【保存版】家族の借金を本人以外がこっそり調べる方法

銀行の通帳を記帳をしたとき、知らない間にまとまったお金が引き出されていたことはないですか?

また、謎の会社から家族宛に手紙が来ていたり、知らない人から何度も自宅に電話がかかってきたことはないでしょうか?

もしかしたら、あなたの家族はあなたに内緒で借金をしているのかもしれません。そんなとき、本人の代わりに借金の実態を調べる方法はあるのでしょうか?

今回は、「借金疑惑のある家族の借金について調べる術はあるのか?」について調査してみました。

  • 【目次】
  • 「もしかしたら借金?」疑うべきポイント
  • 貸金業者に、家族の借金について問い合わせたら教えてくれるの?
  • 信用情報機関に問い合わせる
  • 日本信用情報機構(JICC)への情報開示請求
  • CICへの情報開示請求
  • 全国銀行個人信用情報センター(KSC)への情報開示請求
  • 3つの信用情報機関すべてに情報の開示請求をする必要はある?
  • 探偵業者などに調査依頼をする方法は?
  • 家族の借金が発覚したら・・・

「もしかしたら借金?」疑うべきポイント

まず、実際に借金をしている人の周りではどんなことが起こるのか見ていきましょう。

知らない人から電話がかかってくる

友人でも親戚でもない、知らない名前の人から頻繁に電話がかかってくるようなら要注意。その電話、貸金業者からの取り立ての電話である可能性があります。

貸金業者は顧客のプライバシー保護を重視しているので、間違っても「○○○○(消費者金融名)ですけど・・・」と名乗ったりはしません。

例えば、「小林と申しますが、明子さんいらっしゃいますか?」というように、個人名を名乗って電話してきます。

このような電話が頻繁にかかってくる場合は要注意です。

知らない会社、個人から郵便物が届く

家族宛に知らない会社や知らない個人から郵便物が届く場合も要注意です。(特に、「親展」と書かれた郵便物は要注意)

それらは、貸金業者からの催促状、もしくは利用中のローンの明細書である可能性があります。(頻繁に届く場合は催促状である可能性が高いです)

貸金業者に、家族の借金について問い合わせたら教えてくれるの?

家族が利用しているであろう貸金業者に目星がついている場合、その業者に問い合わせをすれば、借金に関する情報を教えてもらえるのでしょうか?

答えは原則として「ノー」。
本人からの請求でなければ、たとえ家族であっても情報は教えてもらえません。

ただし例外もあります。
家族など、本人以外が借金に関する情報の開示請求をする場合、以下のような手続きが必要になるのです。

必要なもの(代理人が情報開示請求を行う場合)

1. 委任状・申請者確認書類

  • 開示対象者からの委任状(実印あり)、および実印の印鑑証明書をご提出ください。
     ※委任状は、次のすべてが記載されたものにかぎります。
       個人情報の開示を委任した旨
       利用目的・開示を求める情報
       申請者の住所・申請者のお名前
       申請者の生年月日
       開示対象者の住所
       開示対象者のお名前
       開示対象者の生年月日
       開示対象者への連絡先
  • 申請者本人を確認させていただくために、運転免許証、健康保険証等のご住所、お名前および生年月日が確認できる書類をご用意ください。

引用元:SMBCコンシューマーファイナンス「プロミス」の「個人情報開示申請書」より抜粋

※ 開示対象者...実際に借金をした本人
※ 申請者...あなた(家族の借金に関する情報を請求したい)


2. 個人情報開示申請書

大手であれば、各消費者金融のホームページからもダウンロードできるようになっているところが多いようです。分からない場合は、消費者金融のコールセンターに問い合わせましょう。

3. 郵送料・調査費

手数料は無料ですが、郵送料や、調査内容によっては調査の実費を請求される場合があります。

情報開示請求の流れ(代理人が情報開示請求を行う場合)

郵送で、もしくは店舗の窓口から上記の書類を提出します。

情報が開示されるのは窓口か郵送。
申し込んだ支店で受け取るか、郵送で送ってもらうことができます。

しかし、代理人(本人以外)から情報の開示請求があった時点で、貸金業者は必ず本人に事実確認(代理人から情報の開示請求があったこと)をするので、家族など他の人間が本人に黙って情報開示請求をするのは不可能でしょう。

信用情報機関に問い合わせる

信用情報機関に問い合わせる、という手段もあります。

信用情報機関とは、簡単に説明すると個人のローンに関する情報(信用情報)を管理している機関です。(信用情報、信用情報機関についてさらに詳しくは『キャッシングを利用すると信用情報に傷がつく?!』、『信用情報機関を徹底解説!ローンの利用記録はいつまで残る?』を読んでみてください。)

