超低金利で国から使途自由のお金を借りる裏ワザ(子供のいる家庭限定)

以前は、キャッシング(ここでは、いわゆる消費者金融機関から融資を受けることを言います。以下、同じ。)という言葉には、後ろめたいニュアンスが含まれていたものです。

今では、大手消費者金融機関もテレビCMを流すようになるなど、キャッシングに対するイメージも、随分と変わってきていることでしょう。

キャッシングの一番のメリットは、手軽かつ迅速に融資を受けられるところ。

反面、やはり金利の高さは気になるところです。

長い人生の中では、急に資金が必要となることもあるでしょう。

そんな時、もしもあなたに高校生以上のお子さんがいるのなら、超優良金融機関から融資を受けられる可能性があります。

日本政策金融公庫の「国の教育ローン」を利用しよう

「株式会社日本政策金融公庫(以下、「日本公庫」と呼びます。)」という金融機関をご存知でしょうか。

「国の教育ローン」、「国金」と言えば、ピンと来る方もいるでしょう。

現在では「株式会社」を名乗っていますが、株式の100%を財務大臣が保有する、言わば「国が経営する金融機関」です。

日本公庫の業務は融資業務だけです。預金業務は取り扱っていません。

「融資を行うことに関する専門家集団」と言えるでしょう。

日本公庫の融資の二本柱は、次の通りです。

  • 事業を営んでいる人(個人・法人とも)に対する、事業用資金の融資
  • 学生の保護者に対する、教育用資金の融資(以下「国の教育ローン」と呼びます。)

このうちの「国の教育ローン」は、実は消費資金的に利用できるのです。

国の教育ローンを受けるメリットとは?

これについてはいくつもありますが、私は以下の2点を挙げたいと思います。

  • 金利が低く、返済期間が長い
  • 資金の使い勝手が良い(ここが、今回の記事の肝です。じっくりと読んでください。)

以下、順を追ってお話ししていきましょう。

国の教育ローンの金利や返済期間はどれくらい?

今や、どこの金融機関でも「教育ローン」と名前の付いた融資商品を取り扱っています。

たとえば、三菱東京UFJ銀行の教育ローンの場合、年3.975%の変動金利で、返済期間は最長10年です。(平成25年8月5日~平成25年10月31日申し込み分まで年2.75%)

国の教育ローンの場合、年2.55%の固定金利で、返済期間は最長15年です。(ただし、融資金から、教育資金融資保証基金という保証機関の保証料が差し引かれます。教育資金融資保証基金の保証料は、年換算でおよそ1%と言われています。別途、保証人を立てる場合は、保証料は不要です。)

また、母子家庭の場合、金利や返済期間に優遇措置もあります。

いかがでしょうか?ざっと見ただけでも、国の教育ローンの方が有利だと思いませんか?ましてやキャッシングの金利などに比べたら、圧倒的な違いがありますよね。

資金の使い勝手が良いって、どういう意味?

たとえばあなたが自家用車を買い換えたいとしましょう。日本公庫の窓口に行って、「自家用車を買い換えたいので、お金を貸してください。」と言っても駄目です。

当然のことながら、国の教育ローンは、「お子さんの教育に掛かる資金」しか融資の対象になりません。

では、こういう理屈ではどうでしょうか。
「自家用車も買い換えないといけないので、子どもの学費を払うのが大変。だから、教育資金を貸してください。」

何と、この理屈であれば、融資対象になるのです。

「お金に色は付いていない。」
金融業界ではよく耳にする言葉です。

どこから手に入れたお金をどこに出したのか、お金に色が付いていない(他のお金と区別が付かない)以上、それは使った本人にしか分からないことなのです。

例え、国の教育ローンで手にした融資金が、自家用車の購入資金に流れてしまっても、誰にも分かりません。要は、「教育資金を借りる必要がある」という名目さえ立てば良いのです。

これは、グレーゾーンな話をしているわけではありません。日本公庫の正式な見解です。

ただし、一点だけ注意してください。
「子どもの学費を払う」という名目で借りた以上は、学費はちゃんと払ってください

日本公庫では、わざわざ「本当に学費を払ったか」などという確認調査はしません。それでも、嘘をついてお金を借りるのは、信義則に反します。

もしバレたら、今後 国の教育ローンは一切利用できなくなるかも知れません。また、一括で返済を求められる可能性もあります。

融資までにかかる時間、融資限度額について教えて!

