家族(親・子供・兄弟)の借金はあなたに支払い義務があるのか?

「あなたのお父さんには借金があります。家族なんだから代わりに支払ってくださいよ!」

突然、こんな風に迫られたら、誰でもあわててしまうと思います。

あなたのお父さんやお母さんが遺した借金の支払い義務があなたにあるのか?

結論からいいますと、ノーです。

たとえ家族でも借金を肩代わりする必要はありません。

しかし、家族の死後、何もしないでいると、あなたが借金を引き継ぐことになってしまうかもしれません。

ここはとても重要なポイントで、知らないだけで身に覚えがない借金を背負わされてしまう可能性があるのです。

今回は、家族の借金を支払わなければならない「3つのケース」について、行政書士である筆者が詳しく解説しました。

そして最後に「家族の借金問題を解決するにはどうすればいいか」のアドバイスもしています。

家族に借金があるとわかったときの対処法を知っておけば、不測の事態にあわてることはないでしょう。

ぜひ参考にしてみてください。

家族の借金を支払う義務はない

冒頭でもお話しした通り、「家族の借金を肩代わりしなければならない」という法的な義務は一切ありません。

ただし、下記の場合は除きます(支払い義務が発生します)。

  • 借金の保証人もしくは連帯保証人になっている場合
  • 未成年である借主の法定代理人になっている場合
  • 借金を持つ家族が亡くなり、自分が相続人である場合

これら3つの例外に当てはまらない限り、家族の借金を肩代わりする必要はありません。

もし貸主に、「家族だから」という理由で支払いを要求されたら、「支払い義務がないので払わない」と言って断固拒否しましょう。

また、貸主の取り立てに協力する必要もありません。

貸主から、借主の居場所や連絡先をたずねられても、応じる必要はないです。

例外(1)借金の保証人もしくは連帯保証人になっている場合

ここからは、支払い義務が発生する3つの例外について説明していきます。

まずは、「借金の保証人もしくは連帯保証人になっている場合」です。

借金の保証人、もしくは連帯保証人になっている場合は、当然 支払い義務が発生します。

保証人とは?

あなたが、家族の借金の保証人になることに応じ、契約書を交わしていたとしましょう。

この場合、あなたの家族(借主)が支払いできない状況に陥ったら、保証人であるあなたに支払義務が発生します。

ただし、優先されるのはあくまでも「借主本人の支払い」です。

借主の支払いが滞り、貸主が保証人に支払いを要求してきた場合、保証人はすぐ応じる必要はありません。

「まずは借主に請求してください」と主張することができます。

これを民法では催告の抗弁権といいます。

また、借主に財産があることを保証人が知っている場合は、貸主に対して「私に請求する前に、借主の財産を差押えてください」と主張することができます。

これを民法では検索の抗弁権といいます。

連帯保証人とは?

あなたが、家族の借金の連帯保証人になることに応じ、契約書を交わしていたとしましょう。

この場合、あなたはあなたの家族(借主)と連帯して支払い義務を負うことになります。

連帯保証人には催告の抗弁権も検索の抗弁権もありません。

借主の支払いが滞った場合、貸主は、借主と連帯保証人、どちらでも好きなほうに請求できます。

もし、連帯保証人に請求があったら、拒むことはできません。

このように、連帯保証人は保証人よりも重い責任を負います。

なお、こちらで保証人と連帯保証人の違いを詳しく解説していますので、興味のある方は目を通してみてください。

知らないうちに保証人にされてしまう可能性はある?

保証人または連帯保証人の契約書には、通常、本人の署名・押印が必要です(※1)

また、場合によっては、実印(※2)や印鑑証明書(※3)を求められます。

つまり、実印や印鑑証明書さえあれば本人でなくても契約できてしまう、ということです。

万が一、知らない間に保証人や連帯保証人にされており、貸主から請求をうけたら「保証人になった覚えはない」とはっきり主張しましょう。

もし一部でも支払いをしてしまったら、自ら保証人(連帯保証人)だと認めたことになるので、注意してください。

※1
直筆の署名がある場合、押印は不要ですが、ハンコ社会の日本では、署名と押印をセットで求められる場合が多いです。また、直筆ではなく活字やゴム印で署名する場合は、実印が求められます。

