おまとめローンは総量規制対象外?おまとめで損をするケースは?

さて今回は、

「おまとめローンが総量規制の対象外なのか?」

について説明していきたいと思いますが、

まず結論からいってしまうと、

おまとめローンは総量規制の対象外(例外)

です。

それだけ聞くと、おまとめローンならだれでも借りられるのかと思ってしまいますよね?

でも、そんなことはありません。

おまとめローンは総量規制の影響を受けませんが、審査に通るかは別問題。

他社で借りすぎている人は、当然審査に落ちてしまいます。

では、

他社でいくら借りていると、審査に落ちてしまうのでしょうか?

そこで今回は、メガバンク、ネット銀行、地方銀行、信用金庫の元融資担当にインタビューを行い、

  • 他社借入件数が何件以上だと審査に落ちるのか?
  • 他社への返済額がいくら以上だと審査に落ちるのか?
  • 最大いくらまで借りられるのか?

この3点のリアルな実態を聞いてきました!

おまとめローンに期待する人が多い一方で、あっさり審査落ちして肩を落とす人も少なくありません。

そうならないためにも、この機会におまとめローンがどんな審査基準なのかを知り、審査通過率を高めていきましょう!

この記事の編集者情報

  • ささき 英雄私が編集者です!

    七夕生まれ、編集・ライティング歴10年。前職ではグルメ雑誌の制作に携わっていましたが、30歳の誕生日をきっかけに独立しました。ファイグーでは「自分の仕事は書くことではなく伝えること」という意識で記事に取組んでいます。担当記事は、利息や審査などライバル記事だらけのテーマが多いです。そのため、「他のどの記事よりも正しい」のは当然として、さらに「どうすれば読みやすくなるか」を日々追求しています。

おまとめローンは総量規制の影響を受けない

おまとめローン(借り換えローン・一本化ローンとも呼ばれます)は総量規制の対象外で、影響を受けません。

ところで、総量規制とはそもそもどんな規制なのでしょう?

借入額を年収の3分の1に制限する総量規制

貸金業者(主に消費者金融やクレジットカード会社)が利用者に貸出せる金額は、貸金業法総量規制によって制限されています。

つまり、貸金業者は、利用者の年収(税込)の3分の1までしか貸出しできないということです。

たとえば、利用者の年収が300万円の場合は、最大100万円まで貸出可能ですが、

すでに他の貸金業者から借入れがあると、下記が上限額になります。

「100万円-他の貸金業者からの借入総額」

仮に他の貸金業者から30万円借りている場合、別の貸金業者が貸出できるのは最大70万円まで、ということですね。

どんな借入れが総量規制の対象になる?

