キャッシングの利用履歴を就活に影響させないためにはどうすればいい?

「過去のローンやキャッシングの利用記録のせいで、就職が不利になることはあるの?」

基本的に、「企業は応募者の適性と能力のみを基準にして選考しなければならない」と法律で定められています。

しかし、現実にはその法律を無視し、キャッシングの利用履歴などの信用情報を選考基準としている企業があります。

なぜ、信用情報が企業側に知られてしまうのでしょうか。

また、もし知られてしまった場合、「キャッシングの利用履歴がある」だけで選考に悪影響となるのでしょうか?

今回は、信用情報が就職試験に与える影響について調査してみました。

これから就職活動に望むという学生さん、ぜひ目を通してみてくださいね。

キャッシングの利用履歴(信用情報)を選考に使うことはできない

まず前提として、応募者の信用情報を選考に使用することは認められていません。

応募者の適性と能力のみを基準にして選考しなければならないと法律で定められているからです。

また、信用情報を選考に使用すると、信用情報機関の規約違反となります。

信用情報ってなに?

そもそも信用情報とは何でしょうか?
ここで簡単に説明していきましょう。

信用情報とは、個人のキャッシングやローン、クレジットカードなどの利用記録のことです。

信用情報をチェックすれば、下記のようなことがわかります。

  • 現在および過去のキャッシング・ローン利用状況
    例)契約内容、借入金額、返済状況など
  • 現在および過去のクレジットカード利用状況
    例)契約内容、利用金額、支払状況など
  • 利用中に起こった問題
    例)延滞、強制解約、債務整理など

普通の企業なら、「多数の借金を抱えている人」や「借金の返済を延滞する人」を採りたくはないですよね。

もし企業側が応募者の信用情報を自由に閲覧できるのなら、そういった「お金の問題を抱えている人」を外すことができます。

しかし、さきほども説明したように、信用情報を選考に使用することは、信用情報機関の規約で認められていません。

信用情報を管理している信用情報機関

信用情報は、信用情報機関という機関で管理されており、日本には3つの信用情報機関があります(※1)

そして、銀行、クレジットカード会社、消費者金融、その他ローン会社、リース会社、携帯電話会社など(主に金融機関)は、3つのうちいずれかの信用情報機関に必ず加盟しています。

必ず加盟している理由は、利用者を審査するためです。

信用情報は、主にローンやクレジットカードの審査のときに使用されます。

わかりにくいと思うので、簡単な例にして説明しますね。

山田さんが消費者金融A社のカードローンに申込むとします。

A社は「山田さんにお金を貸しても大丈夫か?」審査するため、A社が加盟している信用情報機関を通じて山田さんの信用情報を照会します。

そして、その情報をもとに審査を行うのです。

※1
現在日本には、「株式会社シー・アイ・シー(CIC)」「株式会社日本信用情報機構(JICC)」「全国銀行個人信用情報センター」という3つの信用情報機関があります。

信用情報機関の規約とは?

信用情報機関に加盟している企業は、特定の理由がある場合にのみ個人の信用情報を使用できます。

特定の理由とは、さきほどあげたようなローンやクレジットカードの審査をさします。

しかし、選考のために使用することは認められていません。

もし選考のために信用情報を使用したら、それは信用情報機関の規約違反にあたります。

なお、信用情報や信用情報機関に関する詳しい解説はこちらを参考にしてください。

信用情報を規約外の目的で使用して問題になったケース

就職試験の話とは少し離れますが、信用情報を規約外の目的で使用しようとして問題になった事件がありました。

数年前、某大手警備会社(以降、B社とします)が社員全員に信用情報の提出を求めました(自分の信用情報なら、いつでも信用情報機関に開示請求できます。この点は次章でくわしく説明します)。

B社の社員からの開示請求が相次いだことで、信用情報機関が不審を抱き、調査した結果、問題が発覚。

信用情報機関が、B社に「認められた目的外での使用にあたる」と指摘したため、B社も社員への要求を取り下げました。

なお、B社が自社の社員に信用情報の提出を求めた理由は、「借金など金銭的な問題を抱える社員に現金輸送などの仕事を任せたくない」ため。

もっともな理由ですが、これは信用情報機関の規約違反となります。

企業が信用情報を入手する手段とは?