したがって、信用情報機関に問い合わせれば、家族の借金に関する情報もわかるかもしれない、というわけです。

日本には3つの信用情報機関があります。

  • 株式会社日本信用情報機構(JICC)
    日本で最もメジャーな信用情報機関です。
    信販会社、消費者金融、流通メーカー銀行系カード会社、金融機関(銀行)など幅広いジャンルにわたり、多くの会社が加盟しています。
  • 株式会社シー・アイ・シー(CIC)
    主にクレジットカード会社の信用情報を保有する機関です。
  • 全国銀行個人信用情報センター(KSC)
    銀行と、銀行が提携しているクレジットカード会社の情報を持っている機関です。

今回は、以上3つの機関に情報開示請求をする方法を説明していきます。ただし、本人が請求するのが原則ですから、家族など代理人が情報開示請求をする場合は、本人からの委任状が必要になります。

つまり、この方法でも本人に黙って情報を開示してもらうのは無理なんです。

日本信用情報機構(JICC)への情報開示請求

委任状があれば、代理人が情報開示請求できます。(郵送および窓口から申し込み可能)

必要なもの(代理人が情報開示請求を行う場合)

必要なのは、下記5 種類の書類です。

1. 本人、代理人の身分証明書

本人確認書類は、日本の官公庁が発行した有効期限内のもの(印鑑登録証明書・戸籍謄本(または抄本)、住民票は発行日より3ヵ月以内のもの)で、氏名・生年月日・住所が確認できるもの(開示対象者ご本人の本人確認資料のうち1点は現住所が確認できるもの)に限ります。

  • 1本人の本人確認書類

    【 1点でよいもの 】
    運転免許証または運転経歴証明書 コピー
    写真付住民基本台帳カード コピー
    旅券(パスポート)コピー
    身体障害者手帳 コピー
    在留カードまたは特別永住者証明書 コピー
    各種保険証 コピー
    各種年金手帳(住所が確認できるもの)コピー
    戸籍謄本(または抄本) 原本
    住民票 原本

  • 2代理人の本人確認書類

      【 1点でよいもの 】
    運転免許証または運転経歴証明書 コピー
    写真付住民基本台帳カード コピー
    旅券(パスポート)コピー
    身体障害者手帳 コピー
    在留カードまたは特別永住者証明書 コピー

      【 2点必要なもの 】
    各種保険証 コピー
    各種年金手帳(住所が確認できるもの)コピー
    印鑑登録証明書 原本
    戸籍謄本(または抄本) 原本
    住民票 原本

「JICC情報開示手続き等ご案内」
http://www.jicc.co.jp/kaiji/procedure/mail-representation/index.html
<2013/04/16アクセス>

2. 開示申込書

http://www.jicc.co.jp/vcms_lf/nini-kaiji.pdf

3. 委任状

http://www.jicc.co.jp/vcms_lf/ininjyo.pdf
委任状は、本人の直筆で書かねばならず、実印も必要です。

4. 手数料1,000円(郵送の場合小為替)

5. 開示対象者の印鑑証明書(発行から3か月以内)

委任状に押した印鑑の証明書です。

情報開示請求の流れ(代理人が情報開示請求を行う場合)

郵送、もしくは窓口で、上記書類を提出しましょう。

開示された情報は、窓口からの場合は約3日、郵送の場合は約10日後に簡易書留(親展)の形で届きます。ただし、あくまで本人宛で、代理人宛にはできません。

CICへの情報開示請求

委任状があれば、代理人が情報開示請求できます。(郵送および窓口から申し込み可能)

必要なもの

以下の5種類の書類が必要です。

1. 委任状

http://www.cic.co.jp/mydata/mailing/pdf/niniF587.pdf
委任状は本人の直筆で、実印を押します。
なおCICの委任状には、住所氏名だけではなく電話番号の記載欄もあります。

2. 開示申込書

http://www.cic.co.jp/mydata/mailing/pdf/niniF587.pdf

※CICの開示申込書記入時の注意点...開示申込書に記入する電話番号は、クレジットカード申込時に記入したものと同一でなければなりません。異なっていると不受理となりますので注意してください。

3. 本人と代理人の身分証明書

<本人>
下記の中より1点をお送りください。

  • 運転免許証のコピー
  • 運転経歴証明書のコピー
  • パスポートのコピー
  • 外国人登録証明書のコピー
  • 在留カードのコピー
  • 特別永住者証明書のコピー
  • 身体障害者手帳のコピー
  • 住民基本台帳カード(写真付)のコピー
  • 各種健康保険証のコピー
  • 各種年金手帳のコピー
  • 戸籍謄本または抄本(作成日より3ヶ月以内の原本)

※ 信用情報開示申込書にご記入の住所が記載されているものをお送りください。
※ 有効期限内または現在有効なものに限ります。
※ 顔写真、氏名、生年月日、住所、発行者名等がはっきりわかるようにコピーしてください。
※ 本籍地が記載されている場合は、お手数ですが本籍地をぬりつぶしてください。

