「国の教育ローンに申込んでいたのですが、先ほど審査落ちの連絡がきました。妻はもう一度申込むといっているのですが、審査落ちの理由は不明ですし、また申込んでも同じ結果ですよね？」

「娘の進学先へ納める入学金を用意するため、国の教育ローンと大手銀行の教育ローンに申込んだのですが、残念ながら銀行から融資不可の連絡がきました。国の教育ローンはまだ審査中ですが、国のほうもやはり難しいですよね？」

「4月に3年生になったばかりの高校生で、卒業後は進学を希望しています。家計の事情で両親を頼れないため、国からお金を借りられる教育ローンを借りたいのですが、このローンは学生本人でも申込めますか？」

1.76%の低金利で教育費の借入れができる国の教育ローンの存在は、学費が用意できなくて困っている方の大半がご存じだと思います。

金利の低さだけなら軍配は日本学生支援機構の奨学金（無利子～0.33%）に上がりますが、奨学金が貸出されるのは入学後です。

事前に納めなければいけない入学金のために、奨学金以外の借入れも・・・という話をよく聞きますので、国の教育ローンを検討されている方は多いと思います。

しかし、民間の金融機関のローンと同じで、国の教育ローンも審査に通らなければ利用できません。

なかには、入学金の支払期限が迫っている中で国の教育ローン審査に落ちてしまい、早く再申込みしなきゃと思っている方もいるかもしれませんね。

その気持ちはよくわかりますが、その申込みの前に、この記事をご覧になってみてください。

国の教育ローンの審査に通るためには、まずどこが問題だったのかを明らかにしなければいけません。

闇雲に審査へ申し込んでも信用情報の傷がつくだけです。

その前になにが審査落ちの原因なのかを調べてみましょう。

こんにちは。
今回は、実際に国の教育ローンの関連業務に携わっていた政策金融機関の元職員へインタビューをおこない、審査についての貴重な情報を教えてもらいました、当サイト・ファイグー編集担当の内田です。

この記事をご覧になっているということは、国の教育ローンへ申込んだものの審査に落ちてしまい、困っているのかもしれません。

あるいは、これから国の教育ローンへ申込む予定で、審査通過のポイントを知りたいと考えている方もいらっしゃると思います。

でも、どうすれば審査に通るのかを把握するのって難しくないですか？

もちろん検索をすれば、国の教育ローンの審査に通った人・落ちた人のクチコミは見つかりますが・・・。

「どこがよくて審査に通ったのか？」
「なにが悪くて審査に通らなかったのか？」

クチコミを読んで予想することはできても、明確な答えを知ることはできませんよね。

ただ、ご安心ください。

そんな悩みを抱える方のために、この記事では、政策金融機関の元職員への取材でわかった具体的な審査基準をお伝えしていきます。

『上場企業正社員・勤続年数20年・年収1,500万円・延滞履歴なし』

上記のような人の場合、民間の金融業者の教育ローン審査にはまず間違いなく通ります。

でも、国の教育ローンへ申込んだら100%審査落ちです。

なぜなら、国の教育ローンは『お金に困っている世帯の支援』が目的のローンなので、世帯年収が高すぎると審査に通らないからです。

これは国の教育ローンの公式ホームページにも記載されていることなので、ご存じの方も多いかもしれませんね。

ただ、国の教育ローンの審査基準のなかには、このような【民間のローン審査とは違うところ】が他にもありまして。

たとえば、過去に金融事故（長期延滞、債務整理など）を起こしている場合、その履歴が信用情報に残っているだけで民間のローン審査には通りません。

ただし、国の教育ローンなら、たとえ信用情報に金融事故の記録があっても審査に通る可能性があります。

このような、公式ホームページやクチコミには書かれていない『国の教育ローン審査の裏側』を紹介していきますので、お読みいただければ「なぜ審査に落ちたのか」「どうすれば審査に通るのか」がわかるハズです。

ぜひ最後までお付き合いください。

それでは本編のスタートです。

• 目次
• 国の教育ローンの審査に落ちるのはこんな人
  • 世帯年収が基準額より多い
  • 学校が融資対象外
  • 安定収入がない
  • 特定の職業に就いている
  • 勤務先での在籍確認が取れない
  • 申込者と学生の血縁関係が遠い
  • 返済能力がない
  • ローンや公共料金などの延滞回数が総支払回数の30%を超えている
  • 1年以内に長期延滞（未払い）をしている
  • 税金・社会保険料を滞納している
  • 申告情報にウソがあった
  • 過去の日本政策金融公庫の利用状況に問題がある
• 国の教育ローンの限度額が制限されるケース
• 国の教育ローンの審査で有利なのはこんな人
  • 審査で有利なのはこんな人
  • 母子家庭・父子家庭は審査に通りやすい？
• まとめ

