教育ローンと奨学金、どちら選ぶべきか?借入金額や状況別に解説

学費の捻出は親にとって深刻な問題です。
預貯金のみでまかなえないご家庭も多いことでしょう。

そんなときに役立つのは奨学金や教育ローンですが、時期や借りられる金額によって「どちらを選ぶべきか」変わってくるって知っていましたか?

それを知らなかったがために、資金が用意できず大変な思いをしたり、損をしてしまう親御さんは少なくありません。

そこで今回は、下記のような状況別に奨学金と教育ローンのどちらを選ぶべきなのか、解説していきたいと思います(私立大学文系学部に入学することを想定しています)。

  • 入学金+初年度前期の学費が必要な場合
  • 初年度後期の学費が必要な場合
  • 二年度以降の学費が必要な場合

また、利用時の注意点についても紹介しています。

  • 目次
  • 「奨学金」と「教育ローン」は何が違う?
  • 入学金&前期学費が払えない場合は教育ローン
  • 後期の学費だけなら奨学金でまかなえる?
  • 翌年の学費を借入れでまかなうときの注意点?
  • 奨学金と教育ローンの利用は「計画性が命」

「奨学金」と「教育ローン」は何が違う?

奨学金と教育ローンは、どういった違いがあるのでしょう?すでにご存じの場合は、ここは読み飛ばしてちゃってくださいね。

奨学金とは

奨学金は、家庭の経済事情により進学が困難な学生向けの経済的支援制度です。

簡単に言うと、学費など学生生活に必要なお金をもらえたり、借りたりする制度ということです。

奨学金には、「給付型」「貸与型(※1)」があります。給付型は名前のとおり、もらえるタイプの奨学金です。返済の必要はありません。

※1 貸与とは、貸し与えること。

一方、貸与型の場合、卒業後にお金を返済する必要があります(申込者は学生本人なので、本人に返済義務が発生します。)。

貸与型は、さらに無利子タイプと有利子タイプに分かれます。

給付型と貸与型

奨学金を扱っている機関は、主に国の機関(日本学生支援機構)ですが、他にも、都道府県、民間育英団体、各大学などさまざまな機関が実施しています。

日本学生支援機構の奨学金

ここでは、最も利用者の多い「日本学生支援機構」の奨学金制度について簡単に紹介します。

日本学生支援機構の奨学金制度は、貸与型の奨学金です。種類は下記の2種類。

  • 第一種奨学金(利息なし)
  • 第二種奨学金(金利上限3%、在学中は無利息)

第一種と第二種を併用することもできます。

下記の表では、第二種奨学金の詳細についてまとめています。

  日本学生支援機構 第二種奨学金
利用者 学生本人
借入額 月額3万・5万・8万・10万・12万のいずれかを選択
金利 上限3%(在学中は無利息)
利用条件 収入

家計支持者の所得が一定額以下であること(世帯人数、国公立or私立、給与所得者かそれ以外か、など様々な要素によって異なります)

例)
世帯人数4人の家庭で、保護者がサラリーマンなど給与所得者の場合、年間の収入が合計1,175万円以下⇒第二種奨学金(在学採用、国公立、自宅通学)利用可

成績 出身学校または大学での学業成績が平均水準以上
学習意欲があり、学業を修了できる見込みがあると認められる
保証人 必要
ただし、保証料を支払えば不要
申込時期 高校在学中、高校を通じて申込む(予約採用)
大学入学後、大学を通じて申込む(在学採用)
原則、毎年春に申込みを受付けている
貸与開始時期 予約採用...初回振込は4月21日、5月16日または6月11日
在学採用...初回振込は6月11日または7月11日(学校によって早まる場合あり)
返済開始時期 大学を卒業した年の10月27日から
※ 第二種の場合、貸与終了月(大学卒業月)の翌月から利息が発生する
大学在学中の利息 発生しない
返済期間 借入額および割賦方法に応じて決まる
例)
4年間480万円借りた場合、20年間

※ 2014年4月現在の情報

なお、日本学生支援機構の奨学金制度を利用すると、翌年以降も継続することができますが、そのためには毎年「奨学金継続願」を提出する必要があります。

また、継続の可否については毎年審査があるので、その審査に通過する必要があります。

奨学金については、『【保存版】奨学金制度を徹底解説。これだけは申込み前に知っておこう!』の記事で解説しています。こちらもあわせて読んでみてください。

教育ローンとは

教育ローンとは、用途が教育関係に限られたローンのこと。申込者は保護者なので、返済義務は保護者にあります。

国の機関である日本政策金融公庫のほか、銀行、信販会社などさまざまな金融機関が取り扱っているため、金利などの詳細は各ローンによって異なります。

日本政策金融公庫の教育ローン

ここでは、金利などの条件面でもっとも有利とされている「国の教育ローン(日本政策金融公庫)」を紹介します。

  日本政策金融公庫 国の教育ローン
利用者 保護者
借入額 350万円
回数は問わないが合算で350万円まで。1回につき向こう1年間に必要な額のみ借りることができる
金利 2.35%(固定)
利用条件 収入

