失業保険受給中でもアルバイトでお金を稼いじゃう方法と注意点まとめ

失業したが、次の勤め先が決まっていない...。

こんな時は、当面、雇用保険の失業給付を受けながら求職活動していくことになりますよね。

いわゆる失業保険です。

でも、なかには「それだけだと生活が回らない」という方もいるのではないでしょうか。

そこで疑問なのが、「失業給付を受けている間はアルバイトできるの?」ということ。

結論からいうと、アルバイトはできます。

しかし、それにはもろもろの条件や制約がありまして、アルバイトをした日や収入についてハローワークに申告する必要があります。

今回は、失業給付を受けながらアルバイトをおこなう方法や注意点をくわしく調査しました。

失業保険受給中でもアルバイトでお金を稼げる?

  • 目次
  • アルバイトして良い期間・ダメな期間
  • ハローワークへの申告は必須!欠かさず申告しよう
  • 週に20時間以内!労働時間には限りがある
  • 稼ぎ過ぎは禁物?収入によって基本手当が減額されることも
  • 最悪の場合「3倍返し」も?!不正受給による罰則とは
  • おまけ 就職が決まるともらえる手当まとめ

アルバイトして良い期間・ダメな期間

退職してから失業給付(いわゆる通常の失業給付のことを、基本手当と呼ぶので、以降「基本手当」とします)を受け取るまでには、いくつかのステップを踏む必要があります。

そのステップのなかで、アルバイトOKの期間とNGの期間があるのです。

基本手当を受給するまでの流れ

まずは退職してから基本手当を受けとるまでの大まかな流れを整理しましょう。

求職の申込みと受給資格の決定

必要書類を揃えてハローワークへ行き、求職の申込みをおこないます。

必要書類を提出すると担当者による面接があり、それで基本手当の受給資格があるかどうか審査されます。

無事審査に通り、受給資格が決定したら雇用保険受給者初回説明会について案内があります。

7日間の待期期間

受給資格が決定した日より7日間は待期期間となります。

この間は、基本的に働いてはいけません。

なお、会社都合で退職した場合は、待期期間終了後 翌日から基本手当が支給されます。

ただ、自己都合退職の場合、待期期間終了後の3ヶ月間は給付制限期間とよばれ、この間 基本手当は支給されません(給付制限期間終了後から支給されます)。

雇用保険受給者初回説明会

基本手当を受けとるための手続きや今後の流れなどについて詳しい説明があります。

また、必要書類が配布され、次回、ハローワークに行かなければならない日(初回の失業認定日)について案内されます。

失業の認定

基本手当を受けとるには、4週間に一度、指定日(失業認定日)にハローワークに行き、求職活動やアルバイト等について報告しなければなりません。

ここで「失業中である」との認定を受けなければ、基本手当を受けとれないのです。

基本手当の受給

失業認定日から5営業日前後で、指定の口座に振り込まれます。

この後、所定の支給日数が終了するまで、または就職先が決まるまで「失業の認定と基本手当の受給」が繰り返されます。

4週間ごとに失業の認定を受け、基本手当を受け取るのです。

アルバイトしても良い期間・ダメな期間とは

まず、求職の申込み前であれば 好きにアルバイトしてOKですし、ハローワークへの申告も不要です。

そして、求職の申込み(受給資格の決定)~待期期間中はアルバイトしてはいけません。

なぜなら、この期間は「失業している」事実を確認する期間だからです。

この期間にアルバイトしてしまうと、失業していないとみなされ、基本手当の支給が先延ばしになってしまいます。

ただ、自己都合で退職した場合は、待期期間に加えて給付制限期間がありますが、この期間もアルバイトしてはいけないのでしょうか?

いいえ、給付制限期間中のアルバイトはもちろんOKです!

