おどろくほどの超低金利で国や自治体から使途自由のお金を借りる方法

(0)

この記事を評価する

評価を設定してください
×

あなたは、無利子、もしくは超低金利で国や自治体からお金を借りる方法があることをご存じですか?

お金を借りるというと、思いつくのはカードローンやキャッシングという人が多いかもしれませんね。

でも、それはあくまで最終手段。

いきなりそんな高金利なところでお金を借りる必要はありません。

なぜなら、カードローンよりずっと金利の低い公的な貸付制度があるからです。

「金利が低くて公的な貸付制度?そんな制度があるとしても審査が厳しいんじゃ・・・?」

そう思われるかもしれません。

しかし、今回紹介する勤労者融資制度は、多くの人が利用できる融資制度です。

簡単に申込み対象者を紹介すると、

  • その自治体に一定期間以上住んでいる方、一定期間以上勤めている方
  • 中小企業に勤めている方

こんな感じです。そんなにハードルは高くないですよね?

ちなみに、融資限度額は100万~200円程度。

そして、金利はなんと1~2%です。

このほかにも個人が国や自治体から融資を受ける制度はたくさんあります!

知らなきゃ損な制度ばかりなので、この機会に一緒に学んでいきましょう!

それではいきます!

この記事の編集者情報

  • 木村 澪子私が編集者です!

    テレビ・雑誌等の取材歴15年。ファイグーではお金の話をわかりやすく、よりリアルにお伝えするために、背景や当事者の気持ちに寄り添う取材を心がけています。銀行マン、証券マン、利用者などからぶっちゃけたお話を聞くにつけ、「消費者も賢くならなければ…」と痛感する日々です。家族は夫・娘・ザリガニ2匹。

低金利で融資を受けられる公的制度一覧

お金を借りるというと、すぐ思いつくのは消費者金融や銀行カードローンですが、最初からそんなところで借りてはいけません。

最初に検討したいのは、国や自治体などの公的機関。

なんといっても金利が安いからです。

では、国や自治体から低金利でお金を借りる制度には、どのようなものがあるのでしょうか?

一覧にまとめてみました。

制度の種類 どんな制度?
勤労者融資制度 中小企業労働者生活安定資金 中小企業で働く人などに資金を貸す
育児・介護休業者生活安定資金 中小企業で働く人のうち、妊娠中・育児中・介護中の人に資金を貸す
生活福祉資金貸付制度 福祉資金 低所得世帯に必要な資金を貸す
緊急小口資金 急を要する低所得世帯に必要最低限のお金を貸す
教育支援資金 低所得世帯に子どもの進学費用を貸す
日本政策金融公庫
「国の教育ローン」
収入が一定以下の世帯に子どもの進学費用を貸す
母子父子福祉資金 一人親世帯に必要な資金を貸す
女性福祉資金 収入が一定以下の、離婚した女性や夫と死別した女性に必要な資金を貸す

いずれも、金利ゼロ~2%程度でお金を借りることができます。

消費者金融や銀行カードローンの金利はおおむね10~18%ですから、比べると圧倒的に低金利ですね。

今回は、そのなかでも利用者の多い勤労者融資制度について詳しく説明していきます。

勤労者融資制度とは?申込条件・金利・限度額

勤労者融資制度は、中小企業で働く方や育児休業中・介護休業中の方を対象にした低金利の融資制度です。

自治体が支援して、ろうきん、信金、信組が融資を行っています。

自治体ごとに、名称、申込条件、限度額、金利が大きく異なるので、注意してください。

ここで代表的な都道府県(東京都除く)の勤労者融資制度の情報を確認してみましょう。

※下の表は右にスクロールすることができます。



制度の名称





勤労者
貸付制度
両立資金貸付
厚生資金貸付


勤労者向け
融資制度
子育て・介護
両立応援資金
働くあなたの
教育応援資金


勤労者
福祉資金
勤労者
福祉資金
勤労者
福祉資金


中小企業に
お勤めの
方に
対する
融資制度
中小企業
従業員
生活資金等
融資制度
(さわやかローン)
出産・育児
支援資金
融資制度
(すくすくローン)
介護
支援資金
融資制度
(ぬくもりローン)