※2
実印とは、住所地の市区町村役場に届け出ている印鑑のこと。大事な契約書・公文書の作成時に使用します。

※3
実印の使用時は、印鑑証明書を添付して本人確認を行うことが多いです。印鑑証明書とは、印影(印鑑を押した後の形。押跡)が、実印と同じであることを証明する書類です。

「本人が契約したものではない」と証明することは難しい

家族があなたになりすまして勝手に保証人(連帯保証人)契約を結んでいた場合、「本人が契約したものではない」と証明することは困難です。

特に、実印と印鑑証明書が使われた契約書がある場合は、さらに困難になります。

たとえ、署名が偽造されていた(本人の署名ではなかった)としても、実印と印鑑証明書があれば、本人の契約として認められる場合が多いのです。

これは裁判でも同様なので、重々注意しましょう(※4)

※4
実際は本人が結んだ契約でなかったとしても、裁判で「保証人(連帯保証人)契約があるため支払い義務がある」という判決が下れば、それに従わなければならないのです。

例外(2)未成年である借主の法定代理人になっている場合

未成年者がお金を借りる場合は、法定代理人(※5)の同意が必要です。

したがって、貸主から同意書(法定代理人が署名・捺印したもの)の提出を求められるでしょう。

もしあなたが未成年者の法定代理人となっていて、未成年者の借金に同意した場合、あなたに支払い義務があります。

もし未成年者が支払困難に陥ったら、あなたが代わりに支払わなければなりません。

一方、未成年者が法定代理人の同意なく借金をした場合、法定代理人に支払いの義務はありません。

この場合は、「法定代理人の同意がないのに未成年者にお金を貸した」貸主側の過失となるので、金銭消費貸借契約(※6)自体を取消すことができます。

ただし、借りたお金が一部でも残っていた場合、その残金は貸主に返還しなければならないので、注意してください。

※5
法定代理人とは、未成年者の養育や財産の管理をおこなう人のこと。通常は親がなります。

※6
金銭消費貸借契約とは、お金の貸し借りに関する契約のこと。

同意書が偽造されていたらどうなるの?

未成年者が嘘をついていた場合、法定代理人に支払い義務は発生するのでしょうか?

例)

  • 年齢を偽るなど、未成年者が契約時に嘘をついていた場合
  • 未成年者が同意書を偽造していた場合

答えはYESです。

このような悪質なケースでは、同意の有無にかかわらず法定代理人に支払い義務が発生するので、注意しましょう!

例外(3)借金を負った家族が亡くなり、自分が相続人である場合

人が亡くなると、その人の財産は、相続人が相続することになります。

相続するのは現金や不動産等の「プラスの財産」だけではありません。

借金などの「マイナスの財産」も相続する可能性があります。

相続人って誰のこと?

遺言書がある場合は、遺言書に記されている人が財産を相続します。

一方、遺言書がない場合、相続人となるのは被相続人(亡くなった人)の配偶者と子供ですが、いずれもいない場合は孫が相続人となります。

相続の優先順位は下記のようになっています。

配偶者と子供

父母

祖父母

兄弟姉妹

兄弟姉妹の子

相続の種類

相続の方法は、相続放棄・限定承認・単純承認の3種類があります。

相続放棄

相続放棄とは、その名の通り、すべての財産相続の権利を放棄することです。

調査(※7)の結果、プラスの財産よりマイナスの財産のほうが明らかに多い場合は、相続を放棄したほうが賢明です。

※7
人が亡くなると、財産に関して下記のようなことを調査する必要があります。
・相続人は誰か
・財産の内容・金額
調査は、身内で行うこともできますし、専門家(弁護士・司法書士等)に依頼するケースもあります。

手続きの期限

相続放棄の手続きは、自分が相続人であるとわかった日から3ヶ月以内に行う必要があります。

たとえば、あなたが被相続人の孫にあたる場合、被相続人の配偶者と子供がいずれも相続放棄の手続きをとったら、次は孫であるあなたが相続人となります。

相続放棄の手続きは、相続人がひとりひとり行う必要があります。

必要書類

  • 相続放棄申述書(※8)
  • 相続人・被相続人の戸籍謄本
  • 被相続人の住民票の除票(※9)

※8
相続放棄申述書の詳細はこちらをご参照ください。
裁判所「相続の放棄の申述書(20歳以上)」
http://www.courts.go.jp/saiban/syosiki_kazisinpan/syosiki_01_13/