総量規制の対象となる借入れは、主に下記の2つです。

  • 消費者金融のカードローン・キャッシング
  • クレジットカードのキャッシング

たとえば、アコム、プロミス、アイフル、モビット、ノーローンなどの消費者金融のカードローンやキャッシングは、いずれも総量規制の対象となります。

クレジットカードのショッピング利用分は総量規制の対象となりません。

消費者金融のおまとめローンは総量規制の例外

消費者金融の一部のローンは総量規制の対象外です。

それが、おまとめローンなわけですが、

具体的には、下記のような条件を満たすローンが総量規制の例外となります。

  • 借換え後の金利 < 借換え前の金利
  • 借換え後の月々の返済額 < 借換え前の月々の返済額

つまり、利用者に有利なおまとめローンなら、貸金業者から年収の3分の1超を借入れできるということです。

大手消費者金融のおまとめローン

大手消費者金融のおまとめローンや借り換えローンをいくつかあげてみましょう。

※下の表は右にスクロールすることができます。

金融業者名
ローン名
アコム
「貸金業法に基づく借り替えローン」
プロミス
「貸金業法に基づく おまとめローン」
アイフル
「貸金業法に基づく計画返済支援
おまとめローン(おまとめMAX)」
アイフル
「貸金業法に基づく計画返済支援
おまとめローン(かりかえMAX)」
ノーローン
「おまとめローン
(貸金業法に基づくお借換え)」
オリックス・クレジット
「オリックスVIPフリーローン」
金利 限度額 申込資格 おまとめの対象となる借入れ
7.7~18.0% 1~300万円
  • 安定した収入がある
  • 20歳以上
貸金業者からの借入れ
6.3~17.8% 1~300万円
  • 安定した収入がある
  • 20~65歳
貸金業者からの借入れ
12.0~15.0% 1~500万円
  • 安定した収入がある
  • 20歳以上
  • アイフルを利用したことがある
  • 貸金業者からの借入れ
  • 貸金業者以外からの借入れ
12.0~17.5% 1~500万円
  • 安定した収入がある
  • 20歳以上
  • アイフルをはじめて利用する
  • 貸金業者からの借入れ
  • 貸金業者以外からの借入れ
12.0~18.0% 10~400万円
  • 安定した給与収入がある
  • 20~70歳
貸金業者からの借入れ
3.0~14.5% 100~800万円
  • 安定した収入がある
  • 20~64歳
  • 税込年収400万円以上
  • 貸金業者からの借入れ
  • 貸金業者以外からの借入れ

上記のローンはいずれも総量規制の例外なので、年収の3分の1超の借入れも可能です(※1)

例)
アイフルの「キャッシングローン」は総量規制の対象ですが、「おまとめMAX」「かりかえMAX」なら総量規制の対象外となります。

※1
利用者にとって不利な条件になってしまう場合は、「総量規制の例外」にならないので、そもそも契約できません。たとえば、金利15%のカードローンを、金利18%のおまとめローンに借換える場合、以前より金利が上がってしまうので、契約不可です。

借換え後は総量規制の対象になるので要注意

貸金業者のおまとめローンを利用した場合、借換え後の借入額は総量規制の対象になるので注意してください。

たとえば、下記の条件の方(山田さんとします)が、消費者金融のおまとめローンで借換えしたとします。

  • 年収300万円
  • 消費者金融3社(A社、B社、C社)から、計100万円の借入れあり
    • A社からの借入残高が30万円
    • B社からの借入残高は30万円
    • C社からの借入残高は40万円

山田さんが、消費者金融D社のおまとめローンを利用し、100万円を借換え、A社、B社、C社の借金を完済。

このとき、D社からの借入れ100万円は総量規制の対象です。

山田さんの年収は300万円なので、総量規制ギリギリまで借入れている状態ですね。

今の状態のままですと、山田さんは他の貸金業者から借入れできません。

銀行のローンは総量規制の対象外

銀行、労働金庫、信用金庫、信用組合などの金融機関はいずれも貸金業者ではないため、総量規制の対象外です(おまとめローン、カードローン、自動車ローンなど、ローンの種類に関わらず、いずれも対象外です)。

たとえば、下記のような銀行カードローンはいずれも総量規制の対象外となります。

金融業者名・ローン名 金利 限度額 申込資格
りそなクイックカードローン 9.0~12.475% 10~200万円
  • 安定した収入がある
  • 20~65歳
りそなプレミアムカードローン 3.5~12.475% 10~800万円
  • 安定した収入がある
  • 20~59歳
楽天銀行スーパーローン 1.9~14.5% 10~800万円
  • 安定した収入がある
  • 20~62歳
ソニー銀行のカードローン 2.5~13.8% 10~800万円
  • 安定した収入がある
  • 20~64歳
北海道銀行カードローン ラピッド 1.9~14.95% 1~800万円
  • 安定した収入がある
  • 20~74歳
東京スター銀行おまとめローン 5.8~14.8% 30~1,000万円
  • 安定した給与収入がある
  • 20~64歳
  • 税込年収200万円以上
静岡銀行カードローン 4.0~14.5% 10~500万円
  • 安定した収入がある
  • 20~69歳
愛媛銀行ひめぎんクイックカードローン 4.4~14.6% 10~800万円
  • 安定した収入がある
  • 20~65歳