勤労者
向け
融資制度
育児・介護
休業資金
特別融資制度
一般生活
資金特別
融資制度
(ライフサポートローン)
URL 申込条件
(すべて満たすこと)
限度額 金利
(利子)
保証料 主な資金用途
http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/koyo/kinshi/kasituke/
  • 税込年収が150万円以上700万円未満
  • 18歳以上(完済時の年齢が76歳未満)
  • 市内に居住、もしくは市内に勤務先がある
  • 勤続1年以上
  • 非正規雇用は要相談
150万円 1.0% 0.7~1.2% 育児・介護休業中の生活費
http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/koyo/kinshi/kasituke/ 200万円 1.8%
  • 医療費
  • 教育費
  • 冠婚葬祭費
  • 介護費用
など
http://www.pref.saitama.lg.jp/a0808/kaigo-loan.html
  • 税込年収が800万円以下
  • 20歳以上60歳以下
  • 県内に1年以上居住
  • 勤続1年以上
200万円 1.7% 不要 仕事と家庭生活
(子育て・介護など)の両立に必要な費用
http://www.pref.saitama.lg.jp/a0808/kyoiku-loan.html 2.4% 子どもの教育費
(入学金、授業料など、教育施設に支払う費用に限る)
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/kny/kinrosha/kinroshafukushi.htm
  • 中小企業に勤めている正社員(育児休業中・介護休業中も可)
  • 税込年収が150万以上600万円以下
  • 道内に居住、もしくは勤務している
  • 勤続1年以上
120万円 1.6% 0.50%上乗せ
  • 医療費
  • 教育費
  • 冠婚葬祭費
など
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/kny/kinrosha/kinroshafukushi.htm
  • 民間事業所等に勤務する派遣社員・パート・嘱託社員など非正規雇用の人
    (育児休業中・介護休業中も可)
  • 税込年収が150万以上600万円以下
  • 道内に居住、もしくは勤務している
  • 勤続1年以上
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/kny/kinrosha/kinroshafukushi.htm
  • 直近2年間で通算勤続12ヶ月以上の季節労働者(雇用保険特例受給資格者)
  • 税込年収が150万以上600万円以下
  • 道内に居住、もしくは勤務している
100万円 0.6%
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/yuusiseido.html
  • 県内にある中小企業に勤務している
  • 税込年収150万円以上
  • 県内の同じ住所に1年以上居住(結婚、転勤などやむを得ない場合、1年未満可)
  • 勤続1年以上(自己都合以外の転職の場合、1年未満でも可)
100万円 3.2% 不要
  • 医療費
  • 教育費
  • 冠婚葬祭費
  • 住宅費
  • 物品購入費
  • 借金の返済のため必要になる生活資金
など
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/yuusiseido.html
  • 県内にある中小企業に勤務している
  • 出産・育児のために休みを取るなどして、収入が減少した
  • 税込年収150万円以上
  • 県内の同じ住所に1年以上居住(結婚、転勤などやむを得ない場合、1年未満可)
  • 勤続1年以上(自己都合以外の転職の場合、1年未満でも可)
2.1% 出産・育児のために必要な資金
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/yuusiseido.html
  • 県内にある中小企業に勤務している
  • 介護のために休みを取るなどして、収入が減少した
  • 税込年収150万円以上
  • 県内の同じ住所に1年以上居住(結婚、転勤などやむを得ない場合、1年未満可)
  • 勤続1年以上(自己都合以外の転職の場合、1年未満でも可)
2.1% 介護のために必要な資金
http://www.pref.kyoto.jp/rosei/14600024.html
  • 中小企業に勤務している
  • 税込年収150万円以上
  • 育児休業、もしくは介護休業を取得している
  • 完済時が定年前
  • 府内に居住、または勤務している
  • 原則勤続1年以上
200万円 1.7% 0.36%
  • 休業中の生活費
  • 育児・介護に必要な費用
http://www.pref.kyoto.jp/rosei/14600024.html
  • 税込年収150万円以上
  • 完済時が定年前
  • 府内に居住、または勤務している
  • 原則勤続1年以上
2.3%
  • 冠婚葬祭費
  • 医療費
  • 生活資金
など