しかも、申告する必要もありません。

アルバイトできる期間と申告の要否について下記の表にまとめてみました。

会社都合による退職の場合

   求職の申込み前 求職の申込み~待期期間中 待期期間終了後
アルバイトの可否 不可
申告の要否 不要

自己都合による退職の場合

   求職の申込み前 求職の申込み~待期期間中 給付制限期間 給付制限期間終了後
アルバイトの可否 不可
申告の要否 不要 不要

ハローワークへの申告は必須!欠かさず申告しよう

前章でも少し説明しましたが、基本手当の受給中にアルバイト・パート・内職等で収入を得た場合、ハローワークに申告する必要があります。

4週間に一度、失業認定日に管轄のハローワークに行く際に必ず申告しましょう。

申告方法

失業認定申告書の「失業の認定を受けようとする期間中に、就職・就労又は内職・手伝いをしましたか」という項目で、「した」にOをつけます。

そして、その隣にあるカレンダーで、アルバイト・パート・内職等をした日に印をつけます。

その際、「就職・就労をした日は○印、内職・手伝いをした日は×印を記入してください(※1)」とあるので、そのとおりに書いてください。

※1
就職・就労と内職・手伝いは、原則として労働時間によって区別されます。1日の就労時間が4時間以上の場合は就職・就労、4時間未満の場合は内職・手伝いとなります。

そして、「内職又は手伝いをして収入を得た人は、収入のあった日、その額(何日分か)などを記入してください」とあるので、「収入のあった日」、「収入額」、「何日分の収入か」について記入してください。

あとは、残りの必要事項を記入し、ハローワークの所定の窓口に提出すれば申告は完了です。

週に20時間以内!労働時間には限りがある

他にもまだまだ制約があります。

基本手当は、あくまで「就職を希望しているが、今のところ定職に就いていない方」のためのもの。

そのため、アルバイトの労働時間には限りがあるのです。

働き過ぎると「定職についた」とみなされ、基本手当を受け取れなくなってしまいます。

では、どのくらい働くと「定職についた」とみなされるのでしょうか。

アルバイトであっても、基準となる時間を超えて働くと、正社員と同じように雇用保険に加入することになります。

そのため、雇用保険に加入する条件を満たすと、「定職についた」とみなされる場合が多いようです。

では、雇用保険に加入する条件とはどのようなものでしょうか。

雇用保険に加入する条件

  • 1週間の労働時間が20時間以上であること
  • 31日以上の雇用が見込まれる者であること

上記2つの条件を満たす必要があります。

「31日以上の雇用が見込まれるか」のほうは非常に曖昧で複雑なので、とにかく週に20時間以上働かないでおいたほうが無難でしょう。

ただ、ここで注意です。

紹介した基準は一般的なものですが、実際の判断はハローワークの担当職員が下します。

たとえば、週20時間に満たない労働でも、「定職についた」と判断される場合もあるかもしれません。

認められる労働時間については、あらかじめ管轄のハローワークでしっかり確認しておきましょう。

稼ぎ過ぎは禁物?収入によって基本手当が減額されることも

労働時間だけでなく、収入にも制約があります。

アルバイトで得た収入の金額によっては、基本手当が減額され、最悪の場合は0になってしまうのです。

では、どのくらい収入があると減額対象になってしまうのでしょうか?

基本手当が減額されるかどうかは、次の計算式で決まります。

基本手当日額(※2)+アルバイト等での1日分の収入額-控除額(※3)

この計算の結果が、前職での賃金日額(※4)の80%より多い場合、超えた分の金額が基本手当日額から減額されるのです。

※2
基本手当日額は、失業給付の1日あたりの金額のこと。

※3
控除額は、平成26年8月1日以後は1,286円となっていますが、今後変動する可能性あり。

※4
賃金日額は、6ヶ月分の賃金(総支給額)を180日で割ったもの。ここでいう賃金にはボーナスや退職金は含まれませんが、通勤手当、住宅手当、残業手当などは含まれます。