融資までにかかる時間

一般に、金利の高い融資商品ほど手続きが簡単で、融資の実行も早いものが多いです。

それは、貸し倒れのリスクヘッジ(危険の回避)を、高い金利で補っているためです。逆に、金利の低い融資商品ほど手続きが煩雑で、融資の実行までに時間か掛かります。

国の教育ローンの申し込み手続きは決して面倒なものではありませんが、融資の実行までに1週間から10日程度は掛かります。

キャッシングのように、「即日融資」という類のものではありません。

国の教育ローンは、銀行や信用金庫などでも「代理店」として取り扱いをしていますが、日本公庫の窓口に直接行った方が、審査も早く、話もちゃんと聞いてもらえます。

融資の限度額

国の教育ローンは、入学時の資金としても、在学中の資金としても、どちらでも利用できます。

融資限度額は、学生・生徒1人につき300万円以内です。(「学生・生徒が2人いる場合は、600万円以内。」という考え方で結構です。)

たとえば、大学入学の際に200万円、二年生の時に100万円融資を受けたとしたら、それでほぼ限度額に達してしまいます。逆に、限度額までなら毎年融資を受けることも可能です。

ただし、一度に融資を受けられるのは、「今後1年間に必要となる費用のみ」です。

これは、必要となる金額が分かるもの(授業料の納付通知書、アパートの賃貸契約書など)を示す必要がありますが、細々としたものについては、口頭で説明するだけでも十分でしょう。

たとえば、今後1年間に150万円の費用が掛かるとしましょう。その場合、100万円程度は客観的に金額の分かる書類が必要になるでしょうが、教科書代、教材費などで50万円掛かるのであれば、その分は、口頭で説明するだけでもよいでしょう、

国の教育ローン詳細まとめ

(以下、日本政策金融公庫「教育一般貸付(国の教育ローン)」の公式ホームページからの抜粋を含む。)

ご利用いただける方

ご融資の対象となる学校に入学・在学される方の保護者で、世帯の年間収入(所得)が一定の金額以内の方。(たとえば、給与所得者で扶養している子供が1人の場合、世帯の年間収入が790万円以内であること。詳細は、コールセンターに問い合わせてみてください。)

お使いみち

  • 学校納付金(入学金、授業料、施設設備費など)
  • 受験にかかった費用(受験料、受験時の交通費・宿泊費など)
  • 住居にかかる費用(アパート・マンションの敷金・家賃など)
  • 教科書代、教材費、パソコン購入費、通学費用、修学旅行費用、学生の国民年金保険料など

申込に必要なもの

  • 所定の申込書...申込人直筆のもの
  • 収入や所得の分かるもの...源泉徴収票、確定申告書など
  • 資金の使い道の分かるもの...授業料の納付通知書、アパートの賃貸契約書など
  • (在学資金の申込の場合)在学を証明するもの...学生証の写し、在学証明書など

審査内容、審査基準

これについては明らかにされていませんが、

  • 個人信用情報に事故情報(ローンの返済の遅れ、債務整理)の記録がないか
  • 公共料金等の支払いに遅れがないか

などがポイントになるでしょう。

個人信用情報、事故情報については『消費者金融に事故者リストはホントに存在する!?』にて詳しく解説しております。

「国の教育ローン」の詳細については、必ず「教育ローンコールセンター」か、日本公庫の公式サイトで確認してください。

日本政策金融公庫「教育一般貸付(国の教育ローン)」
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html

国の教育ローンは、教育費負担の軽減と教育の機会均等を目的とした、公的な融資制度です。上手く利用することで、きっとあなたの生活は楽になりますよ!

また、お金に困ったときには国の『生活福祉資金制度』を利用してみるのもいいかもしれません。

他にも困ったときにお金を用立てる方法はたくさんあると思うので、安易に高金利な借金に手を出さないほうが良いと思いますよ。

この記事の筆者

岡田 嗣朗
1970年生まれ。大学卒業後、株式会社日本政策金融公庫に入庫。約18年に渡り、融資審査業務に携わる。2010年に同庫を退職。現在は、エッセイスト、コラムニストとして活動中。

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