面【徹底解説】

あなたがほしい資格の通信講座を無料で受けられるとしたら、すぐにでも受けてみたいと思いませんか?

あまり知られていませんが、国の制度にはとても便利なものがいくつもあり、今回ご紹介する教育訓練給付制度もそのひとつです。

もしほしい資格があり、今現在、雇用保険に入っている、ないしは過去に入っていたのであれば、ぜひ国の教育訓練給付制度を利用してみてください。

この制度を使えば、専門学校費用、通信講座費用を一部(最高10万円まで)国に負担してもらえます。

独学で資格を取るのはなかなか大変ですよね。やはり、専門学校に通うか通信講座を受けたほうが速道というもの。

しかし、そこで問題になるのが費用だと思います。
お金がないために資格取得を断念してしまう方も多いのではないでしょうか。

教育訓練給付制度は、そんな時に非常に役立つ制度です。
知らなきゃ絶対に損ですので、ほしい資格のある方はぜひこの記事をお読みになってくださいね。

教育訓練給付制度の対象となる資格、支給額、利用条件、申込方法までくまなく解説しています。

  • 目次
  • 国が資格学校のお金を出してくれる!
  • 一般教育訓練給付を利用するための条件とは?
  • いくら支給してもらえるの?
  • 講座探しから給付を受けるまでの流れ
  • 申込み時に必要な書類まとめ
  • 不正受給したら3倍返し?

国が資格学校のお金を出してくれる!

まずは教育訓練給付制度の説明からしてきますね。

教育訓練給付制度とは、

「労働者や離職者が、自ら費用を負担して、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し修了した場合、本人がその教育訓練施設に支払った経費の一部を支給する雇用保険の給付制度です。」

このように厚生労働省のホームページに書かれています。

ここで言う「教育訓練施設」とは、いわゆる資格取得のための専門学校、通信講座サービスを指します。

例)

  • 資格の大原
  • ユーキャン
  • TAC
  • LEC

そして、「教育訓練講座」とは、教育訓練施設でおこなわれている講座のことです。

全ての講座が「厚生労働大臣が指定する教育訓練講座」にあてはまるわけではありません(詳しくは後述)。

また、この教育訓練給付制度は2種類あります。

一般的な資格が対象の「一般教育訓練給付」と、より専門的な資格が対象の「専門実践教育訓練給付」です。

今回は、比較的 手軽に利用できる一般教育訓練給付に絞って話を進めていきます。

では、具体的にどのような資格が一般教育訓練給付の対象となるでしょうか?

一般教育訓練給付の対象となる主な資格

種類
法律やお金を扱う資格
  • 行政書士
  • 社会保険労務士
  • ファイナンシャルプランナー
  • 税理士
  • 中小企業診断士
医療・福祉関係の資格
  • 医療事務
  • 歯科助手ケアマネージャー
  • 保育士
  • 社会福祉士
  • 介護福祉士
不動産や住まい関係の資格
  • 宅地建物取引主任者(宅建)
  • マンション管理士
  • 管理業務主任者
技術や工事関係の資格
  • 危険物取扱者
  • 第二種電気工事士
  • 二級ボイラー技士
  • 1級および2級土木施工管理技士
語学関係の資格
  • TOEIC

このほかにどんな資格があるのか、また、自分が取得したい資格の講座がどこで開催されているのか知りたい場合は、下記から調べることができます。

教育訓練給付制度 厚生労働大臣指定教育訓練講座「講座を探したい」
http://www.kyufu.javada.or.jp/kensaku/T_K_kouza

対象資格、講座についてはハローワークでも教えてくれるので、ハローワークに行っていろいろ聞いてみるのもありですね。

一般教育訓練給付を利用するための条件とは?

教育訓練給付制度の一般教育訓練給付を利用するには、いくつかの条件をクリアしなければなりません。

利用条件

65歳未満であること。

そして、雇用保険に加入している(=雇用保険の一般被保険者)、もしくは、今は働いていないが以前雇用保険に加入していたことが必須条件です。

さらに、それぞれ下記の条件をクリアする必要があります。

現在働いていて、雇用保険に加入している場合

雇用保険の加入期間(※1)が3年以上必要です。ただし、教育訓練給付制度の利用がはじめてであれば1年以上でOK です。

現在働いていないが、以前雇用保険に加入していた場合

これまでの雇用保険の加入期間(※1)が3年以上必要です。ただし、こちらも教育訓練給付制度の利用がはじめての場合は1年以上でOK です。また、退職してから希望する講座の受講開始日までが1年以内でなければなりません(※3)。

※1
支給要件期間といいます。途中で転職している方の支給要件期間は、退職から再就職までの空白期間が1年以内であれば、通算して計算できます。

※2
講座出席1日目が必ずしも受講開始日となるわけではありません。申込み前に、念のためハローワークと専門学校の両方に、「この講座の受講開始日はいつになるか」確認しておきましょう。ちなみに、通学制の場合は開講日、通信制の場合は教材の発送日が「受講開始日」となることが多いようです。

※3
妊娠、出産、育児、疾病、負傷等の理由で30日以上、講座の受講を開始できない場合は、そのことをハローワークに申し出ましょう。そうすれば、本来「1年以内」のところを「最大4年以内」まで延長してもらえます。

だいぶややこしいですよね。
文章だけで説明してもわかりづらいと思うので、フローチャートにしてみました。

教育訓練給付制度のチャート図

ただし、いくつか例外がありますので、自分で判断が難しい場合はハローワークへ相談に行ってみましょう。

いくら支給してもらえるの?