国の教育ローンの審査に落ちるのはこんな人

まずは、国の教育ローンの審査に落ちてしまう条件から確認していきましょう。

世帯年収が基準額より多い

国の教育ローンには世帯年収の基準が定められているので、基準額よりも世帯収入が多い場合はそもそも審査すらしてもらえません。

「高収入なのに申込めない」というのは意外ですよね。

なぜ、このような基準が設けられているかというと、国の教育ローンが【教育費に困っている世帯を支援するための制度】だからです。

世帯年収の基準は、扶養している子どもの人数と収入の種類によって以下のように決められています。

ただし、子どもが2人以下で次の条件をどれかひとつでも満たす場合は、世帯年収の基準額が990万円（給与所得者以外は770万円）まで緩和されます。

• 勤続年数（自営業者の場合は事業年数）が3年未満
• 居住年数が1年未満
• 進学者が自宅外から通学している（またはその予定）
• 申込者または配偶者が単身赴任をしている
• 国の教育ローンの利用目的が海外留学費用
• 申込者の年収に対するローン返済総額の比率が30%超
• 親族が要介護（要支援）認定を受けていて、その費用を負担している
• 大規模な災害により被災した

これらの条件を満たせない場合は、残念ながら融資を受けられません。

学校が融資対象外

国の教育ローンは、融資対象となる学校の種類が決まっています。

• 大学
• 大学院
• 短大
• 専門学校
• 予備校
• 高校
• 高等専門学校
• 海外の学校（高校、高等専門学校、大学、短大、大学院）

上記のような、国の教育ローンの融資対象に該当しない学校の教育費用には利用できません。

たとえば、小学校や中学校は対象外です。

また、海外の学校は留学期間が6ヶ月未満だと融資対象として認められないため、審査には通りません。

安定収入がない

国の教育ローンの審査に通過するためには、一般的なローンと同じように安定・継続した収入が必要です。

毎月1回以上の収入がベターですが、収入の頻度が不定期だからといって審査に通らないわけではありません。

ちなみに、以下の収入はいずれも安定収入として認められます。

• 給与収入（固定給、歩合給、時給）
• 事業収入
• 不動産収入
• 内職収入
• 厚生年金
• 生活保護給付

生活保護給付も安定収入になるのは意外ですよね。

では、ここからはどんな収入の種類だと安定収入になるのか、また不安定な収入としてみなされるのか、順番にみていきましょう。

投資収入

投資収入のうち、安定収入とみなされるのは以下のようなインカムゲインのみです。

インカムゲインというのは、金融資産を保有することで、定期的に、安定的に得られる収入のことをいいます。

たとえば、以下の収入は代表的なインカムゲインです。

• 保有株の配当金
• 投資信託の分配金
• 預貯金の受取利息

資産価値の変動・売買によって得られる利益（キャピタルゲイン）は臨時収入として扱われますので、キャピタルゲインのみの場合は審査に落ちてしまう可能性が高いです。

アフィリエイト収入

アフィリエイト収入はすべてが認められないわけではありませんが、公序良俗に反するサイトの運営にともなうアフィリエイト収入は安定収入として認められません。

国民年金（基礎年金のみ）

先ほど、安定収入と認められる例として厚生年金を挙げたように、年金そのものが収入として認められないわけではありません。

ただし、基礎年金のみの場合は返済するだけの余力がないケースも多く、審査に通りにくいです。

就職内定者

申込みの段階で収入のない就職内定者は、審査に落ちるケースが多いです。

失業給付

失業給付は給付期間の定められた臨時収入とみなされます。

継続的な収入とはいえませんので、審査には通りません。

休職中

休職中の場合は、休職手当の有無を問わず審査落ちとなります。

ちなみに、国の教育ローンの審査対象はあくまでも世帯年収です。

