学費が払えない時に読んで欲しい学費の免除・延納・分納のまとめ

必死の受験勉強の末、やっとの思いで合格した大学。
このままいけば無事卒業できる...!

そんなとき、父が突然リストラ!
このように、家庭の事情や突発的な事故で金銭的に困窮し、授業料支払いの問題に直面したらどうすればいいのでしょう?

ここまでがんばってきた勉強や単位のことはあきらめ、大学を辞めなくてはならないのでしょうか?

いえ!退学決断をするのはまだはやいです。

この記事では、大学の来年度の授業料が支払えない時に使える、授業料の免除・延納・分納制度、奨学金制度、教育ローンについて詳しく紹介しています。

文字通り、来期、来年度の授業料支払いに悩んでいる親御さん、学生さんに役立つに内容になっていると思います。

  • 目次
  • まずは「授業料免除」「分納」「延納」を検討しよう
  • 奨学金を借りよう
  • 教育ローンを組もう
  • アルバイトで稼ぐのもひとつの手段

まずは「授業料免除」「分納」「延納」を検討しよう

「来年度の授業料が払えないかもしれない...!」
このような事態に陥ったら、早急に大学に相談しましょう。

ほとんどの大学で、「授業料免除」「分納」「延納」の制度が用意されています。

成績や家庭の収入など基準はありますが、それらを満たせば申込可能です。審査に無事通過すれば、授業料が免除されたり、延納・分納が認められます。

授業料免除

文字通り、「授業料を払わなくてもよい」ということです。全額免除・半額免除など、いくつか種類があります。

国立大学の場合、本人を含む4人家族で、世帯の年間の総所得金額が175万円以下であれば全額免除、334万円以下であれば半額免除の対象となります(※1)。

ちなみに、総所得金額とは、年間の総収入金額から必要経費や特別控除額を差し引いたものです。

いくつか例を挙げましょう。

一橋大学では、「一橋大学授業料免除制度」があり、半期の授業料の全額、もしくは半額が免除されます(※2)。

また、岡山大学の「岡山大学成績優秀学生奨学金」では、入学定員の1%の学生が、奨学金として1年分の授業料を受け取れます(※2)。

分納

多くの場合 授業料を2~6回に分割して支払います。免除と違い、授業料は全額支払うことになりますが、分けて支払うことができるので、負担も軽くなります。

国立大学の場合、本人を含む4人家族で、世帯の年間の総所得金額が334万円以下であれば、延納や分納の対象となります(※1)。

たとえば信州大学では、「経済的に困窮している学業優秀な学生」のため、授業料を分割で支払う分納制度が用意されています。

延納

支払期日を一定期間延ばすことができます。

これも大学によって異なりますが、2か月~半年程度、延ばしてもらえる場合が多いようです。もちろん、免除と違い全額支払うことになります。

たとえば同志社大学の場合、本来の支払期日が前期は4月末、後期は10月末となっているところ、延納が認められた場合は前期分を7月末、後期分を翌年1月末まで延ばすことができます。

授業料免除・分納・延納は、いずれも前期・後期の年2回、申請できる期間が決まっています。これをぜったい逃さないようにしましょう。

※1 詳しくは、下記のページをご確認ください。
   文部科学省「授業料免除選考基準の運用について」
   http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/t20010328001/t20010328001.html

※2 詳しくは、下記のページをご確認ください。
   大学・地方公共団体等が行う奨学金制度検索
   http://www.jasso.go.jp/about/statistics/shogaku_dantaiseido/

奨学金を借りよう

学費に困ったときの味方といえば、「奨学金」ですよね。現在日本にある奨学金は大きく分けて2タイプ。「貸与型」と「給付型」に分けられます。

貸与型

貸与型は文字通り、お金を貸付するタイプで、在学中に借りたお金を卒業後に返済していきます。この場合、契約者は学生本人なので、本人に返済義務が生じます。

「日本学生支援機構」の奨学金も貸与型です。ここで、日本学生支援機構の奨学金制度について簡単に説明しましょう。

日本学生支援機構

日本学生支援機構には第一種、第二種の奨学金があります。第一種は無利息、第二種は利息が発生します。

第二種の場合、在学中は無利息ですが、卒業後に利息が発生するので元金をあわせて返済していくことになります。金利は上限3%です(2014年現在の金利は1%前後)。

当然ながら、第二種より第一種のほうが利用条件・成績の基準が厳しくなっています。

  第一種 第二種
利用者 学生本人 学生本人
借入額
(月額)
4万5,000円(国公立・自宅通学)~6万4,000円(私立・自宅外通学) 3万・5万・8万・10万・12万のいずれかを選択
金利 無利息 上限3%(在学中は無利息)
利用条件
(家計)
家計支持者の所得が一定額以下であること(世帯人数、国公立or私立、給与所得者かそれ以外か など、様々な要素によって異なります)

例)
世帯人数4人の家庭で、保護者がサラリーマンなど給与所得者の場合、年間の収入が合計801万円以下⇒第一種奨学金利用可
家計支持者の所得が一定額以下であること(世帯人数、国公立or私立、給与所得者かそれ以外か など様々な要素によって異なります)

