生活保護が認められない事例まとめ。所有していいもの、ダメなもの

病気になって働けなくなった!
仕事がみつからない!
お金が底をついて食べるものも住むところもなくなった!

突然そんな事態になったらあなたはどうしますか?

想像したくないことですが、不測の事態に見舞われて生活に困ってしまうことは誰にでも起こりうることです。

そんな時に頼りになるのが生活保護。
生活保護は最後のセーフティネットとも呼ばれ、困ったときに国が生活を保障してくれる制度なのです。

でも実際に申請してみたけどダメだった、というケースがあるのも現実。

万一の時、私たちの暮らしを支えてくれるはずの生活保護なのに、イザというときに利用できなければ意味がありません。

そこで今回は、生活保護が受けられない条件について事例を交えて解説していきたいと思います。

これから生活保護を申請したい、申請したけどダメだった、今は大丈夫だけど知っておきたい、そんなときにご参考下さい。

生活保護の条件とは?生活保護を認められない事例・ケースとは?

まずは生活保護について簡単に解説します。

いろいろな事情で生活に困った場合に、誰もが利用できる制度が生活保護です。生活に困った理由や過去のことなどは関係なく申請することができます。

なお、申請の流れについてはこちらをご参照ください。

生活保護を受ける主な条件

  • 収入が生活保護基準以下
  • 財産がない
  • 頼れる人がいない

福祉事務所で申請書を出すと、あなたの資産状況などの調査が行われます。

調査の結果、条件を満たしていないと判断されれば、申請は「却下」され、生活保護を受けることができません。

また申請書を出す前の段階で担当者に断られるというケースも後をたちません。

断られたり、却下されたケースのほとんどは、上記の条件を満たしていないと判断された場合です。

ではどうすればスムーズに生活保護を受けることができるのでしょうか。具体的な事例をみながら考えてみましょう。

本当に仕事がないのに、なぜ受けられないの!?

働くことができる人には働いてもらう、というのが生活保護の考え方。まだ若く、重い病気もない場合などは生活保護を受けることができません。でも「働くことができる」という判断が微妙な場合もあります。

Aさんのケース

Aさん(38歳・男性)は、自転車で転倒し頸椎を痛めました。

ケガの影響で仕事を退職。少し回復したため就職活動を始めましたが、半年たっても就職先は見つからず、貯金も底をついたので生活保護を申請しました。

結果・・・申請は却下されました。「仕事につけるはず」という理由でした。

Aさんの場合、重い障害が残ったわけではないので働くことができると判断されたのでしょう。しかし就職難のこの時代、どう頑張っても就職が決まらないのも事実。

ではどうすればAさんは生活保護を受けられるのでしょうか。

頑張って就職活動しているけど仕事につけない現状を、福祉事務所にわかってもらう必要があります。

ハローワークでの就職活動の記録などを持参して説明してみるといいかもしれません。

車に乗っていたら、受けられない!?

生活保護は貯金や不動産などの財産がなくなってはじめて受けることができるものです。活用できる資産があれば、生活保護を受ける前に売却などをして生活費にあてなければいけません。

Bさんのケース

Bさん(55歳・男性)は重い病気のため働けなくなり、生活に困窮しています。福祉事務所に相談に行き、財産について聞かれたので、車を所有していることを話しました。

結果・・・申請は断られました。車を売却して生活費にあてるように言われました。

Bさんの場合、通院のために車が必要なのですが、売却しなければいけないのでしょうか。

車の保有は原則認められません。
ただし、自動車の保有は、障害のために必要な場合や、山間部などの地域性によって所有が認められる場合もあります。

また相談すれば生活保護費を受けてから、売却することもできます。

その他の資産について

貯金

現金や貯金はゼロでなければいけないわけではありません。地域にもよりますが、数万円程度は認められるようです。

不動産

土地、建物などの不動産は必ず処分しなければいけないわけではありません。自分(世帯)が住むための家や土地は保有が認められています。

生命保険

貯蓄性のある生命保険(解約すれば返戻金が戻ってくるようなもの)は資産と判断されますので、解約をしなければいけません。

絶縁状態でも親がいれば、受けられない!?

扶養義務がある親族(親、子供、兄弟など)がいて援助を受けられるのであれば、生活保護を受けることはできません。

Cさんのケース

Cさん(33歳・女性)は、職場のストレスによりうつ病になり退職。現在療養中です。

貯金が底をつき福祉事務所に相談にいきました。遠方にいる父親は収入がありますが余裕がありません。また事情があって疎遠になっているために頼る気もありません。

結果・・・申請は断られました。親から援助を受けて下さいと言われました。

親族がいても疎遠になっていたり、連絡をとりたくない、という事情がある人もいるでしょう。生活保護は扶養義務者がいる、という理由だけでは却下できません

ではどうすればCさんは生活保護を受けられるのでしょうか。

親と疎遠になっている理由、頼れない事情をわかってもらえるように説明しましょう。

福祉事務所から親に連絡がいく場合は、援助できないという意思を示してもらえばいいでしょう。

断られてもあきらめないで!

条件が揃っていても相談の段階で断られたり、申請しても却下される例があるのが現実。その背景には受給者の増加や、不正受給の問題があります。

  • 何度相談しても断られる
  • 担当者が真剣に対応してくれない
  • 冷たい対応をされた

といった場合は、弁護士など法律の専門家に相談することをおすすめします。専門家を伴ったら対応がガラっと変わったという話はよく聞かれます。

また申請を却下されたとしても、まだあきらないで下さい。

却下の理由に納得ができない場合は、「不服申し立て」という手続きを使って再度検討するよう求めることができます。また争訟を提起することもできます。

こちらの場合も専門的な知識がいりますので、専門家に相談することをおすすめします。法テラスの法律相談援助を利用すれば無料で相談することもできます。

ちなみに、生活保護のメリット・デメリット生活保護費がどのくらい受給されるかについても特集していますので、あわせてご確認ください。

この記事の筆者

佐竹 みちこ(さたけ みちこ)
大学卒業後、金融機関に就職。退職後さまよい続けて現在は行政書士。本職の法律系代書だけでなく、法律・保険・お金・お笑いの分野でライターとしても活動中。

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