たとえ申込者の収入に問題があっても、同一生計家族の収入が安定していれば審査に通る可能性もあります。

特定の職業に就いている

雇用形態・職業に関する制限は特になく、パートやアルバイトでも申込みは可能です。

ただし、次のような職業に就いている、または経営している場合は審査に通りません。

• 公序良俗に反する職業（性風俗関係など）
• 反社会的勢力と関わりのある職業

とくに反社会的勢力への対応は厳しく、配偶者や近親者に反社会的勢力との関わりがある場合も審査落ちとなります。

また、過去5年以内に申込者・配偶者・近親者が反社会的勢力と関わっていた場合は、たとえ申込みの時点で関係を絶っていたとしても審査には通りません。

勤務先での在籍確認が取れない

国の教育ローンへ申込んだ場合にも在籍確認があります。

在籍確認とは、申込時に申告した勤務先で実際に働いているかを確認する手続きです。

国の教育ローンの場合、在籍確認は原則的に社会保険証や社員証を確認するやり方で行われます。

在籍を証明する書類を提出できない場合は、勤務先への電話による在籍確認が行われることもあります

そして、以下のような理由で在籍確認が取れなかった場合は審査に通りません。

• 勤務先が実在しない
• 申込者が在籍していない
• 申込者が退職している

ちなみに、在籍確認については下記の記事で詳しく解説しているので、もしよろしければご覧ください。

在籍確認 入門！元キャッシング会社の担当者が明かす在確の対処法

申込者と学生の血縁関係が遠い

国の教育ローンへ申込むのは基本的に学生の両親ですが、以下のようにおじいちゃんやおばあちゃん、親戚なども申込みは可能です。

• 学生が独身の場合
  • 6親等以内の血族
    • 兄弟姉妹、祖父母、叔父・叔母、祖父母の兄弟姉妹など
• 学生が既婚の場合
  • 6親等以内の血族
  • 配偶者
  • 3親等以内の配偶者の姻族
    • 父母、兄弟姉妹、祖父母、叔父・叔母など

とはいえ、上記よりも遠縁の親戚は申込めません。

ちなみに学生本人が申込めるのは、20歳以上で安定収入があり、親元から独立している場合のみです。

『学生本人のアルバイト収入』は安定収入として認められないので注意してください。

返済能力がない

国の教育ローンには年収の上限がある一方で、下限はとくに設定されていません。

ただし、国から借りるとはいえローンですから、きちんと返済できるだけの収入は必要です。

返済能力がないと判断されれば、もちろん審査には通りません。

たとえば、下記のようなケースで審査に通るのは極めて難しいでしょう。

• 月収が毎月の生活費と同額程度しかない
• 『国の教育ローン＋他社借入』の返済負担比率が100%を超えてしまう

返済負担比率とは、年収に対するローンなどの返済額の割合です。

「返済負担比率が○○%以上だと審査落ち」「他社借入件数が○件以上だとアウト」といった明確な基準はありませんが、年間返済額が年収を上回ってしまう場合、融資は受けられません。

なお、ここでいう『他社借入』には以下が該当します。

• あらゆる金融業者のローン全般
  • カードローン、キャッシング、フリーローン、住宅ローン、自動車ローン、教育ローンなど
• クレジットカード
  • ショッピング利用分（リボ払い・分割払い）、キャッシング利用分

ローンや公共料金などの延滞回数が総支払回数の30%を超えている

国の教育ローンの審査では、さまざまな返済・支払いの記録をチェックされます。

• 公共料金の支払状況
  • 電気代、ガス代、水道代、電話代など
• 居住費の支払状況
  • 家賃、住宅ローンなど
• 民間金融業者のローンの返済状況
  • カードローン、自動車ローンなどローンの種類を問わず
  • 消費者金融、銀行など金融業者の種類を問わず
• クレジットカード利用代金の支払状況
  • ショッピング利用分、キャッシング利用分

