住民税延滞。最後通告から分割納付の話し合い、滞納金は2万円【体験談】

「納税は国民の義務」
これは小学生でも知っていることですよね。

しかし、私はこの「納税の義務」を怠った経験があります...。

リーマン・ショックによる収入激減で住民税を支払うのが難しくなり、しばらく滞納した時期があるのです。

そして、「差押予告書」がきてからようやく役所に出向き、「どうすればいいか」相談しました。

結果、分割納付にしてもらえたので事無きを得ましたが、あのまま放置したら最終的に差し押さえになっていたでしょう...。

今回は、このときのことを体験談としてお伝えしたいと思います。

体験者の情報

名前(仮名):細山田 優子
職業:派遣社員
滞納したもの:住民税
滞納額: 12万円

突然の収入激減!住民税が払えない

当時の私は派遣社員。
大手企業の専門職、仕事も安定していて生活に困ることはありませんでした。

ところが、勤め出してもうすぐ3年になるという頃、リーマン・ショックに見舞われたのです。

その結果、本当に突然といった感じで仕事が激減。
月収はピーク時に比べて10万円近く減ってしまいました。

こうなると、最低限の生活費をやりくりするのもやっとです。

そんな厳しい生活のなか、役所から住民税の納付書が送られてきました(住民税は、都道府県民税と市町村民税を合わせた地方税のことです。納める金額は、前年度の所得をもとに割り出されます。つまり、前年度分を今年度支払う必要があるのです)。

1年分の総額は約12万円。

単純計算で、ひと月に1万円ずつ納めれば済むと思われるかもしれませんが、当時はそれすらも捻出できないありさまで、頭を抱えてしまいました。

「ない袖は振れない...」

いったん収入と支出のバランスがくずれてしまうと、それを立て直すのは並大抵のことではありません。

私はやむを得ず住民税を滞納することにしました。

督促状も無視!滞納を1年以上放置

その後、景気は回復せず、仕事量もあまり増えず...
相変わらず生活が苦しいまま、やがて1年が過ぎてしまいました。

住民税は、1年間を4期に分け、それぞれの期ごとに納付期限が定められています。そして、納付期限を過ぎると延滞金が発生するようになっているのです。

滞納すると、延滞金額が記載された文書とともに督促状が届くようになります。さらに納付が遅れると、延滞金もドンドン加算されていくことになります。

1年分の住民税をまるまる滞納している私のもとには、何通もの督促状が届いていました。

その頃になると、最悪の時期に比べて少しは生活も持ち直していましたが、収入はなかなか元の水準に戻らず、私は放置を続けてしまったのです。

ついに「差押予告書」がきた!しぶしぶ役所に相談に

ただ、税金の滞納をいつまでも放置できるわけがありません。

ある日、とうとう「重要」と目立つハンコがおされた書類が役所の納税課から送られてきました。

開封すると、それは税金を滞納している人に対する最後通告でした。

いわゆる「差押予告書」です。
内容は、「このまま税金を納めなければ、財産差し押さえの措置がとられますよ」というもの。

「とにかくすぐ電話連絡のうえ役所に来るように」と書かれていたので、私はしぶしぶ役所の納税課を訪ねました(余談ですが、この時期は私と同じように住民税の納付ができなくなって相談に訪れる人があとを絶たなかったそうです)。

私に応対してくれた納税課の職員は意外に感じのいい方でした。

今年度の見込み年収が前年度の50%を下回る場合は、住民税の減免措置が適用されること、そうでなくとも生活に支障をきたさない程度で分割納付が可能なことをとても丁寧に教えてくれました。

延滞金は総額2万円?もっと早く相談に行けばよかった

私の場合、滞納していたのは1年分なので、そのぶん延滞金がふくれ上がっていました。その額なんと2万円!

延滞金は納付を確約した時点で加算されなくなります。
だから、もっと早く役所に出向いて分割納付の手続きをしていれば、無駄な出費をしなくて済んだのです。

「もっと早く相談に行けばよかった!」
今さらあとの祭りですが、かなり後悔しました。

なお、「延滞金の支払いは住民税本税の納付が完了してからで良い」とのことなので、まずは「滞納分の本税の納付を確実に履行します」と書いた誓約書に署名・捺印しました。

分割納付も無事終わり、晴れて滞納なしの身に

結局、12万円を6ヶ月に分けて支払うことにしたので、月々の納付額は2万円。そして、本税の納付が完了したあと翌月に延滞金を支払うことにしました。

また、納付方法は口座からの自動引落で、半強制的に納付できるようにしてもらいました。振込用紙にすると、また同じことを繰り返すかもしれないと思ったからです。

こうして、本税(滞納分)12万円+延滞金2万円、計14万円を7ヶ月かけて納めました。

決して楽ではなかったですが、納付完了後は心底ホッとしたのを覚えています。

また、収入が減ったことで生活費を切り詰めていたつもりでしたが、納税のための2万円をキープすることで、無駄な出費を見直すこともできました。

悩む前に役所に相談にいこう

今もって景気は厳しい状況ですが、何とか生活できています。

かつての私と同じように税金を滞納している方は、悩む前に役所の窓口に相談に行ってください。分割納付などの対策を一緒に考えてもらえます。

ただ、分納・減免措置の適用基準は、自治体によってかなり違います。

だからこそ、できるだけ早い段階で相談に行くことが大切なのです。

滞納が長引くと、それだけ状況が厳しくなり融通もきかなくなっていきます。

私のこのお恥ずかしい経験が、皆さんにとって何かのお役に立てるなら幸いです。

実録!住民税滞納で差し押さえが執行されるまで(編集より)