※9
死亡により抹消された住民票のこと。

手続きの流れ

必要書類を準備する

管轄の家庭裁判所(※10)へ必要書類を提出もしくは郵送

無事受理されれば「相続放棄申述受理通知書」が郵送で届く

※10
管轄の家庭裁判所とは、「被相続人の最後の住所地を管轄している家庭裁判所」です。住所地とは住民票に記載されている住所のことです。

手続きに要する期間

2週間程度

手続きの費用

必要書類の発行手数料、収入印紙(※11)、郵便切手あわせて2,000~3,000円程度

※11
収入印紙は裁判所に納める事務手数料です。

限定承認

限定承認は、簡単にいうと、プラスの財産からマイナスの財産を差し引いて相続する方法です。

ただし、マイナスの財産のほうが大きかった場合は支払義務が免除されます。

たとえば、Sさんの財産が借金200万円、預金100万円のみであった場合に、Sさんの相続人が限定承認の手続きを行ったとします。

この場合、Sさんの預金から借金100万円を支払いますが、残りの100万円に関しては支払義務が免除されます。

一方、Sさんの借金より預金のほうが多かった場合は、余ったお金を相続することができます。

プラスの財産とマイナスの財産、どちらが多いのかわからない場合は限定承認を選びましょう。

ただし、限定承認の手続きを行うには、相続人全員が合意しなければなりません(※12)

たとえば、被相続人の配偶者が限定承認を希望する場合、同じく相続人である子供(全員)の同意を得る必要があります。

限定承認の結果、プラスの財産が残ったら、相続人同士で話し合い、誰が何を相続するか決めていきます。

※12
反対者がいた場合、その反対者が相続の放棄をすれば、自然と相続人から外れます。残りのメンバーで合意できれば問題ありません。

手続きの期限

限定承認の手続きは、自分が相続人であるとわかった日から3ヶ月以内に行う必要があります。

相続人が複数いる場合、「自分が相続人である」と知った時期がバラバラな可能性もありますね。

このケースでは、知った時期がもっとも遅かった人に合わせてOKです。

必要書類

  • 家事審判申立書(※13)
  • 相続人・被相続人の戸籍謄本
  • 被相続人の住民票の除票
  • 財産目録(※14)

※13
家事審判申立書の詳細はこちらをご参照ください。
裁判所「家事審判の申立て」
http://www.courts.go.jp/tokyo-f/saiban/tetuzuki/syosiki01/
(「相続に関する審判の申立書」の「相続の限定承認の申述」の部分)

※14
被相続人が遺した財産をプラスとマイナスに分けてまとめたもの。一般的に、財産を調査した人が作成します。

手続きの流れ

必要書類を準備する

管轄の家庭裁判所へ必要書類を提出もしくは郵送

無事受理されれば「限定承認申述受理通知書」が郵送で届く

手続きに要する期間

2週間程度

手続き費用

必要書類の発行手数料、収入印紙や郵便切手で2,000円程度

単純承認

単純承認とは、プラスの財産もマイナスの財産もすべて相続する方法です。

マイナスよりプラスの財産が明らかに多い場合は、単純承認を選択しましょう。

この場合、相続人全員で遺産の分割について話し合うことになります。

そして、全員が合意できたら「遺産分割協議書(※15)」を作成し、遺産を分割・処分していきます。

単純承認の場合、相続放棄や限定承認のように裁判所で手続きする必要はないので、期限もなければ費用もかかりません。

※15
財産の分割について相続人全員で話し合い、「誰が何を相続するか」を記した文書。相続人全員の署名・捺印(実印)が必要。

相続手続きをしなかったらどうなる?

相続人であるとわかった日から3ヶ月以内でないと、相続放棄・限定承認の手続きができません。

3ヶ月を過ぎたら単純承認をするしかないので、被相続人に借金があった場合は借金を相続することになってしまいます。

あとから借金が判明したらどうなる?