いずれも「その自治体にお住いの方・お勤めの方」が対象の制度ですね。

ただし、一部の自治体は勤労者融資制度を設けていません。

気になる方は、自宅や勤務先最寄りのろうきんに問い合わせてみましょう。

東京都の勤労者融資制度の申込条件・金利・限度額をくわしく解説!

ここからは代表として東京都の勤労者融資制度を例に取り、くわしく紹介していきます。

東京都 中小企業従業員生活資金融資制度
金利(利子) 1.5~1.8%
限度額 最大100万円
窓口 中央ろうきんなど
貸付までにかかる時間 10日~2週間程度
URL http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/fukuri/yushi/index.html

「東京都中小企業従業員生活資金融資制度」は、主に中小企業にお勤めの方を対象にした制度です。

対象者によって、次の2つの制度に分かれています。

  • 個人融資(さわやか)
  • 子育て・介護支援融資(すくすく・ささえ)

どんな人が利用できるの?

「東京都中小企業従業員生活資金融資制度」の申込み条件を確認していきましょう。

全員共通の条件

「個人融資(さわやか)」「子育て・介護支援融資(すくすく・ささえ)」に共通する申込み条件を下記にまとめました(いずれも満たす必要があります)。

  • 都内に住んでいる、ないしは勤務先が都内
  • 現在の勤め先で半年以上働いている(育児休業中・介護休業中の場合は1年以上)
  • 現在の住所に3ヶ月以上住んでいる
  • 中小企業に勤めている(※1)
  • 今現在、住民税を滞納していない
  • 返済できる見込み・能力がある(返済能力の有無は審査で判断される)

ちなみに、正社員だけでなく、契約社員、派遣社員、パート・アルバイトでも申込み可能です(※2)

※1
中小企業の定義については下記を参考にしてください。
中小企業庁「中小企業の定義について」
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/h21/teigi.html

※2
派遣社員の場合は下記の条件を満たさなければなりません。
・同じ派遣元に6ヶ月以上登録していて、同じ派遣先で6ヶ月以上働いている
・派遣元の会社の資本金・出資金が5,000万円以下、もしくは従業員数が100人以下

制度ごとの申込み条件は?

利用する制度によって、一部申込み条件も異なります。

「個人融資(さわやか)」は、税込年収が800万円以下の方が対象の融資です。

また、「子育て・介護支援融資(すくすく・ささえ)」を利用する場合、以下のいずれかを満たす必要があります。

  • 本人または配偶者が妊娠中
  • 子育て中(子どもが成人するまで)
  • 介護休業中
  • 要介護認定・要支援認定を受けた家族がいる

借金があっても申込みできる?

銀行・消費者金融・クレジットカードなどで借入れがあっても申込み可能です。

ただし、審査では信用情報(※3)の照会が行われるため、他社借入状況・他社への返済状況を踏まえて審査されます。

「これ以上借りたら返済が難しい」と判断されたら、当然審査には落ちるでしょう。

※3
信用情報とは、個人の借入れ・返済状況のデータをまとめたもので、信用情報機関という機関で管理されています。現在、日本には3つの信用情報機関があり、クレジットカード会社、銀行、消費者金融などの金融機関はいずれかの信用情報機関に加盟しています。そのため、クレジットカードやローンの審査では必ず申込者の信用情報をチェックされるのです。

連帯保証人は必要?