例)
世帯人数4人の家庭で、保護者がサラリーマンなど給与所得者の場合、年間の収入が合計1,171万円以下⇒第二種奨学金利用可
利用条件
(成績)
1年次の場合、高校最終2ヶ年の成績が3.5以上
2年次以降は、大学の成績が属する学部(科)の上位1/3以内
出身学校または大学での学業成績が平均水準以上
学習意欲があり、学業を確実に修了できる見込みがあると認められる
申込時期 一定の時期(基本は春)。在学中の学校によって異なる 一定の時期(基本は春)。在学中の学校によって異なる

また、保護者が病気になった、亡くなった、失業した、災害にあったなど、突発的な事情で経済的に困窮した家庭のために、「緊急採用(応急採用)」という枠があります。

通常 日本学生支援機構の奨学金は募集期間が決まっているので、それを過ぎると申込めません。

その点、緊急採用(応急採用)は年間を通じて申し込み可能です(ただし、突発的な事態が発生してから12ヶ月以内に申込む必要があります)。奨学金の中身自体は、第一種・第二種と同じです。

日本学生支援機構の奨学金制度の詳細については、下記のページを参考にしてください。

日本学生支援機構「大学で奨学金の貸与を希望する方へ」
http://www.jasso.go.jp/saiyou/daigaku.html#moushikomi

給付型

給付型はその名の通り、給付タイプの奨学金なので、返済する必要はありません。民間企業や大学など、さまざまところが実施しています。

しかし、何か特別な条件がついていたり、成績・収入の基準が厳しいところが多いようです。

たとえば日本大学では、下記のような奨学金制度を用意しています。

  • 日本大学N.(エヌドット)奨学金...学部一年の(入学時の)成績優秀者対象
  • 日本大学特待生...学部二年以上の成績・人物ともに優秀な学生対象
  • 小澤奨学金...法学部・経済学部・商学部生で司法試験・公認会計士・税理士試験を目指す学生対象

他にもさまざまな奨学金制度が用意されています。特に成績優秀な学生は、自分の大学の奨学金制度についてよく調べてみましょう。

また、民間企業による給付型奨学金制度もあります。

たとえば、JTの「JT国内大学奨学金」。

こちらは指定の国公立大学への進学が条件となるものの、在学中に必要な費用・入学金・授業料など大学で学業に専念するために必要な金額を給付します。

奨学金利用の注意点

併用は可能?

複数の奨学金を併用することはできるのでしょうか?

日本学生支援機構なら、第一種と第二種をダブルで借りることも可能ですし、他の奨学金と併用することもできます。

ただし国・自治体・大学の奨学金制度の多くは併用不可となっているので注意してください。

また、貸与型の場合、併用すればそれだけ借入れが増えることになります。卒業後に返済していくことを頭に入れないとなりません。

申込時期・入金のタイミングに注意

奨学金制度は、基本的に申込みできる期間が限定されています。基本は春ですから、タイミングを絶対逃さないようにしましょう。

また、申込み後すぐにお金を受け取れるわけではありません。実際に入金されるまでに2ヶ月程度かかるものもあります。

奨学金制度は、急いでいる方には向いていませんね。

貸与型の奨学金は学生本人の借金

奨学金(貸与型)は学生本人の借金です。そのことを忘れないようにしましょう。

最近は、卒業後も就職できない、もしくは給料が低いために奨学金を返済できない方が急増しています。奨学金を借りる際は、返済のこともよく考えてから申込みましょう。

奨学金制度については、『【保存版】奨学金制度を徹底解説。これだけは申込み前に知っておこう!』で特集しています。こちらもあわせて読んでみてください。

教育ローンを組もう

奨学金では間に合わない!
とにかく急いでいる場合は、「教育ローン」を借りる方法もあります。

教育ローンは、授業料をはじめとした教育にかかる費用を低金利で借りられるローンです。

奨学金と違い、教育ローンの契約者は保護者なので、保護者に返済義務が生じます。

国の教育ローンのほか、各銀行やろうきんなどさまざまな金融機関が実施しているので、自分が利用できそうなものを調査してみましょう。

ここでは、最もメジャーである「国の教育ローン(日本政策金融公庫)」を例に挙げます。

国の教育ローン(日本政策金融公庫)

国の教育ローン(日本政策金融公庫)
利用者 保護者
借入額(上限) 350万円
金利 2.35%(固定)
利用条件(家計) 世帯年収(所得)の上限が決められている

例)
扶養している子供の人数が1人なら世帯年収(所得)790万以下
扶養している子供の人数が2人なら世帯年収(所得)890万以下
扶養している子供の人数が3人なら世帯年収(所得)990万以下
(いずれも給与所得者の場合)
利用条件(成績) なし
申込時期 一年中、いつでも

国の教育ローンは、一年中いつでも、インターネットから申込み可能です。審査も最短5営業日で完了しますし、入金までは最短2週間です。

そして、借入可能額は350万円まで。金利は固定で、2.35%(母子家庭の場合は1.95%)です。

もちろん、利用条件はあります。
世帯年収(所得)の上限が決められているので、それに当てはまらない家庭は利用できません。

国の教育ローン(日本政策金融公庫)の詳細については、下記のページを参考にしてください。

日本政策金融公庫「教育一般貸付(国の教育ローン)」
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html