<代理人>
下記のA群 より 1点、B群より 1点の 合計 2点をお送り ください。

【A群】

  • 運転免許証のコピー
  • 運転経歴証明書のコピー
  • パスポー トのコピー
  • 外国人登録証明書のコピー
  • 在留カードのコピー
  • 特別永住者証明書のコピー
  • 身体障害者手帳のコピー
  • 住民基本台帳カー ド(写真付)のコピー
  • 各種健康保険証のコピー
  • 各種年金手帳のコピー
  • 戸籍謄本 または抄戸籍謄本 または抄戸籍謄本(作成日より3ヶ月以内の原本)

【B群】

  • 住民票(本籍の記載がない作成日より3ヶ月以内の原本)
  • 印鑑登録証明書 (作成日より3ヶ月以内の原本)※余白に実印の捺印をお願いします。

※有効期限内または現在有効なものに限ります。
※顔写真、氏名生年月日住所発行者名等がはっきりわかるようにコピーしてください。
※本籍地が記載されている場合は、お手数ですが本籍地をぬりつぶしください。

「CIC郵送で表示、自分の信用情報を確認」
http://www.cic.co.jp/mydata/mailing/pdf/niniF587.pdf
<2013/4/16アクセス>


4. 手数料1,000円(小為替)

5. 開示対象者の印鑑登録証明書(発行日から3か月以内の原本)

委任状に押した印鑑の証明書です。

情報開示請求の流れ(代理人が情報開示請求を行う場合)

これらの書類をそろえて、郵送もしくは窓口から提出すると、その後1週間から10日で本人宛に簡易書留(親展)で届きます。

全国銀行個人信用情報センター(KSC)への情報開示請求

直筆の委任状があれば代理人も情報開示請求できますが、開示方法が本人限定受け取り郵便のみとなっています。

必要なもの

必要な書類は下記の6点です。

1. 開示申込書

http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/open/

2. 委任状

http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/open/
本人の直筆記入で実印とその印鑑登録証明が必要です。

3. 本人と代理人の身分証明書

  • 本人の本人確認資料
    本人確認資料は、日本国内で発行されたもので、有効期限内のものに限ります。次の書類のうち、氏名、生年月日が確認できる資料いずれか1種類を同封してください。

    • 運転免許証
    • 運転経歴証明書(平成24 年4月1日以降交付のもの)
    • パスポート
    • 住民基本台帳カード(氏名、生年月日の記載があるものに限る)
    • 外国人登録証明書、在留カードまたは特別永住者証明書
    • 各種健康保険証
    • 公的年金手帳(証書)
    • 福祉手帳(証書)
    • 住民票(発行日から3か月以内の原本)

    以上有効期限内のもののコピー
    (氏名、生年月日、住所がわかるようにコピーしてください。)

  • 任意代理人の本人確認資料
    本人確認資料は、日本国内で発行されたもので、有効期限内のものに限ります。次の書類のうち、氏名、生年月日が確認できる資料いずれか2種類を同封してください。

    • 運転免許証
    • 運転経歴証明書(平成24 年4月1日以降交付のもの)
    • パスポート
    • 住民基本台帳カード(氏名、生年月日の記載があるものに限る)
    • 外国人登録証明書、在留カードまたは特別永住者証明書
    • 各種健康保険証
    • 公的年金手帳(証書)
    • 福祉手帳(証書)
    • 戸籍謄本または抄本(発行日から3か月以内)
    • 住民票(同上)
    • 印鑑登録証明書(同上)

    上記有効期限内のもののコピー
    (氏名、生年月日、住所がわかるようにコピーしてください。)

「本人開示の手続きについて、全国銀行協会」
http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/open/
<2013/4/16アクセス>


4. 本人の現住所が確認できる証明書

5. 印鑑登録証明書

委任状に押した実印の証明書です。

6. 手数料1,000円(小為替)

以上6点です。

情報開示請求の流れ(代理人が情報開示請求を行う場合)

郵送でしか受け付けていないので、必要な書類と小為替1,000円を郵送します。その後1週間から10日で、本人限定受取郵便で情報が届くので、代理人は最初に開封することができません。

  JICC CIC 全国銀行協会
代理人の開示請求の可否
代理人の開示請求方法 郵送、窓口 郵送、窓口 郵送のみ
申し込みから開示結果が判るまでの期間 1週間から10日 1週間から10日 1週間から10日
費用 1,000円
(+郵送の場合小為替手数料100円)
1,000円
(+郵送の場合小為替手数料100円)
1,000円+小為替手数料100円
開示方法 代理人受取不可、本人宛簡易書留(親展) 代理人受取不可、本人宛簡易書留(親展)速達など配達方法相談可能 代理人受取不可、本人限定受取型郵便

3つの信用情報機関すべてに情報の開示請求をする必要はある?

