「下手にカードローンの借り換えをして、借金を増やしてしまった！」

ローンの借り換えは、利息の負担を減らすために行うものです。

しかし、実際には借り換えたことによって借金が増えてしまう人が非常に多いんですよ。

なぜそんな結果になってしまうのでしょうか？

理由は明快で、借り換えに不向きな業者で借り換えてしまっているからです。

つまり、借り換えに向いている業者、向いていない業者があるわけです。

たとえば、「おまとめローンしませんか？」という広告を出している業者は多いですが、それらがすべて借り換えに向いているかというとそうではありません。

なかには、まったく借り換えに向いていない業者もたくさんあるんですよ。

そこで今回は、「借り換えに向いていない業者の特徴」を理由つきで詳しく解説しています。

また、どういった業者が借り換えに向いているのかも解説しました。

借り換え先は、何も大手銀行や消費者金融だけではありません。

他にもたくさんの業者があります。

ほとんど広告宣伝をしていないけれど、借り換えに非常に向いている業者を多く紹介しましたので、もし大手銀行や消費者金融しか選択肢に入れてないなら、一度読んでみてくださいね。

• 目次
• こんな業者を借り換え先は選んではいけない！
• 消費者金融や銀行よりおすすめできるのは？
• まとめ

こんな業者を借り換え先は選んではいけない！

まずは借換え先に選んではいけない業者の特徴から紹介していきます。

金利が高い業者

今、借りているローンより高金利の業者は避けましょう。

今よりも支払い利息が大きくなってしまいますから、借り換える意味がありません。

また、金利をみるときは、下限金利ではなく上限金利をみるようにしましょう。

たとえば、「4～15%」のローンの場合、「15%」のほうに着目してください。

下限金利は、最大の限度額が設定された場合に適用される金利なので、普通はまず適用されません。

審査が終わるまでは、何%の利率が適用されるかわかりませんので、必ず上限金利をチェックしましょう。

また、複数のローンをまとめて借り換える場合は、今借りているローンの加重平均金利を計算してください。

加重平均金利とは、年間利息の合計金額を借入残高で割ることで算出される金利です。

わかりにくいので、具体例で説明していきますね。

仮にあなたが下記の3業者から借入れをしているとします。

月々の返済額が低く設定されている業者

月々の返済額が低く設定されている業者もできれば避けたいところです（※1）。

理由は、返済額が低いほど返済期間は長引き、利息が増えてしまうからです。

「借換えで金利が低くなり、毎月の返済額も少なくなったため、かえって利息が増えてしまった」なんてことにもなりかねません。

基本的に、今借りているローンの「月々の返済額」を下回らなければ問題ありません。

また、複数のローンをまとめて借換える場合は、今借りているローンの「月々の返済額」を合計してください。

そして、借換え後の「月々の返済額」が、今借りているローンの「月々の返済額」の合計を下回らなければOKです。

例）

この場合、借換え後の月々の返済額が2万2000円以上なら問題ありません。

ただ、金利の下げ幅によっては、月々の返済額が多少 少なくなっても影響がないかもしれません。

このあたりはケースバイケースですから、返済シュミレーションツールを使って、借換え前・借換え後の利息総額を試算してみましょう。

※1
月々の返済額を任意で設定できる業者なら問題ありません。また、たとえ月々の返済額が少なくても、繰上げ返済をすれば利息を節約できます。

貸金業者のカードローン・キャッシング

貸金業者とは、主に消費者金融やクレジットカード会社のこと。

貸金業者のカードローン・キャッシングは、借換え向きではありません。

理由は2つあります。

総量規制に引っかかるから

総量規制とは、「貸金業者が個人に貸せる金額は個人の年収の3分の1まで」と決めたルールのことです（法律で定められています）。

仮に年収300万円の田中さんが貸金業者I社から30万円、貸金業者J社から30万円を借りているとします。

総量規制により、田中さんが貸金業者から借りられるのは残り40万円です。

（300万円÷3）－（30万円＋30万円）＝40万円

40万円では、I社とJ社からの借入れ60万円をまとめることはできません。

このように、総量規制のせいで全額借換えできないことがあるのです。

金利を下げられない可能性があるから

貸金業者の上限金利は、業界のなかで最も高いです。

多くは18%前後ですが、これは法律で決められた最高金利です（※2）。

そのため、貸金業者を借換え先に選んだ場合、借換え前に比べて金利を下げられない可能性が高いのです。

※2
利息制限法で、業者がお金を貸し出す際の金利が制限されています。元金10万未満の場合は最大20%、10万以上100万円未満の場合は最大18%、100万円以上の場合は最大15%となっています。

