教育訓練給付制度とは?対象者、支給額、申請方法、マイナス面【徹底解説】

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教育訓練給付制度(教育訓練給付金)を一言で説明すると、

あなたが取りたい資格の専門学校費用の一部を最大10万円まで国が補助する制度です。

知名度は低いのですが、実はすごくお得な制度なんですよね。

一定期間、雇用保険に加入していた方なら、教育訓練給付金を受給できるので、使わなきゃ絶対に損です。

なにせ申請するだけで最大10万円も国が負担してくれるわけですから。

そこで今回は、教育訓練給付金の対象となる資格、支給額、利用条件、申込方法までくまなく解説しました。

もし、あなたにとりたいと思っている資格があって、費用がネックになっているのなら、教育訓練給付制度を使わない手はありません。

ぜひこの機会に教育訓練給付制度のことを知ってくださいね。

※重要
記事中の「教育訓練給付制度(教育訓練給付金)」は、すべて「一般教育訓練給付制度(一般教育訓練給付金)」という前提で話を進めていきます。教育訓練給付制度には、「専門実践教育訓練給付制度(専門実践教育訓練給付金)」もありますが、今回は取り上げておりません。また、教育訓練給付制度の名称を誤って覚えている方も多いので注意してください。
誤った名称の例)教育給付金、教育給付金制度、職業給付金、職業訓練給付、教育訓練給付金制度、一般教育訓練給付金制度、一般訓練給付金、職業訓練給付制度、職業訓練給付金、職業訓練給付金制度、教育給付制度

この記事の編集者情報

  • 木村 澪子私が編集者です!

    テレビ・雑誌等の取材歴15年。ファイグーではお金の話をわかりやすく、よりリアルにお伝えするために、背景や当事者の気持ちに寄り添う取材を心がけています。銀行マン、証券マン、利用者などからぶっちゃけたお話を聞くにつけ、「消費者も賢くならなければ…」と痛感する日々です。家族は夫・娘・ザリガニ2匹。

国が講座の費用を補助!教育訓練給付制度とは?

教育訓練給付制度(教育訓練給付金)とは、

「労働者や離職者が、自ら費用を負担して、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し修了した場合、その教育訓練施設に支払った経費の一部を支給する制度」

このように厚生労働省のホームページに書かれています。

簡単にいうと、教育訓練給付制度は専門学校の費用を補助する制度ですね。

どんな資格が対象?

具体的にはどのような資格が教育訓練給付制度の対象となるでしょうか?

主なものをあげていきましょう。

系統 具体例
法律系
  • 行政書士
  • 司法書士
  • 弁理士
お金系
  • ファイナンシャルプランナー(FP技能検定)
  • 簿記検定
  • 税理士
  • 公認会計士
  • 証券アナリスト
ビジネス系
  • 社会保険労務士
  • 中小企業診断士
  • プロジェクト・マネジメント・プロフェッショナル(PMP)
IT・情報系
  • 情報処理技術者
  • マイクロソフト認定資格(MCA・MCP)
  • Microsoft Office Specialist
  • 情報処理技能検定
  • インターネット検定(ドットコムマスター)
  • CGクリエイター
医療・福祉系
  • 医療事務検定
  • 医療秘書技能検定
  • 医療事務管理士
  • 調剤事務管理士
  • 介護事務管理士
  • 登録販売者
  • 保育士
  • 社会福祉士
  • 介護福祉士
  • メンタルヘルス・マネジメント検定
語学系
  • TOEIC
  • TOEFL iBT
食・料理系
  • 管理栄養士
  • 調理師
  • フードコーディネーター
運転免許系
  • 普通免許
  • 中型免許
  • 大型免許
その他
  • 宅地建物取引士(宅建)
  • 危険物取扱者
  • カラーコーディネーター
  • インテリアコーディネーター
  • 総合旅行業務取扱管理者
  • 通関士
  • 福祉住環境コーディネーター検定

「自分がほしい資格は対象となるのか?」くわしく知りたい場合は、下記のページから検索できます。

厚生労働大臣指定教育訓練講座「教育訓練給付制度」
http://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/SCM/SCM101Scr02X/SCM101Scr02XInit.form

「講座を探したい」「次へ進む」「分野・資格名検索」で資格名を探してみましょう(「専門実践教育訓練」のチェックを外してください)。

受けたい講座が決まっている場合は?