単純承認の手続きをしたあとで借金があると判明した場合、限定承認や相続放棄に切替えることはできるのでしょうか。

結論からいうと、借金が判明した時期によります。

判明した時期が、相続人であるとわかった日から3ヶ月以内(※16)であれば、遺産分割協議書を白紙に戻すことができます。

この場合、再度、相続人全員で話し合うことになるので、そのうえで限定承認や相続放棄の手続きをすることは可能です。

一方、相続人であるとわかった日から3ヶ月超が過ぎてしまった場合、限定承認や相続放棄の手続きをすることはできません。

この場合、相続人全員で話し合い、財産を処分したうえで、残った借金の支払いをしていくことになります。

借金についても、相続人全員で話し合い、支払いの方法や割合を決めていくのです(※17)

いずれにせよ、単純承認をした後に借金が発覚すると非常に面倒なので、少しでも不安があるなら限定承認を選択しましょう。

※16
相続人が複数いる場合もありますよね。その場合は、「自分が相続人である」と知るのがもっとも遅かった人に合わせることになります。

※17
もし、判明した借金が多額で、自力での支払いが難しい場合は、債務整理をすることになります(債務整理について詳しくは後述)。また、貸主と話し合い、借金の減額や分割に応じてもらうこともできます。

自分が相続人であると知らなかったらどうなる?

相続放棄・限定承認の手続きは、自分が相続人であるとわかった日から3ヶ月以内に行えばOKです。

ただし、被相続人が亡くなってから3ヶ月以上経っている場合は、「相続人であると知らなかった」という明確な理由がなければ認められません。

例)

  • 遠隔地にいて被相続人の死亡を知る手段がなかった
  • 相続人と認識されていなかったので、誰も知らせてくれなかった
  • 自分より相続の優先順位の高い人が相続放棄をしたことを知らなかった

ただし、「知りませんでした」と言うだけでは認められないので、注意してください。

知らないうちに借金を相続することになっていたらどうなる?

遺産分割の話し合いは相続人全員で行うのが原則です。

そのため、一部の相続人だけで話し合いが行われていた場合は、そこで決まったことを「すべて無効」にするよう主張してください。

主張が相続人全員に認められれば、改めて全員で話し合うことになります。

相続の手続きは素人でもできる?

素人でも手続き自体は可能です。

ただし、財産の規模が大きかったり、どこに・いくらあるのかはっきりしない場合は専門家(弁護士・司法書士・行政書士など)に依頼したほうがいいでしょう。

専門家に依頼する場合は、財産目録の作成から遺産分割協議書の作成まで依頼すると、間違いが少なく、トラブルを防ぐこともできます。

家族の借金問題はどう解決すればいいの?

冒頭で述べたように、基本的に家族の借金を肩代わりする必要はありません(一部の例外を除く)。

また、家族の借金を肩代わりしても、根本的な問題解決になりません。

借金癖がついている人は、こりずに借金を繰り返します。

そのため、肩代わりしてもらい、一度借金がなくなっても、気づけばまた多額の借金が...という事態になりかねないのです。

では、家族の借金問題を根本から解決するにはどうすればいいのでしょうか?

最後に、「家族の借金問題の解決方法」をまとめて紹介していきます。

借金の総額を把握する

本人も「どこからいくら借りているのかわからない」という場合は、まず借金の総額を把握しましょう。

個人の借入れに関する情報(いわゆる信用情報)は、信用情報機関で管理されています(※18)

日本には下記の3つの信用情報機関があります。

これらの信用情報機関に情報の開示を請求すれば、自分の信用情報を確認することが可能です。

信用情報をみれば、「どこからいくら借入れているか」が一目瞭然でわかってしまいます。

借金の状況を正確に把握するため、3つの信用情報機関すべてで情報の開示請求を行いましょう。

※18
信用情報・信用情報機関の詳しい説明はこちらです。ちなみに、信用情報機関では個人間の借金に関する情報は管理されていません。管理されているのは、あくまでも金融業者(銀行・消費者金融・クレジットカード会社など)での借入情報です。

手続き方法

信用情報機関の窓口に行かずとも、郵送で手続きすることもできます(CICとJICCなら、インターネットからも手続き可能)。

必要なもの

本人が郵送で手続きを行う場合、下記3つを同封して指定の住所に郵送してください。

  • 本人確認書類のコピー
    運転免許証・パスポート・健康保険証・写真付住民基本台帳カードなどの本人確認書類のうち2点が必要となります。
  • 情報開示申込書
    各信用情報機関のホームページからダウンロードし、必要事項を記入してください。
  • 1,000円の定額小為替