そして、直近1年間の延滞回数が「支払回数の合計の30%」を超えていると、審査には通りません。

たとえば、以下のように一年間で66回の支払いをしている人がいたとします。

• 電気代：年12回
• ガス代：年12回
• 水道代：年6回
• 電話代：年12回
• 家賃：年12回
• クレジットカード（ショッピング利用分）：年12回

この場合、合計で20回以上の延滞があると30%を超えるので、審査落ちとなります。

支払状況はどうやって確認するの？

ここからは、審査担当者が支払状況をどのように確認するのかを説明していきますね。

公共料金・居住費の支払状況

国の教育ローンへ申込む場合、公共料金や居住費に関して次の条件を満たす支払い関連書類が必要です。

• 直近半年分以上の支払状況を確認できるもの
• 公共料金は2種類以上の支払状況の提示が必要

口座振替で支払っているなら預金通帳、クレジットカード払いなら利用明細書、コンビニなどで決済している場合は領収書ですね。

審査担当者は、これらの書類で申込者の支払状況を調べます。

ローン・クレジットカードの支払状況

各種ローンやクレジットカードの支払状況は、信用情報で確認します。

信用情報とは、個人のローンやクレジットカードの利用履歴のことです。

• キャッシングへ申込む
• カードローンでお金を借りる
• クレジットカードの利用代金を支払う

上記のような金融業者とのやり取りは随時記録され、日本に3つある信用情報機関によって管理されます。

国の教育ローンの審査担当者は、信用情報機関から申込者の信用情報を取寄せて確認しますので、ローン・クレジットカードの支払状況も把握できるわけです。

信用情報についてより詳しく知りたい方は、以下の記事で詳しく説明していますので、もしよろしければご覧ください。

信用情報機関を徹底解説！ローンの利用記録はいつまで残る？

1年以内に長期延滞（未払い）をしている

信用情報に以下の条件を満たす長期延滞（2～3ヶ月以上の延滞）の記録がある場合は審査落ちとなります。

• 過去1年以内に長期延滞をしている
• 国の教育ローンへ申込んだ時点で長期延滞が解消されていない

ただし、支払いを済ませて延滞が解消されていれば、1年以内に長期延滞の記録があったとしても問題視されません。

『金融事故＝審査落ち』ではない！

長期延滞とは、以下のように、深刻なマイナスの記録として扱われる金融事故のひとつです。

民間のローンの場合、金融事故の記録が信用情報に残っているうちはまず審査に通りません。

ただし、金融事故の記録があったとしても即審査落ちとはならないので、あきらめないでくださいね。

たとえば任意整理を行っている場合でも、借金減額後の返済状況に問題がなければ審査に通ることもあります。

税金・社会保険料を滞納している

審査では、税金・社会保険料の納付状況を確認されることがあります。

その場合は、次のような税金・社会保険料の納付状況を確認できる『納税証明書』や『社会保険料の納付書の控え』などの提出が必要です。

• 税金
  • 所得税、法人税、住民税など
• 社会保険料
  • 国民年金保険料、国民健康保険料など

申込みの段階で上記のような税金・社会保険料の滞納が1件でもあると、審査には通りません。

ただし、当初の支払期日通りに納付ができていなくても、分割納付の申請・手続きが済んでいて分割納付に遅れがない場合は即審査落ちとはなりません。

ちなみに、税金や社会保険料の分割納付について詳しく知りたい場合は、以下の記事も参考になると思います。

住民税滞納でも差し押さえにならない？ホントは教えたくない分割納付

国民健康保険料を滞納し続け...遂に役所に相談にいった私の体験談

申告情報にウソがあった

申込時の申告情報に虚偽があった場合は、もちろん審査落ちです。

• 勤務先を偽って申込んだ
• 虚偽の確定申告書を提出して年収を高く偽った
• 虚偽の見積書を提出して資金使途を偽った
• 居住年数や勤続年数を実年数より多く申告した

こんなウソは通用しないばかりか、信用を落とすことにしかなりません。

提出書類の偽造など内容が悪質な場合は警察に通報される可能性もありますので、絶対にやめましょう。

過去の日本政策金融公庫の利用状況に問題がある

日本政策金融公庫は国の教育ローンだけでなく、『新規開業資金』や『起業家支援資金』など、さまざまな貸付を行っています。

ですから、過去に日本政策金融公庫を利用したことがある場合、当時の利用状況に問題があると審査には通りません。

• 日本政策金融公庫に対して虚偽の申込みを行った
• 日本政策金融公庫からの借入れを踏倒した
• 延滞や督促に対して誠実に対応しなかった

公庫内の記録は半永久的に残りますので、このような問題を起こしている場合、国の教育ローンの利用はあきらめるしかありませんね。

国の教育ローンの限度額が制限されるケース

ここまでは、国の教育ローンの【審査に落ちる条件】をお伝えしてきましたが、仮に審査に通過したとしても、限度額が低く抑えられてしまうと学費が払えなくなってしまうことがありますよね。