貸金業者を利用するなら専用ローンを検討するべき

一部の貸金業者は、借換え専用ローンを提供しています。

どうしても貸金業者で借換えたい場合は、こちらを検討しましょう。

下記に貸金業者の借換え専用ローンの特徴をまとめてみました。

• 借換え時は総量規制の例外（総量規制の影響を受けない）
• 契約完了の時点で今借りているローンの返済を代行してもらえる
• 金利があまり下がらないことが多い
• 返済専用のため、カードローンのように自由に借入れできない
• 商品名に「貸金業法に基づく」という文言が入っている場合が多い

違法業者

違法業者は絶対に利用してはいけません。

特に、借換え希望者は違法業者のメインターゲットですので、要注意です。

違法業者の特徴

違法業者は、ダイレクトメール・電話・メール・貼り紙・チラシ広告などで勧誘していることが多いです。

また、下記のような特徴があります。

• 金利や限度額など貸付条件を明記した資料がない
• ホームページがない
• 貸金業登録をしていない（※3）
• 大手業者に似た社名を騙っている（※4）
• 申込み先や問合せ先が携帯電話のみ（住所の記載がない）

また、正規の業者なら絶対に使わないようなセールス文句で勧誘を行うのも違法業者ならではです。

例）

• 必ず貸します
• 他店で断られた方でもOK
• 誰でも即日融資
• 無職・無収入でもOK
• 超低金利、金利ゼロ

すでに大手業者の審査に落ちている場合は、こういった宣伝文句が魅力的に映ると思いますが、絶対に利用してはいけません。

※3
消費者金融やクレジットカード会社などの貸金業者は、国に登録して認可を受けなければ営業をすることができません。そのため、貸金業登録をしていない貸金業者はすべて違法業者ということになります。
登録貸金業者情報検索入力ページから登録の有無を検索できます。
http://clearing.fsa.go.jp/kashikin/

※4
たとえば、「プロミス　ビジネスローンカスタマーセンター（プロミスとは無関係）」、「SBIマネープラザ株式会社（SBIグループとは無関係）」など。

法外な金利

違法業者の被害としてまず挙げられるのが、法定金利を無視した暴利です。

たとえば違法業者は、「トイチ（10日で1割）」などのありえない金利設定を行っていますが、これを年率に換算すると、3142%になります。

「お金を貸し出す際の金利は最大でも年率20%」と法律で決められているので、トイチは法定金利の150倍以上にもなります。

一度でも利用したら、超大損すること間違いなしです。

融資詐欺

融資詐欺とは、「融資する」という名目で利用者を勧誘し、なにかと理由をつけてお金をだまし取る詐欺のことです。

特に、保証金・保証料・紹介料などの名目でお金を騙し取ります。

なかには「大手消費者金融で借入れをさせ、そのお金を送金させる」という悪質な手口も流行しているようなので、注意が必要です。

もちろん、お金が戻ってくることはありませんし、融資が実行されることもありません。

正規の業者が、融資前にお金を要求してくることはありませんので、絶対に関わらないようにしてください。

消費者金融や銀行よりおすすめできるのは？

それでは、どういった業者が借り換えに適しているのでしょうか。

先ほど説明にあったように、消費者金融などの貸金業者は金利が高いので、あまりおすすめできません。

そこで、思いつくのは銀行ですが、実は銀行以外にも候補があります。

たとえば、銀行と同じサービスを提供している信用金庫・信用組合・労働金庫などですね。

ここに、メガバンク・信用金庫・信用組合・労働金庫の金利と限度額をまとめた表があります。

金利に注目してください。

上限金利14%前後の業者が多いですね。

しかし、なかには10%の低金利のローンもあります。

例）

• 住信SBIネット銀行MR.カードローン（プレミアムコース）：上限金利7.99%
• 茨城県信用組合フリーローン チョイス：上限金利9.6%
• 北陸労働金庫カードローン マイプラン エクセレント：上限金利9.8%

さらに、銀行だけでなく、信用金庫・信用組合・労働金庫などのローカルな金融機関も視野に入れて検討してみましょう。

ここからは、銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫のローンを検討時の注意点について解説していきます。

申込資格に注意

基本的には年齢制限があります。

もちろん、年齢制限は最低条件ですので、他にも年収・勤続年数・地域制限などの条件も満たさなければなりません。

※ パート・アルバイト、専業主婦は60歳以下
※5　自営業者は3年以上

年収・勤続年数

たとえば中国労働金庫カードローンの場合、年収が150万円以上あり、かつ勤続年数が1年以上（自営業者の場合は事業年数3年以上）でなければ利用できません。

地域制限

地方銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫を利用する場合は、地域制限に気をつけましょう。

地域制限とは、「金融機関の営業地域内に自宅または勤務先がなければ利用できない」というルールのことです。

たとえば、東京都民銀行Webカードローンの場合、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県のいずれかに自宅または勤務先がなければ利用できません。