上記のローンをおまとめ目的で利用する場合、「年収の3分の1まで」の制限は適用されません。

「総量規制の影響なし=希望額を借りられる」わけではない

いずれにせよ、総量規制の影響を受けないからといって、希望額を借りられるわけではありません。

貸出し実施前には必ず審査が行われます。

審査次第で融資不可のケースもありますし、融資額が希望額に満たないケースもあるのです。

ちなみに、総量規制については下記で特集していますので、より詳しく知りたい方はご覧になってみてください。

他社借入れが多いとおまとめローンの審査に通らない

総量規制の影響を受けない場合でも、下記の情報は審査で必ずチェックされます(※2)

  • 何社から借入れているか
  • 他社でいくら返済しているか

そのため、他社借入れが原因で審査に落ちることは当然あります。

では、おまとめ目的でカードローンに申込む人のなかで、どんな人が審査に落ちてしまうのでしょうか?

元銀行員の方々に話を聞いてみました。

※2
おまとめローンやカードローンの審査では、必ず申込者の信用情報を確認します。他社借入れに関する情報は、すべて信用情報に載っているからです。信用情報についてのくわしい説明はこちらをご覧ください。

他社借入件数が多いと審査に通らない

すでに複数の借入れがある場合、件数によっては審査に落ちることがあります。

メガバンクGの元担当者談

消費者金融のキャッシング・銀行カードローン・クレジットカードのキャッシングが計4件以上あると、おまとめ目的でも審査に通りません。

ネット銀行Fの元担当者談

すでに他社から3件以上借入れていると、審査落ちの可能性が出てきます。

5件以上はまず通りませんね。

うちの場合、「他社借入れ」に含むのはキャッシング・カードローンやその他ローン全般です(住宅ローンは除く)。

銀行、消費者金融、クレジットカード会社など金融業者の種類を問わずカウントします。

業者によっては、キャッシング・カードローン以外の借入件数も影響するのですね。

一方、他社借入件数が審査に影響しない銀行もあります。

地方銀行Cの元担当者談

他社からの借入件数について、「O件以上はNG」といった基準はありません。

返済の負担が大きすぎると審査に通らない

銀行のローンの審査は、必ず返済負担比率をチェックします。

返済負担比率とは、年収(税込)における、年間返済額の割合のことです。

たとえば、年収300万円、年間返済額が60万円なら、

60万円÷300万円=20%

返済負担比率は20%ということですね。

返済負担比率、何%以上が危険?

銀行の元担当者に、

「おまとめ目的でカードローンに申込む場合、返済負担比率がO%以上だと審査に落ちるか?」

について聞いてみました。

金融業者 審査落ちとなる
返済負担比率
信用金庫B 35%以上
地方銀行C 40%以上
地方銀行D 35%以上
ネット銀行F 35~40%以上
メガバンクG 35%以上

「返済負担比率35~40%以上は危ない」という銀行が多いようですね。

ただし、審査に落ちる原因は他社借入れ件数だけではありません。

詳しくは下記の記事で解説しているので、こちらもぜひご覧になってみてください。

年間返済額に含まれるのは何の支払い?

では、「年間返済額」にはどういった支払いが含まれるのでしょうか。

年間返済額に含まれる支払いの種類は各社さまざまです。

金融業者 年間返済額に含まれる主な支払いの種類
信用金庫B
  • 住宅ローン、教育ローン、自動車ローン、フリーローンなど各種ローン
  • キャッシングやカードローン(※3)
  • クレジットカードのリボ払い・分割払い(ショッピング利用)
  • 奨学金の支払い
地方銀行C
  • 住宅ローン、教育ローン、自動車ローン、フリーローンなど各種ローン
  • キャッシングやカードローン(※3)
地方銀行D
  • 住宅ローン、教育ローン、自動車ローン、フリーローンなど各種ローン
  • キャッシングやカードローン(※3)
  • クレジットカードのリボ払い・分割払い(ショッピング利用)
  • 携帯電話の割賦払い
  • 奨学金の支払い
ネット銀行F キャッシングやカードローン(※3)
教育ローン、自動車ローン、フリーローンなど各種ローン(住宅ローン除く)
メガバンクG
  • 住宅ローン、教育ローン、自動車ローン、フリーローンなど各種ローン
  • キャッシングやカードローン(※3)