では、例をあげてみましょう。

  • 年齢:35歳
  • 前職での賃金日額:8,000円
  • 基本手当日額:5,000円

以上の条件の方が、日給6,000円のアルバイトをした場合はどうでしょうか。

まず、「基本手当日額+アルバイト等での1日分の収入額-控除額」を計算しましょう。

5,000円+6,000円-1,286円=9,714円

また、「前職での賃金日額×80%」はいくらになるのでしょうか。

8,000円×80%=6,400円

この場合、

9,714円>6,400円

つまり、

基本手当日額+アルバイト等での1日分の収入額-控除額>前職での賃金日額×80%

このようになるので、基本手当の減額対象となります。

9,714円-6,400円=3,314円

3,314円が基本手当日額から減額されます。

この方の場合、基本手当日額は5,000円なので、アルバイトをおこなった日の基本手当日額は、

5,000円-3,314円=1,686円

もともと5,000円もらえるはずだったのに、だいぶ減ってしまいますね...。

また、「前職での賃金日額×80%」よりも「アルバイト等での1日分の収入額-控除額」のほうが多くなった場合、その日の基本手当日額はゼロとなるので注意が必要です。

このように、アルバイトで得る収入の額によって、もらえるはずだった基本手当が減額されたり、ゼロになったりすることがあります。

できれば、基本手当を満額受け取りながらアルバイトでの収入も得られるよう、うまく調節していきたいですね。

最悪の場合「3倍返し」も?!不正受給による罰則とは

前章で「アルバイトの収入額によっては基本手当が減額されることもある」と説明しましたが、「だったら申告しないほうがいいのでは」と思われる方もいるでしょう。

しかし、申告しないのは絶対NGです。

基本手当の受給中にアルバイトをしたのに申告しなかった場合は、不正受給となります。

そして、不正受給が発覚した場合、下記のような厳しい罰則を受けることになります。

支給停止

不正受給だと判断された日より、基本手当を受けられなくなる

返還命令

支給停止に加え、これまで受けとった基本手当を全て返金しなければならない

納付命令

返還命令で返金したお金とは別に、これまで受け取った基本手当の2倍の額を納めなければならない(結果的にこれまで受給した額の3倍を納めることになるので、「3倍返し」と呼ばれています)。

返還命令、納付命令を出された場合、命令を受けたらすぐに支払う必要があります(不正受給と判断された日から延滞金も発生します)。

命令が出ているのに支払いをせず放置した場合、最終的に預金などの財産を差し押さえられる可能性もあります。

さらに、意図的に隠したと認められる場合は、詐欺罪として罰せられる可能性もあります。

こうなると前科がついてしまい、一生あなたについてまわることになります。

このように、不正受給は厳重に処罰されます。

絶対バレないと思っていても、情報がどこから漏れるかわかりません。

アルバイト先から発覚することもありますし、あなたのまわりの人がハローワークに通報する可能性もあります。

たとえ収入が少額だったとしても、1日しか働いていなかったとしても、申告を怠らないようにしましょう。

おまけ 就職が決まるともらえる手当まとめ

再就職が決まったら基本手当の支給はストップしてしまいます。

就職が決まるのは嬉しいですが、手当がもらえなくなるのは残念ですよね...。

しかし、就職が決まるともらえる手当もあります。

  • 再就職手当...基本手当の支給残日数が3分の1以上残っている状態で再就職が決まると、再就職手当がもらえます。
  • 就業促進定着手当...再就職手当を受給している方 対象の手当です。再就職後6ヶ月間に支払われた賃金の1日分の額が、前職での賃金日額を下回っている場合にもらえます。
  • 就業手当...基本手当の支給残日数が3分の1以上かつ45日以上残っている状態で就業(1年以内)が決まると、就業手当を受け取ることができます。

ただ、これらの手当は受給条件や受給額について もろもろ複雑な決まりがあります。

気になる方は、一度管轄のハローワークに問い合わせてみてください。

いかがでしたか?
失業給付はあくまで再就職先を探す方のためのものです。

したがって、就職活動に差し支えるような長時間・長期間のアルバイトはできません。

また、アルバイトの収入額によっては基本手当が減額されてしまいます。

これらのことを把握した上で、うまく基本手当とアルバイトを併用したいですよね。

細かい基準やきまりなど、各ハローワークによって異なることもありますので、気になる方は一度ハローワークに相談してみましょう。

なお、失業給付の特集もありますので、基礎的なことを知りたい場合はこちらもあわせてご覧ください。

また、基本手当の受給中に公共職業訓練を受ければ別途 手当を受け取れる場合もあります。

気になる方はこちらもチェックしてみてください。

この記事の筆者

木村 裕子(仮名)
1979年生まれ。広告やブライダル関連の会社での職場経験を経てライターとなる。結婚・出産・育児をする中で子供の教育費関連に関することに興味を持ち、その分野のライティングを得意とする。

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