医療費・入院費が払えないときにすごく助かる便利な制度と利用法まとめ

突然 大きなケガや病気にかかり、多額の医療費が必要になったらどうしよう...!

みなさん一度はこのような不安にかられたことがあるのではないでしょうか。医療保険や生命保険など、民間の保険に入っていない方はなおさらですよね。

確かに大きな病気を患ってしまうと、働けないうえに治療費がかかります。

でも、その医療費負担、もしかすると大幅に減らせるかもしれません。

もちろん、民間の保険に入っていなくてもOK。
条件に当てはまっていれば、確実に医療費の負担を減らすことができます。

今回は、医療費の負担を減らすことができる公的な制度等をいくつかご紹介したいと思います。

高額療養費制度 支払った医療費のうち、一定の金額を超えた部分について払い戻しを受けることができる
高額療養費貸付制度 高額療養費制度によって払い戻されるお金の約8割を先に借りることができる(無利息)
傷病手当金制度 病気やケガを理由に会社を休む場合、休み始めて4日目から1年6ヶ月目(最長で)まで、手当金を受けとることができる
医療費控除 一定額以上の医療費を負担した場合、支払った税金の一部が還ってくる

それぞれ、利用方法や利用条件、対象者が異なりますので、ひとつずつ説明していきましょう。

医療費・入院費が払えない時に助かる便利な制度まとめ

  • 目次
  • 一定額を超えると払い戻しを受けられる!高額療養費制度
  • 事前にお金を受け取れる!高額療養費貸付制度
  • ダメ元で病院に相談してみるのもひとつの手
  • 病気やケガで会社を休むときに使える!傷病手当金制度
  • 支払った税金が還ってくる!医療費控除

一定額を超えると払い戻しを受けられる!高額療養費制度

医療費の自己負担割合は、通常3割です。

ただし、長期入院や手術などで医療費が高額になった場合、負担を軽減するために一定の金額(自己負担限度額)を超えた部分については払い戻しを受けることができます。

これが「高額療養費制度」です。

具体的にいうと、ひと月に支払った医療費が一定の金額を超えた場合、超えた分を払い戻してもらえる制度です。

この制度は、公的な医療保険(健康保険組合・全国健康保険協会(協会けんぽ・船員保険)・国民健康保険・共済組合など)に加入している方を対象としています。

そもそも自己負担限度額っていくら?

ここでいう一定の金額、つまり「自己負担限度額」とはいくらなのでしょうか。

自己負担限度額は、年齢、所得、加入している保険などによって変わってきます。

高額療養費について「自己負担限度額を調べる」
http://kogaku.umin.jp/kogaku1.html
 

こちらのホームページで、自己負担限度額をシミュレートできるので、これを使って例をあげてみましょう。

例)

  • 国民健康保険に加入している
  • 70歳未満
  • 基礎控除後の総所得金額が600万円を超えない
  • 住民税非課税世帯に属する

以上の条件を満たす方の自己負担限度額は、下記の通りです。

8万100円+(医療費-26万7,000円)×1%

この方がひと月に30万円の医療費を使った場合、本人が負担する額は9万円となりますよね(3割負担なので)。

ここで高額療養費制度を利用すると、下記の計算式で8万430 円がこの方の自己負担限度額となります。

8万100円+(30万円-26万7,000円)×1%=8万430 円

そうすると、下記の計算式で9,570円が高額療養費として払い戻されます。

9万円(負担額)-8万430 円(自己負担限度額)=9,570円

高額療養費制度の対象となるのは?

高額療養費制度の対象となる医療費は、次のようなものです。

  • 保険適用される診療や入院で支払った医療費
  • 院外処方で支払った費用(医療機関が発行した処方箋により薬を受け取った場合の薬代)

差額ベッド代や、先進医療にかかる費用を含めることはできません。

高額療養費制度を利用するには?