基本的には、今回申込むカードローンの分も含めて年間返済額を計算します。

つまり、「他社への年間返済額(合計)+今回申込むカードローンの年間返済額(想定)」の合算をチェックするわけです(※4)(※5)

たとえば、以下の条件の田中さん(年収450万円)が、

  • 他行カードローンの年間返済額の合計が60万円(※3)
  • 自動車ローンの年間返済額が36万円
  • メガバンクGのカードローンの年間返済額が48万円(※3)

メガバンクGのカードローンへおまとめ目的で申込む場合、

(60万円+36万円+48万円)÷450万円=32%

上の計算の通り、メガバンクGの審査は通過します(メガバンクGの場合、返済負担比率34%以下であれば審査に通過する可能性が高い)

※3
キャッシングやカードローンの場合、実際の返済額ではなく、利用限度額までMAX借入れた場合を想定し、年間返済額を計算することが多いので注意してください。

※4
他社への返済金額については、下記のうちいずれかの方法で確認することが多いです。
・ 申込者にヒアリング
・ 申込者の信用情報を確認する

※5
業者によっては、「借換え後の年間返済額(想定)」を計算することもあります。この場合、借換えにより完済する年間返済額は除外して計算します。

最大いくらまで借りられる?

金融業者によっては、借入可能額に上限を設けています。

消費者金融Aの元担当者談

当社のおまとめローンの場合、最大でも「税込年収の2分の1まで」です。

地方銀行Dの元担当者談

「申込者の税込年収と同額まで」が上限となります。

地方銀行Eの元担当者談

当行のカードローンやフリーローンでは、原則、「税込年収の3分の1」を借入れの上限としていました。

ただし、おまとめ目的の場合は、税込年収の40~50%でも審査に通るお客様がいらっしゃいましたね。

まとめ

それでは最後に、今回のポイントをおさらいしましょう。

おまとめローンは総量規制の影響を受けない

  • 総量規制により、貸金業者(主に消費者金融やクレジットカード会社)が利用者に貸出せる金額は、年収の3分の1までに制限されている
  • 総量規制の主な対象となるのは、消費者金融のカードローン・キャッシング、クレジットカードのキャッシング
  • 利用者に有利なおまとめローンは総量規制の対象外
    • ただし、貸金業者のおまとめローンで借り換えた後、その借入れは総量規制の対象となる
  • 銀行、労金、信金、信組など、貸金業者以外の業者はそもそも総量規制の対象外のため、法的な制限は受けない
  • 総量規制の影響を受けないからといって、希望額を借りられるわけではない(融資額や利用限度額は審査で決まる)

他社借入れが多いとおまとめローンの審査に落ちる

  • 他社借入件数が3~4件以上の場合は審査に落ちる可能性が高い
  • 返済負担比率(年間返済額の合計÷年収)が35~40%以上になると審査に落ちる可能性が高い

返済が苦しいときは、おまとめだけでなく債務整理も検討すべきです。

たとえば、任意整理の場合、うまくいけば利息や遅延損害金をすべてカットすることができます。

裁判所に破産を申し立てる場合も、裁判所が認めれば、残った借金の返済はすべて免除されます(ただし、ほとんどすべての財産を手放す必要がある)。

債務整理については、下記の記事で詳しく解説していますので、ぜひ一緒にご覧になってください。

また、おまとめ・借換えの問題点について検証している記事もあります。こちらもぜひチェックしてみてくださいね。

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