教育ローン利用の注意点

教育ローンは奨学金と違い、在学中から返済が始まりますので、そのことを念頭に置かなければなりません(ただし、在学中は元金を据え置きにして利息だけ支払うことも可能)。

ちなみに、教育ローンと奨学金を比較しておりますので、あわせて検討してみてはいかがでしょうか。

アルバイトで稼ぐのもひとつの手段

自分の学費を自分で稼ぐ。シンプルで良いですよね。

奨学金や教育ローンは後々返済しなければいけませんが、在学中に学費を稼げば社会人になってからローンを背負わなくてすみます。

学生が稼ぐ方法といえばアルバイトですね。

大学生は、春休みをはじめ長期休暇が多いです。長期休暇にびっしりとアルバイトを詰め込み、月収で数十万以上稼いでいる学生もいます(実際、私のまわりにも塾講師や深夜のテレオペで月30~40万円稼いでいる友人がいました^^;)

特に春休みの時期は、大学の入試監督、大学生協の仕事、引っ越しなど単発のアルバイトが増える時期です。

時給が高いものも多いので、うまくいけばかなり稼げるかもしれません。

また、この時期は大学の先生方も忙しいです。成績優秀な学生であれば、先生を手伝うアルバイトを紹介してもらえるかもしれません。

あやしいバイト・違法バイトに注意!

あやしいバイトや違法バイトには注意してください。いくら学費を稼ぎたいからといって、何にでも手を出して良いというわけではありません。

最近は、一見まともな違法なアルバイトが増えていますので、うまい話・甘い話にはじゅうぶん注意してください。

やってはいけないあやしいバイト・違法バイト・闇バイトについては、

以上の記事で詳しく解説しています。
あわせて確認してみてください。

授業料を滞納したらどうなっちゃうの?

授業料免除・延納・分納などの手続きをしないまま授業料を滞納したらどうなるのでしょう?

本来 学生は、授業料を支払うことで授業を受け、単位を取ることができます。裏を返せば、授業料を支払わなければ授業を受けることも単位を取ることもできません。

したがって、授業料を滞納すれば、単位も取れず、卒業も認められません。就職内定をもらっている場合は、内定取消になる可能性もあるわけです。

そればかりではありません。
授業料を支払わないと、ゆくゆくは退学処分や除籍処分になります。

授業料の納付期限は大学によって異なりますが、多くは下記のような期限を設けています。

前期:4月~5月
後期:10月~11月

授業料免除や延納・分納の手続きをしないで納付期限に遅れた場合、学費負担者(一般的には保護者)に督促が行きます。

その後の対応は学校によって異なるようですが、早急に対応しなければ退学や除籍処分になる可能性があります。

もちろん、一度、納付期限に遅れたぐらいで即座に退学・除籍処分になることは考えにくいですが、早急に大学と相談する必要があります。

ちなみに、退学と除籍は似ているようで大きく違います。

たとえば、3年後期の授業料が払えない場合、(3年前期までの授業料は支払い済み)、退学の場合は3年前期までの単位が認められ、「大学中退」という扱いになります。

「退学届」を提出し、それが受理されれば退学扱いです。

一方、除籍の場合は学籍そのものがなくなりますから、在学中に取得した単位すべてが無効になります。

たとえば、退学届を出しても受理されない、またはこれまでまったく大学に来ず、単位も取っていない、もしくは本来の在籍期間を過ぎているのに卒業できない、などの場合はこの扱いになるようです。

退学扱いなら、後にお金がたまったら復学することもできます。また、他大学や通信制に編入して勉強しようと考えたとき、これまで取った単位を生かせる道が開けます。

しかし除籍となると、まったくゼロからやり直すことになってしまうのです。

「それなら、学費を払えず除籍扱いになる前に、退学届を出した方がいいのでは?」と考える方も多いと思います。

しかし、たとえば3年後期の学費を支払えず学年末に退学届を出した場合、後期の学費が支払わなかったことを理由に退学が認められないケースもあります。

このあたりは大学によってきまりや判断が異なりますので、一概に言えない部分が多いです。不安なら、自分の大学に相談し、確認を取りましょう。

退学・休学も視野に入れよう

最悪の場合、思い切って退学する、という選択肢もないわけではありません。

一旦休学して学費を稼ぎ、改めて復学する方法もあります(ただし、指定校推薦で入学した場合、退学・休学してしまうと出身高校に迷惑がかかります。最悪、その大学の指定校推薦枠を取り消されることもあります)。

どの方法を取るにしても、家族との相談・情報収集・大学との相談が欠かせないと思います。家族でよく話し合い、一番有利で現実的な対策を採用しましょう。

この記事の筆者

更科市姫(仮名)
大学院博士課程修了。現在は大学の非常勤をしている。専門は日本史で、古文書を読むのがなによりの楽しみ 。

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