以上でご紹介した3つの信用情報機関のうち、どこに情報開示請求するかによって、得られる情報は少しずつ変わってきます。

  • JICC・・・主に消費者金融、大手銀行などの情報を管理している
  • CIC・・・主にクレジットカード会社の情報を管理している
  • KSC・・・主に地方銀行含む全国の銀行の情報を管理している

例えば、家族が利用している業者が消費者金融だけだとはっきりしている場合は、JICCに開示請求すればそれで事足りるでしょう。またJICCは、消費者金融だけでなく大手銀行の情報もほぼカバーしています。

ただし、一部のローカルな地銀については、全国銀行協会でしか開示できないこともあるのです。

また、クレジットカードでキャッシングをした場合は、CICにしか情報がない可能性があります。

JICC、CIC、KSCはそれぞれ提携を結んでいますが、貸金業界のシステムは複雑で、大手銀行の子会社に消費者金融やクレジット会社があったりと、信用情報の管理が複雑になっています。

慎重を期すなら、この3機関すべてで情報開示請求をすることをおすすめします。情報が重複する可能性もありますが、借入れの状況を取りこぼすことなく確認できるでしょう。

探偵業者などに調査依頼をする方法は?

ここまでで紹介した

  • 貸金業者に問い合わせる
  • 信用情報機関に情報開示請求する

これらの方法は、いずれも借入れをした本人の同意や協力がなくてはできないものでした。

そこで、本人に知られずに調査したい場合どのようにすればいいのでしょう?

実は、探偵業者や調査会社の中には、他人の借金に関する情報を調査してくれるところもあるようですが、個人の借金に関する情報を第三者が勝手に見ることは違法です。

また、違法行為をしてまで情報を掴み、法外な報酬を要求してくる探偵業者もいます。

こうした依頼して報酬を支払うと、依頼した側まで罰せられる可能性があります。このような業者は利用しないようにしましょう。

家族の借金が発覚したら・・・

いろいろ手をつくして調べた結果、家族が借金を抱えていることが明らかになったとします。

「知らないうちにこんな借金作って...!!」
怒り心頭なのは分かりますが、まずは冷静になりましょう。

とにかく現状をきちんと把握して、今後の対策を考える必要があります。

国民生活センター・法テラスに相談

家族内で解決するのが難しい場合は、国民生活センター、または法テラスで相談しましょう。

国民生活センターでは、各地の消費者生活センターの借金問題専門の窓口を紹介してくれます。また一般窓口でも借金の相談ができます。

法テラスは、必要に応じて弁護士を紹介してくれます。弁護士費用が無いときは費用建て替えの相談もできます。(費用立て替えについては審査あり)

どちらも相談は無料です。
電話相談(法テラスはメール相談もあり)、全国の窓口で相談が可能です。

独立行政法人 国民生活センター「通報/相談窓口・紛争解決」
http://www.kokusen.go.jp/category/consult.html

日本司法支援センター 法テラス「法律相談ご希望の方へ」
http://www.houterasu.or.jp/service/index.html

貸付自粛制度の利用

また借金を繰り返す可能性が強い場合、日本貸金業協会に依頼して貸付自粛制度を利用することも可能です。

貸付自粛制度とは、借金を繰り返す可能性のある人を日本貸金業協会に登録して、今後、その人がお金を借りられないようにする制度です。誰でも登録可能です。

登録料は無料で、日本貸金業協会の窓口(要 事前電話)か郵送で受け付けています。

有効期間はおおむね5年とされています。

原則として本人の届け出が必要です。
代理人の届け出も可能ですが、「親族であること」などさまざまな条件があります。

詳しくは、

日本貸金業協会「貸付自粛制度の手続き方法」
http://www.j-fsa.or.jp/personal/contact/way.php

をご覧ください。(もしくは日本貸金業協会に電話で問い合わせてみてください)

また、同協会は「相談、紛争解決センター」を設けており、ここで借入や返済、貸金業者に関する相談を受け付けています。相談料は無料です。

日本貸金業協会「相談窓口の業務(貸金業相談・紛争解決センターのご案内)」
http://www.j-fsa.or.jp/personal/contact/

借金を放置していても何の解決にもなりません。
早めに家族で解決の道を探しましょう。

この記事の筆者

山﨑 くらら(仮名)
1969年生まれ、大学時代に精神疾患を患い、現在に至る。
30代で、結婚、離婚、現在は、シングルマザーとして、ネットライター業にいそしむ。ネットライター以前は、各種モニター文を執筆しており、現在も政治経済から、美容まで幅広いジャンルで執筆を行っている。ネガティブキャリアを活かした弱者問題への関心が高いライターである

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