申込資格は金融機関によって異なりますので、申込む前にホームページや電話で確認しておきましょう。

来店の要不要に注意

最近は減ってきましたが、一部のローンは口座開設の手続きが必要です。

※6 最短の融資を希望する場合

たとえば、イオン銀行カードローンと横浜銀行カードローンを利用するためにはそれぞれ口座開設が必要ですが、急いでいるなら直接来店して口座開設手続きをする必要があります。

さらに、上の表で挙げた信用金庫・信用組合・労働金庫のローンについては、口座の有無にかかわらず、来店必須です。

必要書類に注意

ローンへの申込時、本人確認書類（運転免許証や健康保険証など）は必須です。

さらに、本人確認書類の他にも書類が必要となることがあります。

どういった書類が必要となるのでしょうか。

※7 申込者が個人事業主または法人代表者の場合、希望限度額を問わず収入証明書が必要。

収入証明書

希望限度額によって収入証明書の提出を求められます。

たとえば、三井住友銀行カードローンでは希望限度額50万円超のときに収入証明書を求められますし、群馬県信用組合フリーローンでは希望限度額300万円超のときに収入証明書を求められます。

ここは銀行次第ですね。

一方、労働金庫は金額に関係なく収入証明書の提出が必須です。

資金使途証明書類

資金使途証明書類とは、要するに「借りたお金を何に使うのか」を説明する書類です。

一般的には見積書や売買契約書などが挙げられます。

借換え目的の場合は、他社の借入れ・返済状況がわかる書類を求められるでしょう。

例）

• 返済時の明細書
• ホームページ（マイページ）上の明細

今回 ピックアップしたメガバンク・信用金庫・信用組合・労働金庫のなかですと、労働金庫のローンは資金使途証明書類が必要です。

勤続年数確認書類・居住年数確認書類

勤続年数確認書類として認められるのは、社会保険証や組合保険証など、国民健康保険以外の健康保険証です。

国民健康保険証しかない場合は、給与明細書とセットで提出することで勤続年数を証明できます。

次に居住年数確認書類ですが、基本的に住民票です。

今回ピックアップした金融機関のなかで、勤続年数確認書類や居住年数確認書類が必要となるのは、労働金庫のローンのみです。

審査スピード・融資スピードに注意

「審査にどれくらい時間がかかるか」「融資までにどれくらい時間がかかるか」も事前に確認しておきましょう。

※申込完了後の確認事項や、本人確認書類の提出状況によっては変更になる場合もあります。

たとえば、東京都民銀行Webカードローンの場合、審査と融資が完了するまでに最短でも3週間かかります。

また、近畿労働金庫カードローンは、審査に最短1週間、融資までに最短3週間かかります。

急いでいるときは死活問題なので、審査・融資スピードはしっかり確認しておきましょう。

ちなみに、審査時間重視で考えるなら、三井住友銀行カードローンが頭ひとつ抜けています。

カードローンとフリーローンの違いに注意

カードローンの場合は、利用限度額の範囲であれば、自由に借入れができます。

たとえば、利用限度額100万円が設定されたカードローンの場合、100万円までなら好きに借入れ可能です。

また、100万円を満額借入れてしまっても、その後の返済によって借入残高が50万円に減れば、また50万円は追加借入れできるのです。

一方、フリーローンの場合は、最初に一括で借入れを行った後は返済していくだけのローンです。

カードローンのように再び借入れることはできないので注意しましょう。

まとめ

それでは、今回の記事のポイントをまとめてみましょう。

借換え先に選んではいけない業者

• 借換え前より金利が高い業者
• 借換え前より月々の返済額が低く設定されている業者
• 総量規制の影響がある貸金業者（消費者金融・クレジットカード会社）
• 違法業者

借換え先におすすめの業者

総量規制の影響がなく、金利が低めの業者。

例）

• 銀行
• 信用金庫
• 信用組合
• 労働金庫

銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫のローンを検討する際の注意点

• 申込資格を確認する（特に年収・勤続年数・地域制限）
• 来店の要不要を確認する
• 必要書類を確認する
• 審査・融資スピードを確認する
• カードローンとフリーローンの違いに注意する

ひと口にローンといっても、大手消費者金融やメガバンクのローン以外のローンは山程あります。

ぜひさまざまな金融機関のいろいろなローンを見比べてみてください。

最後になりましたが、こちらでも借換え先の選び方を特集しています。

• キャッシング借り換え＆おまとめ。今すぐチェックしたい業者の選び方
• おまとめローンに最適なのは消費者金融？銀行？お得なのはどっち？

また、借換えしても自力での完済が難しい場合は、債務整理を検討すべきでしょう。

債務整理とは、法律にのっとって借金を整理し、借主の負担を減らすための手続きです。

「借換えと債務整理のどっちを選ぶべきか」についても特集を組んでいます ので、あわせて読んでみてください。