高額療養費制度を利用するには、加入している保険機関の窓口まで持参、もしくは郵送で所定の書類を提出する必要があります。

申請の際 必要な書類は、次のとおりです。

  • 高額療養費支給申請書
  • 医療費の領収書
  • 国民健康保険証(国民健康保険加入者のみ)
  • 住民税非課税証明書(住民税が非課税となっている場合のみ)

高額療養費支給申請書の入手方法は加入している保険によって異なるようです。事前に確認しておきましょう。

また、この申請は、医療機関を受診した月の翌月初日から2年以内におこなう必要があります。

申請したら、あとは高額療養費が支給されるのを待つだけですが、実際に支給されるのは医療機関を受診した月から3ヵ月以上先です(場合によってはもっとかかることもあります)。すぐにお金が戻ってくるわけではありません。

なお、別で高額療養費制度の解説高額医療費制度の思わぬ落とし穴についても紹介しています。

事前にお金を受け取れる!高額療養費貸付制度

高額療養費制度を利用してお金が戻ってくるのは、どんなにはやくても受診から3か月後です。

医療費がかさむのにそこまで待ってられない...!
そんな方のために、「高額療養費貸付制度」があります。

高額療養費貸付制度とは、高額療養費制度を使って戻ってくるお金の約8割(国民健康保険では約9割)を無利息で貸し付けてもらえるというもの。

こちらも公的な医療保険(健康保険組合・全国健康保険協会(協会けんぽ・船員保険)・国民健康保険・共済組合など)に加入している方を対象としています。

高額療養費貸付制度を利用するには?

高額療養費制度と同じで、加入している保険の窓口へ申請する必要があります(高額療養費制度の利用を申請する際、一緒に申請してしまうと便利です)。

加入している保険によって、提出する書類や書類の入手方法は異なるので、事前に確認しておきましょう。

例)
協会けんぽの場合、必要な書類は下記のとおりです。

  • 高額医療費貸付金貸付申込書
  • 高額医療費貸付金借用書
  • 高額療養費支給申請書(貸付用)
  • 医療機関の領収書や請求書の写し

上記の書類は全て協会けんぽのホームページから入手できます。

そして、申請が済めば2~3週間後にお金を受け取れます。

ちなみに、返済は高額療養費と相殺され、残りの約2割(国民健康保険では約1割)が約4ヶ月後に振込まれます。

ダメ元で病院に相談してみるのもひとつの手

高額療養費制度も高額療養費貸付制度も、申請からお金を受け取るまで時間がかかりますよね。

後者でもお金の受け取りまで最低2週間かかるので、これだと病院への支払いに間に合わない場合があります。

どうしても手持ちがなく すぐに支払えない場合は、とりあえず病院に状況を説明、相談してみてはいかがでしょうか。

もしかしたら、分割払いや支払日の延期など、なにか対策を講じてくれる可能性があります。

応じてくれるかは病院や状況次第ですが、ダメもとで相談してみましょう。

病気やケガで会社を休むときに使える!傷病手当金制度

病気やケガで会社を休まざるを得なくなった。
しかも、有給休暇を使い切っているため給料がもらえない!

このような場合、「傷病手当金制度」を利用できます。

傷病手当金制度を利用すれば、会社を休み始めて4日目から最長1年6ヶ月目まで手当金が支給されます(病気、ケガを理由に休んだ日を対象とする)。

支給されるのは、1日につき、標準報酬日額の3分の2に相当する額です。

標準報酬日額とは、毎年4月から6月までの3ヶ月間の給与(基本給、諸手当、残業代、通勤交通費含む)を平均したもの(=標準報酬月額)を30日で割ったものです。

なお、この制度は、健康保険組合・全国健康保険協会(協会けんぽ・船員保険)・共済組合に加入している方を対象としています。残念ながら、国民健康保険加入者は利用することができません。

傷病手当金制度を利用するには?

加入している保険の窓口に申請します。

たとえば、全国健康保険協会(協会けんぽ)の場合、申請の際「健康保険 傷病手当金支給申請書」という書類を提出する必要があります(この書類は、協会けんぽのホームページから入手できます)。

「健康保険 傷病手当金支給申請書」では、申請者本人・事業主(勤務先の会社)・療養担当者(担当医師)がそれぞれ下記の内容を記入します。

  • 申請者...休職期間、障害厚生年金など他の制度による受給の有無
  • 事業主...事業主名、申請者の勤務状況、賃金を支給した日や金額など
  • 療養担当者...病名や働けない期間、担当医師の氏名など

申請方法については、加入している保険の窓口に問い合わせてみてください。

傷病手当金の支給は、早ければ申請から10日~2週間前後におこなわれますが、一般的には1ヶ月後、遅い場合だと2ヶ月以上後になることもあるようです。

また、支給は毎月おこなわれる場合と数ヶ月分まとめておこなわれる場合がありますが、毎月の支給となる場合が多いようです。支給日は、給料日や毎月特定の日など、会社によって異なります。

傷病手当金制度を利用できない場合とは?