結論からいうと、審査に通りさえすれば限度額が低く制限されることはなく、基本的には『子ども1人につき350万円』を上限に必要な金額を借りられます。

ただし、返済負担比率が高い場合は返済可能な範囲まで限度額が下げられるケースもありますので、覚えておきましょう。

国の教育ローンの審査で有利なのはこんな人

次は、国の教育ローンの審査でとくに重視されるポイントをまとめてみました。

審査で有利なのはこんな人

すべてで5つのポイントがありますので、順番にみていきましょう。

世帯年収が高い

審査落ちの条件のところでも確認しましたが、国の教育ローンには以下のように世帯年収の上限が設定されています。

矛盾するようですが、世帯年収がこの範囲内におさまっているのなら、収入は高いほど有利です。

もちろん、世帯年収が低いからといって審査に通らないわけではありませんが、高年収世帯よりも低評価な点は否めません。

勤続（事業）年数が長い

勤続（事業）年数も、長ければ長いほど信用につながります。

10～15年以上の勤続（事業）年数があれば十分でしょう。

転職すれば勤続年数はリセットされますが、子会社や関連会社への出向については出向前後を合算してもらえます。

持ち家がある

居住形態は持ち家かどうかがポイントで、持ち家の場合は非常に高く評価されます。

住宅ローンの残債の有無は関係なく、むしろ住宅ローンの審査に通っている事実が信用に直結します。

なお、本人名義の戸建やマンションに住んでいる場合だけでなく、次のようなケースも持ち家とみなされます。

• 投資用マンションを保有している
• 本人名義の住居を他者に貸している

ただし、国の教育ローンの申込みフォームには自宅以外の入力箇所がありません。

本人名義の住居を保有しているにも関わらず賃貸物件に住んでいる場合は、かならず審査担当者にその旨を申告しましょう。

居住年数が長い

居住年数も長ければ長いほど審査ではプラスになります。

ちなみに、転勤など本人の都合とは異なる理由で転居をした場合は、転居前後の年数を合算してもらえますので、審査担当者へ申告しましょう。

年齢が40代～50代

年齢は40代～50代がもっとも高く評価されます。

理由は、これまでに出てきた以下の条件を満たしていることが多いからです。

• 年収が高い
• 勤続年数が長い
• 持ち家がある
• 居住年数が長い

「年収の安定度が高く、マイホームや預貯金などの資産形成が進んでいく年齢」という点が信用につながっているようですね。

母子家庭・父子家庭は審査に通りやすい？

家族構成はそこまで審査に影響しません。

ただし、母子家庭・父子家庭の場合は両親がいる家庭よりも審査通過の基準がやや低いため、家族構成以外の条件が同程度であれば母子家庭・父子家庭のほうが審査には通りやすいでしょう。

ちなみに、母子家庭・父子家庭の場合は返済期間に優遇があり、通常は最長15年の返済期間を18年まで延長できます。

まとめ

それでは最後に、国の教育ローンの審査に関するポイントをおさらいしましょう。

国の教育ローンの審査落ち条件

• 世帯年収が基準額より多い
• 学校が融資対象外
• 安定収入がない
  • インカムゲインが不安定な投資収入は不可
  • 公序良俗に反するサイトの運営にともなうアフィリエイト収入は不可
  • 国民年金（基礎年金のみ）は不可
  • 就職内定者は不可
  • 失業給付は不可
  • 休職中の場合は不可
• 特定の職業に就いている
  • 公序良俗に反する職業（性風俗関係など）は不可
  • 反社会的勢力と関わりのある職業は不可
    • 配偶者や近親者に反社会的勢力との関わりがある場合も不可
    • 過去5年以内に申込者・配偶者・近親者が反社会的勢力と関わっていた場合も不可
• 勤務先での在籍確認が取れない
• 申込者と学生の血縁関係が遠い
• 返済能力がない
  • 月収が毎月の生活費と同額程度しかない場合は不可
  • 「国の教育ローン＋他社借入」の返済負担比率が100%を超えてしまう場合は不可
• ローンや公共料金などの延滞回数が総支払回数の30%を超えている
• 1年以内に長期延滞（未払い）をしている
• 税金・社会保険料を滞納している
• 申告情報にウソがあった
• 過去の日本政策金融公庫の利用状況に問題がある

国の教育ローンの審査で有利な人の特長

• 世帯年収が高い
• 勤続（事業）年数が長い
  • 10～15年以上
• 持ち家がある
  • 本人名義の住居に住んでいる
  • 投資用マンションを保有している
  • 本人名義の住居を他者に貸している
• 居住年数が長い
• 年齢が40代～50代

調査してみた結果、最低限の収入がある世帯であれば国の教育ローンの審査に通る可能性は十分にあることがわかりました。

民間のローンでは即審査落ちとなってしまう金融事故についても、国の教育ローンでは致命的なマイナスにはなりません。

その一方で、延滞・滞納については非常に厳しくチェックされます。

国の教育ローンの審査に通るためには、居住費や公共料金の支払い・税金や社会保険料の納付をきちんと行っておくことが重要です。

なお、国の教育ローンのメリットやデメリットは下記の記事で詳しく解説していますので、ぜひ読んでみてください。

【国と民間の教育ローン比較】国が頭一つ抜けてるから民間に申込む必要はない