世帯年収の上限が決められている

例)
扶養している子供の人数が1人なら世帯年収790万円以下
扶養している子供の人数が2人なら世帯年収890万円以下
扶養している子供の人数が3人なら世帯年収990万円以下
(いずれも給与所得者の場合)

成績 なし
保証人 必要
ただし、保証料を支払えば不要
申込時期 1年中いつでも
ホームページや郵便で申込可能
融資時期 最短で申込みから2週間後
返済開始時期 設定した返済希望日(借入日の翌月または翌々月)から
大学在学中の利息 元金は据え置き可能だが、利息は在学中も支払う必要がある
返済期間 15年以内(元金据え置き期間含む)

※ 2014年4月現在の情報

国の教育ローンは、同じ方でも複数回利用することができますが、トータル350万円までしか借入れできません。また、貸出実施には毎回審査があります。

奨学金と教育ローンの主な違いまとめ

ここで奨学金(日本学生支援機構「第二種奨学金」)と教育ローン(日本政策金融公庫「国の教育ローン」)の主な違いについてまとめてみましょう。

利用者と返済義務

通常、教育ローンは保護者が借り入れるローンですから、保護者に返済義務があります。一方、奨学金は学生本人が借り入れるもの。学生本人に返済義務があります。

借入額

教育ローンの借入額は上限350万円。その点、奨学金は最大で500万円程度借入れることができます(4年間継続して借りた場合)。

利用条件

奨学金には成績に関する条件がありますが、教育ローンにはありません。ただ、どちらも収入に関する基準は設けられています。

申込時期・貸与開始時期(融資時期)

教育ローンであれば、年中申込可能ですし、申込みから最短2週間でお金を受け取れます。

一方、奨学金は毎年決まった期間(基本は春)に申込まなければなりませんし、お金が振り込まれるのも場合によっては7月以降になってしまいます。

返済開始時期

教育ローンの場合、借入日の翌月または翌々月の設定日から返済開始となります(ただし、在学中は元金の返済を据え置くこともできます)。

一方 奨学金の返済が開始されるのは卒業後です。

大学在学中の利息の有無

教育ローンは在学中から利息が発生しますが、奨学金は発生しません。在学中は利息ゼロです。

ここまで、簡単に奨学金と教育ローンについて説明しましたが、なんとなくおわかりいただけましたか?

ここからは、「いつの分の学費が必要なのか」によって奨学金と教育ローンどちらを選ぶべきなのか解説していきます(奨学金=日本学生支援機構の奨学金、教育ローン=日本政策金融公庫の国の教育ローンとして話をすすめていきます)。

入学金&前期学費が払えない場合は教育ローン

大学の合格発表後、入学金と初年度前期学費を段階的に振込む必要があります。いずれも3月中に振込まなければなりません。

奨学金の場合、お金を受け取れるのは大学入学後になりますので、入学金と前期の学費に充てたいのなら、教育ローンを利用するしかありません。

教育ローンなら、向こう1年間に必要な額を借りることができます。

例)
入学金25万円 + 初年度の学費(前期・後期あわせて)90万円 = 115万円

教育ローンの借入上限額は350万円なので、少なくとも初年度の費用はまかなうことができますね。

教育ローンは年中申込みを受け付けているので、合格発表があったらすぐに申込みましょう。申込みから最短2週間でお金を受け取ることができます。

なお、教育ローンは奨学金と違いすぐに返済が始まりますが、在学中は元金の返済を据え置くこともできます(在学中は利息の支払いだけでOK)。

後期の学費だけなら奨学金でまかなえる?

入学金や前期学費の支払いが済んだら、次は後期学費の支払いですね。後期学費の納付期限は10月の場合が多いようです。

後期学費のために利用するなら、奨学金と教育ローンいずれもOKなのですが、教育ローンを利用するケースについては前章で説明しましたので、今回は奨学金を使うケースをメインに話をすすめていきたいと思います。

奨学金の募集は原則として春におこなわれます。したがって、後期の学費が必要な場合でも春(奨学金の募集期間)に申込む必要があります。

奨学金の種類

「半期の学費なら奨学金のみでもまかなえるのか?」

まずは奨学金の種類やそれぞれの貸与額について紹介しましょう。

奨学金には第一種と第二種があり、貸与額や利息の有無が異なります。

第一種奨学金
(無利息)
国・公立 私立
自宅通学 自宅外通学 自宅通学 自宅外通学
4万5,000円 5万1,000円 5万4,000円 6万4,000円
第二種奨学金
(上限3%、在学中は無利息)
3万・5万・8万・10万・12万のうちいずれかを選択

第一種奨学金は無利息ですが、国・公立か私立、自宅通学か自宅外通学によって貸与額が決められています。

第二種奨学金は利息がかかりますが、月3万~12万円のうち必要な額を自由に選択できます。

なお、入学後に申込む「在学採用」の場合、初回振込みは通常6月分(6月11日振込み)もしくは7月分(7月11日振込み)からとなりますが、第二種奨学金の場合 希望すれば4月分からさかのぼって借りることができます。