すべての学校・サービスが教育訓練給付制度の対象となるわけではありません。

すでに利用したい専門学校が決まっている場合は、

「学校等の名称 教育訓練給付金(もしくは教育訓練給付制度)」

で検索してみましょう。

例)

  • 資格の大原 教育訓練給付制度
  • ユーキャン教育訓練給付金
  • TAC教育訓練給付制度
  • LEC教育訓練給付金
  • 大栄 教育訓練給付制度
  • AVIVA教育訓練給付金
  • クレアール教育訓練給付制度
  • ヒューマンアカデミー教育金訓練給付金
  • ECC教育訓練給付制度
  • イーオン教育訓練給付金
  • Gaba教育訓練給付制度

また、下記から検索することもできます。

教育訓練給付制度 厚生労働大臣指定教育訓練講座
http://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/SCM/SCM101Scr02X/SCM101Scr02XInit.form

「講座を探したい」「次へ進む」「スクール・キーワード検索」で検索してみましょう(「専門実践教育訓練」のチェックを外してください)。

なお、資格取得目的でなくても、「教育訓練給付制度」の対象講座となる場合があります。

たとえば、英会話スクール(オンライン含む)などはそうですね。

教育訓練給付制度の利用資格・必要な条件は?

教育訓練給付制度の対象者は、「現在雇用保険に加入している」もしくは「過去に雇用保険に加入していた」方です。

そのため、公務員、自営業の方は基本的に対象外となります。

ほかにもさまざまな条件があるので、「教育訓練給付制度を利用できる人・できない人」のフローチャートを作成しました。

参考にしてみてください。

教育訓練給付制度の利用資格・必要な条件

また、いくつか注意点・留意点があるので紹介します。

受講開始日はいつ?

受講開始日は講座によって異なります。

念のため、申込む前に「この講座の受講開始日はいつになるか」確認しておきましょう。

ハローワークと専門学校の両方に確認したほうが無難です。

ちなみに、通学制の場合は開講日、通信制の場合は教材の発送日を「受講開始日」とすることが多いみたいですね。

雇用保険の加入期間はすべて対象?

同じ勤務先に勤めている(雇用保険に加入している)期間は対象です。

途中で転職している場合、再就職までの期間が1年以内であれば通算して対象になります。

ただし、過去に教育訓練給付制度を利用していた場合、当時受講した講座の受講開始日以前の加入期間は非対象です。注意してください。

退職後すぐに受講できない場合はどうすればいい?

現在、雇用保険に加入していない場合、「退職の翌日から受講開始まで1年以内」でないと教育訓練給付制度を利用できません。

ただし、妊娠、出産、育児、ケガ、病気などの理由で30日以上受講できない場合は、受講開始までの期間を最大2年間延長可能。

延長が認められた場合、「退職の翌日から受講開始まで3年以内」であれば教育訓練給付制度を利用できます。

この場合、ハローワークにある「教育訓練給付適用対象期間延長申請書」用紙に必要事項を記入し、住所を管轄するハローワークに提出してください(妊娠、出産、育児、ケガ、病気などの理由で受講できなくなった翌日から1ヵ月以内に提出してください)。

失業保険との併用は可能?

失業保険(雇用保険の基本手当)との併用は可能です。

ちなみに、失業保険については下記でくわしく解説しています。

給付金はおいくら?

専門学校に支払った入学金および受講料(最大1年分)の20%に相当する金額が教育訓練給付金として支給されます。

ちなみに、下記は支給の対象とならないので注意してください。

例)

  • 受験料
  • 講座に必須でない教材費
  • 補講の費用
  • 交通費
  • 教育訓練給付金の申請時点でまだ支払っていなかった入学金および受講料

また、支給額は4,000円~10万円の範囲内です。

最大でも10万円しか受け取れず、4,000円を超えなかった場合は支給されません。

また、下記は差し引いて申請する必要があります。

  • 勤務先からの手当(入学金および受講料に関しての手当)
  • 勤務先、専門学校等からの還付額(入学金および受講料に関しての還付額)

給付を受けるまでの流れを教えて!

では、具体的にどのような流れで手続きをすればいいのでしょうか?