ここまで説明してきたように、信用情報を選考に使用することは規約違反です。

しかし、もし何らかの手段で企業が応募者の信用情報を入手できれば、表向きは「選考に使用していない」としつつ、こっそり使っているかもしれないですよね。

では、企業はどのような手段で信用情報を入手することができるのでしょうか。

信用情報機関に加盟している企業と、そうでない企業でその手段は異なります。

順を追って説明しましょう。

信用情報機関に加盟していない企業の場合

信用情報機関に加盟していない企業が、応募者の信用情報を入手する方法はひとつしかありません。

応募者本人に信用情報の開示請求をさせ、その情報を提出させるのです(自分の信用情報なら、信用情報機関に開示請求できます)。

これ以外に手段はありません。

ですから、信用情報期間の非加盟企業から信用情報の提出を求められても、拒否してください。

これで簡単にあなたの信用情報を守られます。

信用情報機関に加盟している企業の場合

では、信用情報機関に加盟している企業の場合はどうでしょうか。

考えられそうなケースをみていきましょう。

本人の同意を得る

信用情報機関に加盟しているからといって、「誰の信用情報でも好き勝手に照会できる」というわけではありません。

基本的に、本人の同意なしで信用情報を照会することはできないのです。

たとえば、ローンやクレジットカードの審査の際は、申込者の信用情報を照会することになりますが、このときも本人の同意を得てから照会します。

では、本人の同意を得れば、信用情報を選考に使用することができるのでしょうか?

答えは「NO」です。

仮に本人が同意したとしても、選考に信用情報を使用することは認められていません。

応募先の企業に「信用情報照会の同意」を求められても、同意する必要はありません。きっぱり断りましょう。

勝手に入手する

信用情報機関の規約で、「本人の同意なしに信用情報を照会することできない」と定められていますが、それを厳密にチェックする仕組みはないようです。

つまり、本人の知らないうちに信用情報を照会されている可能性があります。

ただし、企業が信用情報機関を通じて信用情報を照会すると、その履歴が残ります。

もし、不審な履歴を発見できれば、それを問い詰めることも可能です(あまり現実的ではありませんが)。

しかし、「企業がその気になれば、履歴を残さず信用情報を照会できる」というウワサもあり、その真偽を定かではありません。

勝手に信用情報を照会し、それを選考に使用していたとしても、企業側はそのことを絶対に明かさないでしょう。

こればかりは手のうちようがありません。

表向きは「審査のため」として信用情報を照会する

企業が、応募者に自社サービス(クレジットカードなど)に申込みをさせ、信用情報を照会する手段があります。

これなら、表向きは「審査のため」ということで信用情報を照会できますね。

この場合、審査のために入手した信用情報を選考に使用しているかどうかはわからないので、やっかいです。

しかし、企業が自社の従業員に対してサービスの申込みを強要するのは違法です。

ましてや、選考の段階で申込みを強要するのはいけません。

【例外】社内の顧客情報をチェックされるケース

信用情報の話からはそれてしまいますが、選考時、社内の顧客情報をチェックする企業も珍しくないようです。

つまり、顧客情報から応募者の記録を検索し、ヒットしたら利用状況をチェックするのです。

例を出しましょう。

前田さんは学生時代、C社の携帯電話料金の滞納常習者でした。計画性がなく、繰り返し支払いを遅らせていたのです。

それから数年経ち、携帯電話業界への就職を希望していた前田さんは、C社の就職試験を受けることにしました。

C社は、顧客情報を検索し、「以前、前田さんが顧客であったこと」「料金滞納の常習者であったこと」をつきとめ、「料金滞納を繰り返すようなだらしない人を採りたくない」という理由で前田さんを選考から外します。

こうして、前田さんは選考に落ちてしまったのです。

もちろん、このように選考は、「応募者の適性と能力のみを基準にして選考しなければならない」というルールに反しており、認められません。

しかし、前田さんからすると、「何が原因で選考に落ちたか」を確認するすべがない以上、防ぎようもないのです。

過去にサービスの利用経験がある企業の選考を受けるときは、「当時の利用状況がどうだったか」思い返してみましょう。

企業からの申し出を拒否したら選考で落とされてしまうのでは?