基本的に、連帯保証人は不要です。

保証協会が保証します(※4)

保証料も東京都負担です。

※4
契約者の返済が滞った場合、保証協会が返済を肩代わりします。その後、契約者は保証協会に返済していかなければなりません。

限度額・金利・資金用途

融資限度額や金利は、利用する制度や資金用途によって異なります。

制度の名称 主な資金用途 限度額 金利
(利子)
個人融資
(さわやか)
  • 生活費
  • 引越し費用
  • レジャー費用
  • 借換え
70万円 1.8%
  • 教育費
  • 医療費
  • 冠婚葬祭費
  • 住宅増改築費
100万円 1.8%
子育て・介護支援融資
(すくすく・ささえ)
  • 育児休業中・介護休業中の生活費
  • 妊娠~出産~子育てに必要な費用
  • 介護に必要な費用
  • 子どもの進学に必要な費用
100万円 1.5%

1.5~1.8%の低金利で、最大70万~100万円を借入れ可能です。

ただし、限度額はあくまでも限度額なので、実際の融資額は審査を受けてみないとわかりません。

「個人融資(さわやか)」は、資金用途が多岐にわたっていますね。

また、無担保の借換えに利用できるのはうれしいポイントです(現在の借入れ先が1社で、「個人融資(さわやか)」の融資額で完済できる場合のみ利用可能)。

どこから申込みできるの?

申込方法・手順や必要書類についても調べてみました。

1.問い合わせ

まずは問い合わせをして、下記を確認しましょう。

  • どこの店舗で申込みすればいいか?
  • 必要なものは何か?

東京都の場合、問い合わせ先(申込み先)は下記の3つです。

  一覧 営業時間 問い合わせ先
中央ろうきん(都内本支店) http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/fukuri/yushi/rokin.html 平日9時~17時まで(窓口は15時まで) 自宅もしくは勤務先の最寄りの中央ろうきん(都内本支店)
都内の信用組合 http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/fukuri/yushi/sinso.html 信用組合によって異なるが通常は15時まで 03-3567-6211
(東京都信用組合協会)
ローンセンター http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/fukuri/yushi/rokin.html#CENTERPOINT 10時~17時まで(平日・土日にかかわらず) 自宅もしくは勤務先の最寄りのローンセンター

ただし、信組で申込みできるのは、「子育て・介護支援融資(すくすく・ささえ)」のみなので、注意してください。

2.来店して申込み

問い合わせのときに指定された店舗に行って申込みをしてください。

申込みに必要なものは?

必要なものは、制度によって異なります。

制度の名称 収入を証明する書類 資金用途を証明する書類 健康保険証 印鑑 その他
個人融資
(さわやか)

(とくに融資額が70万円超の場合は必要)
状況によっては別の書類が必要
子育て・介護支援融資
(すくすく・ささえ)
  • 妊娠中の場合は母子手帳
  • 要介護認定・要支援認定を受けた家族がいる場合は、そのことが確認できる書類
  • 育児休業中、介護休業中の場合は、そのことを証明するもの

ちなみに、「収入を証明する書類」とは、下記の書類です。

例)

  • 源泉徴収票(直近のもの)
  • 給与明細書(直近1年分)
  • 納税証明書(直近のもの)

また、「資金用途を証明する書類」は、下記の書類のことです。

例)

  • 納入通知書
  • 見積書
  • 契約書
  • 請求書

3.審査・審査結果通知

審査が行われ、電話で結果が通知されます。

審査にかかる時間は、最短5営業日です。

4.来店して契約手続き

中央ろうきんもしくは信組の店舗で申込みした場合は、ふたたび申込先の店舗に行って契約手続きをしてください。

一方、ローンセンターで申込みした場合は、中央ろうきんの店舗に行って契約手続きをする必要があります(申込み時、どの店舗で契約手続きをすればいいか案内をうけます)。

契約時は、実印と印鑑証明書が必要です。

また、ろうきんの普通口座(※5)を持っていない場合は、このとき開設手続きをする必要があります(※6)

※5
信組で申込みをした場合は、信組の普通口座が必要です。持っていない場合は開設しなければなりません。

※6
中央ろうきんの口座開設には、本人確認書類(主に運転免許証、パスポート、写真付きのマイナンバーカードなど)が必要です。

5.融資

ろうきんの口座(もしくは信組の口座)に融資額が振り込まれます。

契約手続きから融資実行までは4日程度です。

融資までの時間は?