講座への申込みから給付を受けるまでの流れを追ってみましょう。

講座に申込む

受けたい講座が決まったら、ハローワークと専門学校の両方に、

「この講座は、一般教育訓練給付制度の利用条件を満たす講座ですか?」

と確認しておきましょう。

そして、講座への申込時、専門学校に「一般教育訓練給付制度を利用する」と伝えておいてください。

そもそも、通常のコースと「教育訓練給付制度対象のコース」が分かれていることもあるからです。

ハローワークの元職員Aさん談

受講途中、あるいは修了後に「教育訓練給付制度を利用したい」と申し出ても、適用されません。

あくまでも申込み時に申告しておく必要があるので、注意してください。

なお、給付を受けるのは講座修了後なので、入学金や受講料等はすべて自分でまかなう必要があります。

講座を受講して修了する

講座を最後まで受講し、修了しましょう。

途中でやめてしまった場合、給付を受けられません。

ハローワークの元職員Aさん談

受講を途中でやめてしまうと給付は下りません。

ただ、資格試験に落ちても給付金はもらえます。

合格したかどうかは問われないのです。

また、通常は修了のために満たさなければならない条件がありまます。

たとえば、「資格の学校 TAC」の場合は下記の条件ですね。

  • 通学の場合・・・出席率80%以上&修了試験正答率60%以上
  • 通信の場合・・・添削答案提出率80%以上&修了試験正答率60%以上

資格の学校TAC「一般教育訓練給付制度」
http://www.tac-school.co.jp/kyufu.html

難関資格の場合は、ちょっとハードル高いですよね・・・

専門学校から必要な書類を受け取る

専門学校から必要書類を受け取ります(書類の種類についてはのちほど説明します)。

ハローワークの窓口で申請

お住いの地域を管轄するハローワークに行って、必要書類をすべて提出し、教育訓練給付金を申請しましょう(※1)

申請可能なのは、講座修了日の翌日から1ヶ月以内なので、絶対遅れないようにしてくださいね。

※1
病気、ケガ、仕事などの理由で期限までにハローワークへ行けない場合は、代理人や郵送による申請が認められるケースもあります。事前にハローワークに連絡して、「代理人や郵送による申請が認められるか」確認してみましょう。

給付を受ける

申請したら、ハローワークから「教育訓練給付金(一般教育訓練)支給・不支給決定通知書」が届きます。

そして、教育訓練給付金をいつごろもらえるかですが、ハローワークに問い合わせたところ、申請完了から入金までは3週間以内とのことでした。

申請には何が必要?必要な書類一覧

ここからは、教育訓練給付金を申請する際の必要書類を紹介します。

専門学校が発行する書類

下記は、いずれも必須です。

  • 教育訓練修了証明書
  • 教育訓練給付金支給申請書
  • 領収書もしくはクレジット契約証明書かクレジット伝票

教育訓練給付金支給申請書の見本はこちら

※下の画像はタップで大きくなります。

教育訓練給付金支給申請書の見本

雇用保険に関する書類

下記のうちいずれかひとつでOKです(コピー可)。

  • 雇用保険被保険者証(※2)
  • 雇用保険受給資格者証

※2
紛失した場合は、印鑑・本人確認書類を持参してハローワークに行ってください。再発行できます。

本人確認書類

下記のうちいずれかひとつでOKです。

  • 運転免許証
  • マイナンバーカード
  • 住民票の写し
  • 雇用保険受給資格者証
  • 国民健康保険被保険者証
  • 印鑑証明書

マイナンバー確認書類

下記のうちいずれかひとつでOKです。

  • マイナンバーカード
  • 通知カード
  • 住民票の写し(マイナンバーの記載あり)

口座情報がわかるもの

下記のうちいずれかひとつでOKです。

  • 通帳
  • キャッシュカード

ハローワークで受け取るもの

  • 教育訓練経費等確認書

こちらはハローワークで受け取り、その場で記入します。

場合によって必要となる書類

場合によっては別の書類も必要です。

さきほど説明したとおり、現在、雇用保険に加入しておらず、妊娠、出産、育児、ケガ、病気などの理由で30日以上受講できない場合は、受講開始までの期間を最大2年間延長できます。

延長が認められた場合、「教育訓練給付適用対象期間延長通知書」という書類が交付されるので、こちらもあわせて提出してください。

また、専門学校に受講料等を支払い後、キャンペーン等で一部返金になった場合は、専門学校から「返還金明細書」が発行されます。この書類も申請時に提出しましょう。

会社にバレることはない!