傷病手当金は、ケガや病気で欠勤している方ならだれでも受給できる、というわけではありません。下記のいずれかに該当する方は、原則として支給対象になりません。

  • 休職中でも給与を受け取っている方
  • 同一の傷病により障害厚生年金を受け取っている方
  • 退職後に年金を受け取っている方

ただ、いずれも 受給額が傷病手当金の支給額より少ない場合は、その差額が支給されます。

また、出産手当金を受給する場合は出産手当金のみの支給となります。

傷病手当金制度についても、別の記事でくわしく紹介しています。あわせて読んでみてください。

支払った税金が還ってくる!医療費控除

「医療費控除」とは、一定額以上の医療費を負担した場合、申告すれば支払った税金の一部が還ってくるという制度です。

自分または自分と同じ生計の家族の1年間(1月1日~12月31日)にかかった医療費が対象となります。

医療費控除の対象になる金額は、下記の式で求められます。

実際に支払った医療費(年間の合計額)-保険金などで補てんされる金額(※1)-10万円(※2)

※1
保険金などで補てんされる金額とは?
主に下記のようなものがあてはまります。
・生命保険や医療保険による給付金
・健康保険などで支給される高額療養費・家族療養費・出産育児一時金

※2
2年間の所得が200万円未満の場合、10万円ではなく、所得の5%の金額になります。

参考
国税庁「医療費を支払ったとき(医療費控除)」
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm
<2014/10/07アクセス>

ひとつ例をあげてみましょう。
下記のような条件の方が医療費控除を利用すると、どうなるのでしょう。

  • 実際に支払った医療費(年間の合計額)が15万円
  • 生命保険・医療保険などに入っていない

さきほどの式にあてはめてみると、この方の場合、5万円が医療費控除の対象となります。

15万円-0円-10万円=5万円

しかし、この5万円がそのまま戻ってくるわけではありません。この5万円に申告者(納税者)の所得税率をかけた金額が受け取れるのです。

仮に所得税率が10%の場合、5,000円が戻ってくることになります。

5万円×0.1=5,000円

医療費控除に該当する費用は?

では、さきほどの式にあった「実際に支払った医療費」として認められるのはどのような費用でしょうか?主なものをあげていきます。

  • 医師に支払った診療費・治療費
  • 治療のためのあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師の費用
  • 異常が見つかり治療を受けることになった場合の健康診断費用
  • 虫歯の治療、入れ歯の費用
  • 治療としての歯科矯正
  • 医師の処方箋により薬局で購入した医薬品
  • 病気やケガの治療のため購入した市販の医薬品
  • 通院や入院のための交通費
  • 電車やバスなどでの移動が困難なためのタクシー代
  • 通院のために必要な松葉杖などの費用
  • 保健師、看護師、准看護師による療養上の世話
  • 妊娠中の定期健診、出産費
  • 助産師による分べんの介助料
  • 不妊治療費、人工授精の費用
  • 医師の証明がある場合のおむつ使用料
  • 医師の証明がある場合のクアハウス利用料

参考
All About「医療費控除できるもの、できないもの」
http://allabout.co.jp/gm/gc/22245/2/
<2014/10/08アクセス>

医療費控除を受けるためには?

医療費控除を受けるには、確定申告をおこなう必要があります。

そして、医療費の領収書を確定申告書に添付しなければなりません。医療費控除に該当する費用の領収書は必ず保管しておきましょう。

ただ、なかには電車代、バス代など、領収書がもらえない費用もあるでしょう。

その場合、日付・通院している医療機関名・名目・費用などを項目に入れた表を作成すれば、領収書がなくても医療費控除の対象となります。表は、Excelなどの表計算ソフトでも、手書きの簡単な表でも問題ないようです。

以上、いかがでしたか?

民間の医療保険や生命保険に加入していなくても、医療費の負担を軽減させる方法や、病気やケガのときに助けとなる制度はいろいろあるのですね。

健康保険組合、全国健康保険協会、国民健康保険、共済保険など、加入済の保険をうまく使ってピンチを乗り切りましょう。

特に、高額療養費制度は、医療費が高額になる場合は必ず利用したい制度です。覚えておきましょう。

この記事の筆者

木村 裕子(仮名)
1979年生まれ。広告やブライダル関連の会社での職場経験を経てライターとなる。結婚・出産・育児をする中で子供の教育費関連に関することに興味を持ち、その分野のライティングを得意とする。

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