信用情報の提出や同意等を求められても、すべて拒否すれば良いわけですが、拒否すると落とされてしまうのではないかと不安に思う人もいるでしょう。

たしかに、その可能性はあります。

しかし、そもそも規約違反をするような企業で働く価値があるでしょうか。

規約や法律をやぶるような企業は、むしろこっちから願い下げてしまいましょう。

信用情報にどんな情報が記録されているといけないのか?

万が一、信用情報が選考に使用されていた場合、どのような記録があると選考に響いてしまうのでしょうか(※2)

判断するのはそれぞれの企業ですが、ほぼ間違いなく悪影響をあたえるであろう記録の種類を紹介します。

  • 長期延滞
    クレジットカードやキャッシング、携帯電話機種代の割賦代金、その他ローンの支払いなどを2~3ヶ月以上にわたって延滞すると、長期延滞として記録が残ってしまいます。
  • 債務整理
    債務整理を行うと、信用情報に記録されます。債務整理とは、合法的に借金を整理すること(※3)。つまり、自力で借金を返せなくなったときのための手段です。
  • 強制解約
    利用者に非がある場合、サービスを強制解約されることもあります(例、クレジットカードの料金をしばらく滞納していたら強制解約された)。もちろん、信用情報に記録されます。
  • 借入件数が多い、借入金額が大きい
    信用情報には、借入件数、借入金額の合計が記録されています。ただし、「いくら借りていたらNGなのか」は各社の基準によるので一概にいえません。

これらのことが信用情報に記録されていたら、採用担当者はどう思うでしょうか。

間違いなく「お金にだらしない」「信用できない」という印象を持ちますよね。

ひそかに応募者の信用情報をチェックしている企業なら、ここであげたような記録がある人を選考から外すでしょう。

※2
キャッシングやローン、クレジットカードはもちろん、携帯電話の機種を割賦で購入した記録も残りますので、信用情報にまったく記録がない人はほとんどいないでしょう。皆さん何かしらの記録は残っているはずです。

※3
債務整理の手段のひとつに破産があります。破産情報は信用情報の他、官報にも記録されます(官報とは、国が発行している広報紙のようなもの)。官報は誰でも見ることができるうえ、過去までさかのぼって検索できる有料のシステムがあります。ただし、相当な手間がかかるため、選考の過程で官報までチェックする企業は少ないかもしれません。

まとめ

最後に、特に重要と思われる部分をおさらいしましょう。

  • 企業は信用情報を選考に使用できない
  • 応募先の企業から「信用情報の提出」「信用情報照会の同意」「自社サービスへの申込み」を求められても応じる必要はない
  • 信用情報機関に加盟している企業のうち、一部の企業は勝手に応募者の信用情報を照会し、選考に使用しているという噂がある

信用情報機関に加盟している企業に応募するなら、「信用情報が選考に使用されるかもしれない」と思っておいたほうがよさそうですね。

意外に盲点なのは、携帯電話の機種の割賦購入です。

多くの人が携帯電話の機種を割賦で購入していると思います。

しかし、その支払いを2~3ヶ月以上滞納すると、信用情報に長期延滞の記録が残ることは意外に知られていません。

つまり、携帯の割賦支払いの滞納は、信用情報上「ローンの支払滞納」と同じなのです。

「たかが携帯代の滞納じゃん」とたかをくくっていると危険ですよ。

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