入学時特別増額貸与奨学金

ここで、入学時だけの特別な奨学金、「入学時特別増額貸与奨学金」について紹介します。

入学時特別増額貸与奨学金は、初年度に限り、一度だけ追加で貸与される奨学金です。

貸与額は10万円・20万円・30万円・40万円・50万円のうちいずれか(選択可能)

貸与時期は、予約採用か在学採用かによって異なりますが、4月~6月の間です。

ただし、利用するには条件があります。

  • 第一種または第二種奨学金の申込者であること(入学時特別増額貸与奨学金だけ利用することはできません)
  • 国の教育ローン(日本政策金融公庫)に申込み、かつ審査に落ちた方

以上の条件をすべて満たす必要があります。

教育ローンの審査に通ってしまった方や、そもそも教育ローンの利用条件から外れていて申込めなかった方は対象外なんですね。

通常の第一種・第二種奨学金だけでは後期の学費をまかなえそうにない場合は、この入学時特別増額貸与奨学金にもあわせて申込んでおきましょう。

半期(後期)の学費なら奨学金だけでもまかなえる?

入学時特別増額貸与奨学金を利用する場合、利用しない場合に分けて検証してみましょう(第二種奨学金を利用する場合を想定しています)。

入学時特別増額貸与奨学金を利用しない場合

仮に後期学費45万円とした場合、4月~9月の6ヶ月間分の奨学金でまかなうことを考えると、

45万円 ÷ 6 = 7万5,000円

月7万5,000円以上の貸与額であれば問題ありません。

入学時特別増額貸与奨学金を利用する場合

入学時特別増額貸与奨学金の設定額によりますが、仮に50万円だとすると、それだけで後期学費をまかなえてしまいます。

また、仮に30万円だとすると、

45万円 - 30万円 = 15万円

15万円を4~9月の6ヶ月間分でまかなうことになるので、

15万円 ÷ 6 = 2万5,000円

月2万5,000円以上の貸与額であれば大丈夫です。

翌年の学費を借入れでまかなうときの注意点?

二年度以降の学費のために使うなら、奨学金と教育ローンどちらでも好きな方を選択できます。

ただし、それぞれ利用時の注意点・ポイントがあるのでここで説明します。

教育ローンなら すでに返済した分は再び借入可能

教育ローンの借入上限額は350万円。また、一度につき向こう1年でかかる費用しか借入れできません。

ただし、返済は借入日の翌月か翌々月からはじまるので、すでに返済が済んでいる分に関しては再び借りることができるのです。

例)
前回の借入額が115万円の場合、すでに元金20万円分を返済していたとしたら、

350万円-115万円+20万円=255万円 

二年度以降は最大で255万円を借りることができるのです。

奨学金の「申込時期」と「貸与開始時期」に注意

奨学金は毎年春に募集され、お金を受け取れるのは6月か7月となります(在学採用の場合、初回振込は6月11日か7月11日)。

そのため、二年度前期学費に利用したい場合、初年度春の時点で奨学金に申込んでおく必要があるのです。

ニ年度の春になってから申込みをしても、前期学費の支払いに間に合いません。

初年度に申込みし、初年度に受け取った奨学金をそのまま貯めておけば、ニ年度以降の学費にあてることができます。

奨学金と教育ローンの利用は「計画性が命」

奨学金や教育ローンを利用するなら計画性が命です。

納付期限が近くなってから「学費にあてるお金がない!」では手遅れになってしまいますよ。

たとえば、入学金や初年度前期の学費にあてるお金がない場合、すぐ教育ローンに申込む必要がありますよね。

そこで、入学金+1年分の学費のお金を借りることができたら、今度は二年度の学費について検討しましょう。

どうやら二年度の学費も用意できそうにない...!ということなら、初年度(春)の時点で奨学金に申込みしておく必要があります。

この場合、初年度に受け取る奨学金はとりあえずとっておいて、二年度の学費の支払いにあてましょう。

このように、特に奨学金を利用する場合は1年先を見据えて準備する必要があるのです。

途中で「学費にあてるお金がない!」なんてことにならないように計画を立てる必要がありますね。

最後になりましたが、奨学金も教育ローンもあくまで「借金」ですから、返済を計画的におこなう必要があります。

  • 返済開始時期と終了予定時期
  • 月々の返済額(在学中と卒業後)
  • 返済総額と利息総額

これらのことをシミュレーションし、しっかり把握しておきましょう。下記のツールを活用してみてください。

日本学生支援機構「奨学金貸与・返還シミュレーション」
http://simulation.sas.jasso.go.jp/simulation/index.action

日本政策金融公庫「教育ローン用 返済シミュレーション」
https://www.jfc.go.jp/n/finance/ippan/sim.html

借入れも返済も計画的におこなうようこころがけてくださいね。

この記事の筆者

木村 裕子(仮名)
1979年生まれ。広告やブライダル関連の会社での職場経験を経てライターとなる。結婚・出産・育児をする中で子供の教育費関連に関することに興味を持ち、その分野のライティングを得意とする。

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