一般教育訓練給付では、講座を受けた本人が専門学校に支払った入学金及び受講料(最大1年分)の20%に相当する金額が支給されます。

ちなみに、下記のようなものは支給の対象とならないので注意してください。

例)

  • 受講にあたって必要としない補助教材費
  • 交通費
  • クレジットカード会社に支払う手数料(受講料を分割払い・リボ払い等で支払った場合)

また、支給額の範囲は4,000円~10万円 です。最大でも10万円しか受け取れず、4,000円を超えなかった場合は支給ゼロとなります。

講座探しから給付を受けるまでの流れ

では、具体的にどのような流れでお金を受け取るのでしょうか?
講座を探すところから給付を受けるまでの流れを追ってみましょう。

対象となる講座を探す

先ほどの検索システムやハローワークなどで一般教育訓練給付の対象となる講座を検索し、そのなかから自分の希望する講座を選びましょう。

講座に申込む

念のため、申込み前にハローワークと専門学校の両方に、「この講座は、教育訓練給付制度の一般教育訓練給付の対象の講座で間違いないか?」確認しましょう。

そして、申込む際は専門学校に「教育訓練給付制度の一般教育訓練給付を利用する」と、伝えておきましょう。

また、給付を受けるのは講座修了後なので、入学金や受講料等はすべて自分で支払う必要があります。

講座を受講、修了する

最後まできちんと受講し、修了しましょう。途中でやめてしまった場合は給付を受けることができません。

専門学校から書類を受け取る

専門学校から申込みに必要な書類を受け取ります。

ハローワークの窓口で申込む

ハローワークの担当窓口に行って、必要書類を全て提出し、申込みましょう(必要書類については、次の章で詳しく説明しています)。

また、申込み可能時期は、講座修了日の翌日から起算して1ヶ月以内なので、遅れないようにしましょう。

給付

ハローワークの審査に通ったら、おおむね1週間前後で指定の口座に給付金が入金されます。

申込み時に必要な書類まとめ

前章でも少し触れていますが、ここで一般教育訓練給付 申込みの際に必要な書類を紹介します。

専門学校が発行する書類

下記は、いずれも必須です。

  • 教育訓練修了証明書
  • 教育訓練給付金支給申請書
  • 領収書

雇用保険被保険者証

下記のうちいずれか1つでOK。

  • 雇用保険被保険者証
  • 雇用保険受給資格者証

本人の住所がわかるもの

下記のうちいずれか1つでOK。

  • 運転免許証
  • 住民票の写し
  • 雇用保険受給資格者証
  • 国民健康保険被保険者証
  • 印鑑証明書

口座情報がわかるもの

下記のうちいずれか1つでOK。

  • 通帳
  • キャッシュカード

ここまでは必須ですが、場合によっては別の書類も必要となります。

たとえば、現在働いていない場合、退職してから希望する講座の受講開始日まで1年以内でなければなりませんが、場合によってはその期間を延ばしてもらうことができます(※3)。

その場合は、「教育訓練給付適用対象期間延長通知書」という書類がハローワークから交付されるので、それも提出する必要があります。

また、専門学校に受講料等を支払い後、キャンペーン等で一部返金になった場合は「返還金明細書」が発行されるので、その書類も申込み時に必要となります。

不正受給したら3倍返し?

不正に給付を受け、それが発覚すると罰則は厳しいです。

たとえば、講座を修了しなかったのに書類を改ざんして給付を受けた場合、不正に受給した金額の返還と、さらに返還額の2倍の金額を納付しなければなりません。つまり3倍返しですね。

また、詐欺罪として刑罰に処される可能性もあります。

くれぐれも不正はおこなわないでください。

いかがでしたか?

ほしい資格があるなら、一般教育訓練給付を利用しない手はないですね。

興味がある方は、さっそく対象の講座を探してみてください。

ただ、なかには「一般教育訓練給付を利用しても費用的に厳しい」という方もいるでしょう。

失業中の方は特にそうですね。

そこで、失業中の方には公共職業訓練をおすすめします。

こちらは「できるだけはやく再就職するための訓練」なので、取得できる資格は平易なものに限定されていますが、無料で訓練を受けることができます(テキスト代は実費)。

なお、公共職業訓練と技能習得手当についても解説していますので、よろしければこちらも参考にしてください。

また、仕事探しから職業訓練までハローワークを徹底活用した体験談も参考になると思います。

カードローン申込数ランキング

今日中にお金を借りたい人に、一番選ばれているカードローンは?

同じテーマのログ(記事)ランキング

人気のログ(記事)ランキング

同じテーマの記事の一覧

カテゴリ一覧

キャッシングの基礎
ローンの基礎知識
キャッシングの体験談
注目の特集
レビュアーによる検証
債務整理体験談
全国各地のむじんくん(自動契約機)の詳細情報