申込みをしてから融資実行までは最短10日、通常はおよそ2週間かかります(※7)

※7
融資額はろうきん(もしくは信金)の普通口座に振り込まれます。店舗(窓口)で引き出すこともできますが、ATMから引き出すにはキャッシュカードが必要です。契約時に口座開設をした場合は、キャッシュカードが手元に届くまで数週間かかるので注意してください(ろうきんの場合は2週間程度)。

返済方法や返済期間は?

返済方法や返済期間についてみていきましょう。

返済方法

返済方法は口座振替で、ろうきん(もしくは信組)の口座から引き落としされます。

返済期間・元金返済据置期間

融資を受けた翌月から返済開始です。

制度の名称 返済期間 元金返済据置期間
個人融資(さわやか) 3年以内
(融資額70万円超は5年以内)
なし
子育て・介護支援融資(すくすく・ささえ) 5年以内
  • 子どもが1歳6ヶ月になるまで(育児休業中)
  • 介護休業中の場合最大1年間

上記の返済期間の範囲内で、契約者が返済回数を設定します。

その返済回数にもとづき、毎月の返済額が決まるのです(基本的に毎月同じ金額を支払っていきます)。

また、条件にあてはまれば元金返済据置期間を設定することもできます。

据置期間中は、利息だけ返済すればOKです。

無利子・低利子で融資してくれるその他の制度

ほかにも、国や自治体から無金利、ないしは低金利で借金できる制度があるので、いくつか紹介していきましょう。

低所得者向けの制度

まずは、低所得者に貸付けを行う生活福祉資金貸付制度についてです。

東京都を例にして簡単に紹介していきましょう。

生活福祉資金貸付制度「福祉資金の福祉費」

無利子~1.5%で融資を受けられます。

資金用途も比較的自由です。

ただし、「低所得世帯対象」「他の制度を利用できる場合はNG」といった条件が厳しいので、実際に利用できる方は少ないかもしれません。

生活福祉資金貸付制度 福祉資金 福祉費(東京都)
申込条件
(いずれも満たすこと)
  • 収入はあるが、低所得世帯(※8)
  • 他の制度(※9)を利用できない
  • 返済できる見込みがある
  • 都内在住
限度額・資金用途
(一例)
生活を送る上で一時的に必要な費用・・・50万円以内
金利
(利子)
連帯保証人あり・・・利子なし
連帯保証人なし・・・1.5%
連帯保証人の要否 任意で選択可能
受付窓口 社会福祉協議会
貸付実行までの期間 少なくとも1ヵ月以上
返済期間 返済据置期間6ヶ月以内+3年~10年以内
URL http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/seikatsu/seikatusikinn_fukushi.html

※8
低所得世帯とは、下記に示した平均月額以下の世帯を指します。
1人世帯・・・平均月額19万1,000円
2人世帯・・・平均月額27万2,000円
3人世帯・・・平均月額33万5,000円
4人世帯・・・平均月額38万5,000円
5人世帯・・・平均月額42万5,000円
平均月額=世帯月収-生活に必要な支出(定期的な支出)

※9
生活保護、失業給付、傷病手当金、高額療養費、住宅支援給付、母子父子福祉資金、女性福祉資金など。

生活福祉資金貸付制度「福祉資金の緊急小口資金」

「今すぐお金が必要」など緊急を要するケースが対象の制度です。

無利子で最大10万円融資されます。

ただ、「低所得世帯対象」「他の制度を利用できる場合はNG」など条件は厳しめです。

生活福祉資金貸付制度 福祉資金 緊急小口資金(東京都)
申込条件
(いずれも満たすこと)
  • 緊急でお金が必要
  • 収入はあるが、低所得世帯(※8)
  • 他の制度(※9)を利用できない
  • 返済できる見込みがある
  • 都内在住
限度額 10万円以内
金利
(利子)
なし
連帯保証人の要否 不要
受付窓口 社会福祉協議会
貸付実行までの期間 最短1週間
返済期間 返済据置期間2ヶ月+1年以内
URL http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/seikatsu/seikatusikinn_fukushi.html