あなたも「教育訓練給付制度(教育訓練給付金)を利用したことが会社にバレるのではないか・・・」と不安に思ったことはありませんか?

原則として、勤務先にバレることはないので安心してください。

教育訓練給付制度の手続きに関わるのは、本人・専門学校・ハローワークだけなので、勤務先に発覚することはないでしょう。

ただし、雇用保険被保険者のコピーを会社に請求してしまうと、担当者に「何に使うの?」と勘ぐられるかもしれません。

心配な方はハローワークで発行するようにしましょう。

不正受給したら3倍返し!

不正が発覚した場合、厳しい罰則があります。

たとえば、講座を修了できなかったのに書類を改ざんして給付を受けた場合や、勤務先からの補助があったのに申請しなかった場合は、不正受給した金額の返還にくわえ、返還額の2倍の金額を納付しなければなりません。

つまり3倍返しですね。

最悪の場合、詐欺罪として刑罰に処される可能性もあります。

くれぐれも不正は行わないようにしましょう。

賢い利用方法を元職員がアドバイス

すでにご紹介した通り、一度、教育訓練給付制度を利用すると、その後3年間は利用できません。

そのため、どのタイミングで利用するかよく考える必要があります。

賢い利用方法について、ハローワークの元職員に聞いてみました。

より高レベルの資格を取るときに教育訓練給付金を利用する

通常は、資格取得の難易度が上がるほど受講料も高くなります。

たとえば、ある専門学校の場合、簿記1級の講座は約13万円、簿記2級の講座は約6万5,000円です。

仮に、「まず2級を取って、その後1級を取ろう」という場合、

2級の講座を受ける時点で教育訓練給付制度を利用してしまうと、その後3年間は制度を利用できません。

そんなに待てない場合は、2級の講座を自腹で受講し、1級の講座を受けるときに教育訓練給付制度を利用しましょう。

ここで、「2級の講座受講時に教育訓練給付制度を利用した場合」と「1級の講座受講時に教育訓練給付制度を利用した場合」でどちらがお得なのか、シミュレーションしてみました(1級の講座と2級の講座両方を受けるという前提)。

  受けられる給付 自腹での支払額の合計
2級の講座受講時に
教育訓練給付制度を利用
1万3,000円 18万2,000円
1級の講座受講時に
教育訓練給付制度を利用
2万6,000円 16万9,000円

この場合、後者のほうが1万3,000円ほどお得ですね。

まとめ

いかがでしたか?

最後に、教育訓練給付制度について、おさらいをしておきましょう。

  • 資格取得のために専門学校等に支払った入学金、および受講料の20%に相当する金額(4,000円~10万円以内)を給付
  • すべての講座が教育訓練給付制度の対象となるわけではない(事前に確認が必要)
  • 「現在雇用保険に加入している」もしくは「過去に雇用保険に加入していた」方が対象(公務員、自営業の方は基本的に対象外)
    • たとえば、現在雇用保険に加入しており、今回、教育訓練給付制度の利用がはじめての場合、雇用保険への加入期間が1年以上あればOK
  • 受けたい講座が決まったら、ハローワークと専門学校の両方に「この講座は、一般教育訓練給付制度(一般教育訓練給付金)の対象の講座で間違いないか?」確認すること
  • 講座に申込むときに、「一般教育訓練給付制度(一般教育訓練給付金)を利用する」と伝えておくこと
  • 講座を修了できなかった場合、給付は受け取れない
  • 講座修了から1ヶ月以内に、ハローワークに必要書類を提出して申請しないと、給付は受け取れない
  • 申請から給付(入金)までは3週間以内
  • 基本的に、教育訓練給付金のことが勤務先にバレることはない

ほしい資格があるなら、教育訓練給付制度を申請しない手はないことがおわかりいただけたと思います。

興味がある方は、さっそく対象の講座を探してみてくださいね。

「教育訓練給付制度を利用しても費用的に厳しい」という場合は、公共職業訓練をオススメします。

公共職業訓練は「できるだけはやく再就職するための訓練」なので、取得できる資格は限定されていますが、無料で訓練を受けることができます(テキスト代は実費)。

下記の記事で公共職業訓練と技能習得手当についても解説していますので、よろしければこちらも参考にしてください。

また、仕事探しから職業訓練までハローワークを徹底活用した体験談もありますので、こちらも読んでみてください。

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