本人以外が手続きをする場合は必要書類が増えて煩雑になるので、できるだけ本人が手続きするようにしましょう。

なお、こちらで信用情報機関への情報開示請求の手順を詳しく解説しています。必要な方は読んでみてください。

自力で返済できないなら債務整理を検討すべき

自力での返済が難しい場合は、はやめに債務整理を検討してください(※19)

債務整理とは、合法的に借金を整理する手続きです。

債務者救済の制度ですから、主に支払いの負担を減らすために行われます。

債務整理には、大きく分けて任意整理特定調停個人再生破産の4種類があるので、それぞれ簡単に説明しましょう。

  • 任意整理
    借主が貸主と話し合い、月々の支払額を減らしたり、利息をカットしたりすることで、返済の負担を減らします。新しく作成した支払計画に双方が合意したら、以降 借主はその計画に沿って返済していきます。
  • 特定調停
    内容は任意整理とほぼ同じですが、こちらは簡易裁判所の仲裁のもとに借主・貸主が話し合いを行います。
  • 個人民事再生
    裁判所に個人民事再生を申立て、借金を減額してもらいます。減額後は、原則3年で完済しなければなりません。
  • 破産
    裁判所に破産を申し立て、預金・家・車などの財産をすべて処分し、借金の返済にあてます。そのうえで、裁判所の免責が下りれば、残りの借金の返済義務が免除されます。

債務整理は、専門的な知識が必要となるため、弁護士や司法書士などの専門家に依頼するのが一般的です。

「初回30分相談無料」などのサービスをしている弁護士事務所は多いので、できるだけはやめに専門家に相談しましょう。

ちなみに、このときに債務整理を依頼する弁護士事務所の選び方も参考にしてみてください。

※19
債務整理は、保証人・連帯保証人でも行えますし、相続により借金を負った人も行うことができます。

貸付自粛制度を利用して借入れを制限する

今後、しばらくお金を借りられないように、日本貸金業協会(※20)貸付自粛制度を利用する方法があります。

この制度を利用すれば、以降5年間は貸金業者(主に消費者金融・クレジットカード会社)から借入れできなくなります。

ただし、銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫・無登録の業者(違法業者)など、貸金業者以外での借入れは制限できません。

※20
日本貸金業協会は、貸金業者が加盟している団体です。

手続き方法

日本貸金業協会の支部に行かなくても、郵送で手続きできます。

必要なもの

本人が郵送で手続きを行う場合、下記3つを同封して指定の住所に郵送してください。

  • 本人確認書類のコピー
    運転転免許証・パスポート・健康保険証・写真付住民基本台帳カードなどの本人確認書類のうち2点が必要となります。
  • 申告書
    日本貸金業協会のホームページからダウンロードし、必要事項を記入してください。
  • 392円分の返信用切手

なお、本人以外が手続きをする場合は必要書類が増えて準備が大変になるので、できるだけ本人が手続きするようにしましょう。

貸付自粛制度のより詳しい手続き方法については、下記を参照してください。

日本貸金業協会「自粛制度の手続き方法」
http://www.j-fsa.or.jp/personal/contact/way.php

まとめ

最後に、今回の記事で特に重要だったポイントをまとめていきましょう。

  • 原則として家族の借金を代わりに支払う義務はない
  • あなたが借金の保証人、連帯保証人になっていた場合は支払い義務がある
  • あなたが自分の子供(未成年者)の借金に同意していた場合は、あなたに支払い義務がある
  • あなたが、亡くなった家族の財産の相続人である場合
    • 相続放棄の手続きをすれば借金を相続することはない
    • プラスの財産とマイナスの財産のどちらが多いかわからないときは限定承認の手続きを
    • 相続放棄と限定承認の手続きは、「自分が相続人であるとわかった日」から3ヶ月以内に行わなければならない
  • 家族の借金について、自力での支払いが難しい場合は、はやめに債務整理を検討すべき

いかがでしたか。

知らないうちに家族が多額の借金を抱えていたら...なんて、考えるだけでもおそろしいですよね。

しかし、何も考えずに肩代わりするのではなく、「自分に支払義務があるのかどうか」「借金問題を解決するにはどうすればいいか」を冷静に判断することが大切です。

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