ちなみに、生活福祉資金貸付制度については下記で特集しています。詳しいことはこちらを参考にしてください。

進学する子どもがいる家庭向けの制度

進学する子どもがいる家庭に、お金を貸し出す制度もあります。

生活福祉資金貸付制度「教育支援資金」

無利子で進学資金・学費を借りられます。

ただし、こちらも低所得世帯が対象です。

また、他の支援制度(母子父子福祉資金・女性福祉資金・日本学生支援機構の奨学金等)だけでは資金が足りない場合のみ利用できます。

生活福祉資金貸付制度 教育支援資金(東京都)
申込条件
(いずれも満たすこと)
  • 子どもの教育資金が必要
  • 収入はあるが、低所得世帯(※8)
  • 返済できる見込みがある
  • 母子父子福祉資金、女性福祉資金、日本学生支援機構の奨学金等では足りない
  • 都内在住
限度額
(一例)
高校の場合・・・月3.5万円以内
大学の場合・・・月6.5万円以内
金利
(利子)
なし
連帯保証人の要否 原則不要
借受人は子どもで、保護者が連帯借受人(※10)になる
受付窓口 社会福祉協議会
貸付実行までの期間 少なくとも1ヵ月以上
返済期間 返済据置期間6ヶ月+14年以内
URL http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/seikatsu/seikatusikinn_fukushi.html

※10
借受人(契約者)と連帯して返済を負担する人のことです。

日本政策金融公庫(国金)の「国の教育ローン」

1.76%の低金利で、最大350万円のまとまった金額(教育費)を借りられる「国の教育ローン」です。

収入が一定以下の世帯が対象になります。

また、国の教育ローンはあくまでもローンなので審査があります。審査に通らないと借りられません。

国の教育ローン(日本政策金融公庫)
申込条件
(いずれかを満たすこと)
  • 子ども1人の場合・・・世帯年収790万円以下(事業所得者は590万円以下)
  • 子ども2人の場合・・・世帯年収890万円以下(事業所得者は680万円以下)
  • 子ども3人の場合・・・世帯年収990万円以下(事業所得者は770万円以下)
限度額 1年間に必要な教育費(子ども1人につき最大350万円まで)
金利
(利子)
原則 1.76%
連帯保証人の要否 必要(保証料を支払う場合は不要)
受付窓口 日本政策金融公庫
貸付実行までの期間 最短20日程度
返済期間 15年以内(在学中は元金返済据置も可)
URL https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html

国の教育ローンについては、下記で詳しく解説しています。

配偶者がいない人向けの制度

夫や妻がいない人向けに融資する制度もあります。

母子父子福祉資金

一人親で子どもを育てている母子家庭や父子家庭に、無利子でお金を貸す制度です。

この制度は収入の条件がありません。

また、認められる用途の範囲も広いです。

母子および父子福祉資金(東京都)
申込条件
(いずれも満たすこと)
  • 都内に半年以上在住
  • 20歳未満の子どもを扶養している夫(妻)のいない人
  • 返済できる見込みがある
限度額・資金用途
(一例)
生活資金として、月額6万9,000円~14万1,000円(用途によって異なる)
金利
(利子)
原則なし
連帯保証人の要否 基本的に連帯借受人もしくは連帯保証人が必要(資金用途や母・父の経済状況によって異なる)
受付窓口 各市区の役所の担当課
貸付実行までの期間 1~2ヶ月程度
返済期間 返済据置期間・・・6ヶ月~1年(用途によって異なる)
返済期間・・・3年~20年以内(用途によって異なる)
URL http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kodomo/hitorioya_shien/keizai/boshi.html

実際に母子父子福祉資金を利用した方の体験談もありますので、参考にしてみてください。

女性福祉資金

離婚、死別により夫がいない女性を対象にした無利子の融資制度です。

申込み条件はやや複雑ですが、当てはまればさまざまな用途でお金を借りることができます。

女性福祉資金(東京都)
申込条件
(いずれも満たすこと)
  • 都内に半年以上在住
  • 配偶者のいない女性
  • 返済できる見込みがある
  • 以下のどちらかにあてはまる
    ・親か子か兄弟姉妹を扶養している
    ・年間所得が203万6,000円以下で、「以前母子家庭で子どもを育てていた」もしくは「40歳以上で結婚歴がある」
限度額・資金用途
(一例)
生活資金として、月額10万3,000円~14万1,000円(用途によって異なる)
金利
(利子)
原則なし
連帯保証人の要否 基本的に連帯借受人もしくは保証人が必要(資金用途や本人の経済状況によって異なる)
受付窓口 各市区の役所の担当課
貸付実行までの期間 1~1ヶ月半程度
返済期間 返済据置期間・・・6ヶ月~1年(用途によって異なる)
返済期間・・・3年~20年以内(用途によって異なる)
URL http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kodomo/hitorioya_shien/keizai/zyosei.html

まとめ

いかがでしたか。

最後に、今回ご紹介した制度をまとめてみましょう。

制度の種類 主な申込条件 主な資金用途 金利
(利子)
限度額
勤労者融資制度
(東京都中小企業従業員生活資金融資制度)
個人融資(さわやか) 中小企業に勤めている 多岐にわたる 1.8% 70万~100万円
子育て・介護支援融資(すくすく・ささえ) 中小企業に勤めており、妊娠中or子育て中or介護中 出産・子育て・教育・介護にかかわる費用 1.5% 100万円
生活福祉資金貸付制度
(※11)
福祉資金 低所得世帯対象で、他の制度を利用できない 多岐にわたる なし~1.5% 資金用途により異なる
緊急小口資金 低所得世帯対象で、他の制度を利用できない(緊急の場合) 多岐にわたる なし 10万円
教育支援資金 低所得世帯対象で、他の制度も利用しているが教育資金が足りない 教育費 なし 資金用途により異なる
日本政策金融公庫「国の教育ローン」
(※11)
収入が一定以下 教育費 1.76% 1年間に必要な教育費(子ども1人につき最大350万円まで)
母子父子福祉資金
(※11)
母子家庭もしくは父子家庭 多岐にわたる なし 資金用途により異なる
女性福祉資金 収入が一定以下の、離婚した女性や夫と死別した女性 多岐にわたる なし 資金用途により異なる

とくに、勤労者融資制度は、自治体によって申込み条件が異なります。

上記で紹介した東京都の場合(東京都中小企業従業員生活資金融資制度)は中小企業勤務者向けですが、自治体によっては中小企業勤務でなくても借入れ可能です。

気になる場合は、お近くのろうきんに問い合わせてみてください。

※11
こちらの制度はいずれも全国的にある制度です。表内の金利・限度額・資金用途も全国共通です。

最後になりましたが、お金に困ったときにお金を用立てる方法や、相談できる機関についても紹介していますので、あわせて読んでみてくださいね。

「使途自由」っていい響き・・・フフ

使途自由?どういう意味?

悪いことに使ってもOKって意味だぜ!

え!じゃあメイプルシロップの密輸に使ってもいいってこと?

ふたりとも、せんぶまちがっているよ・・・

カードローン申込数ランキング

今スグにお金を借りたい人に、一番選ばれているカードローンは?

同じテーマのログ(記事)ランキング

人気のログ(記事)ランキング

同じテーマの記事の一覧

カテゴリ一覧

キャッシングの基礎
ローンの基礎知識
キャッシングの体験談
注目の特集
レビュアーによる検証
債務整理体験談
全国各地の自動契約機(むじんくん)の詳細情報
筆者へ質問