今回の体験談の細山田さんは最終的に差し押さえをまぬがれることができましたが、あのまま滞納を続けたら、容赦なく差し押さえとなっていたでしょう。

では、差し押さえはどのような流れでおこなわれるのでしょうか?

ここからは、実際に差し押さえが執行されたケースを紹介します。

体験者の情報

名前:田中 太郎(仮名)
性別:男性
当時の年齢:54歳
当時の職業:アルバイト
滞納したもの:住民税
滞納額:10万2,000円
差し押さえられたもの:給与

差し押さえが執行されるまでの流れ

私は平成25年度の住民税を各4半期の期限にそれぞれ納付することができず、結果として4期分(まるまる1年分)全額を滞納しました。その間、役所に相談に行くこともしませんでした。

そして、平成26年3月。
ついに「差押予告書」が郵送されてきました!
この段階ではじめて市税事務所に電話で連絡したのです。

私は市税事務所の担当者に「支払可能な金額で分割納付させてください」とお願いしましたが、担当者の返答は「ノー」。

「長期分割は一切応じていない」とのことです。

ただ、「平成26年5月末までに滞納分の本税を全額納付できれば差し押さえはしない」と、少しだけ譲歩してもらえました。

当時は生活費もままならない状態だったので、5月末までに支払えるかどうかわかりませんでしたが、とりあえず差し押さえ時期を延ばそうと思い、再度 市税事務所に電話。

「4月と5月の2回払いで滞納分の本税を全額納付します」と伝えたのです。

この約束通り、5月までは私の財産が差し押さえられることはありませんでした。

しかし、結局は金策をつけることができず、「5月末までに納付する」と約束していた滞納分を支払うことができなかったのです。

そして、平成26年6月!
とうとう給与振込日に差し押さえを執行されてしまいました!

ただ、滞納額は10万2,000円であったのにもかかわらず、実際差し押さえられたのは7万円でした(ちなみに、このとき振り込まれた給与は21万円でした)。

これは生活費を考慮してくれたのだと思います。

また、残りの3万2,000円と延滞金(3,600円)は、翌々月、8月の給与振込日に差し押さえられました。

この差し押さえ事例からわかることは?

今回の田中さんのケースからわかることをまとめてみましょう。

住民税を滞納した場合、裁判所を介さず差し押さえ可能

住民税を滞納した場合、自治体は最終手段として滞納者の財産を差し押さえますが、これは裁判所を介さずとも、つまり裁判を起こさなくてもできてしまうのです(地方税法331条により)。

差し押さえの日は前もってわかるものではない

差し押さえの執行日は、一切知らせてもらえません。事前に知らせると、預金をおろすなど、財産を隠されてしまうことが多いからです。したがって、「差押予告書」が送られてきたあとは、いつ差し押さえられてもおかしくないと覚えておきましょう。

会社が差し押さえ金額を間違えることもある

今回の田中さんのケースでは、初回の差し押さえと2回目の差し押さえの間に1ヶ月も時間が空いています。普通はこのように間を空けることはありません。

では、なぜ間が空いたのでしょうか?

これはあくまで推測になりますが、勤務先が差し押さえの金額を間違えたせいだと考えられます。

給与を差し押さえる場合、田中さんが言っていたように、生活費を考慮します。したがって、1回の給与(源泉を引いたあとの金額)のうち、4分の1の金額しか差し押さえることができないのです。

田中さんの給与は21万円なので、1回で差し押さえできる金額は最大でも5万円程度。それを、田中さんの勤務先が誤って7万円差し押さえてしまったのです。

おそらく、その罪滅ぼし(?)のつもりで残額分の差し押さえまでひと月空けたのではないでしょうか。

差し押さえに慣れていない会社が従業員の給与を差し押さえる際、金額を間違えてしまうことは実際起こりえます。

いかがでしたか?

今回の記事では、住民税滞納にまつわるふたつの事例を紹介しましたが、どちらにせよ自治体によって対応は多種多様です。

かならずしも今回紹介したケースのようになるわけではありません。

住民税に関して気になることがあったら、地域の役所の担当窓口に問い合わせてみてください。

また、住民税の滞納を特集しているページもありますので、こちらもあわせて読んでみてください。

さらに、どのように差し押さえられてしまうかについての解説はこちらで詳しくお話しています。

→ 税金滞納・料金滞納の事例と対処法

カードローン申込数ランキング

今日中にお金を借りたい人に、一番選ばれているカードローンは?

同じテーマのログ(記事)ランキング

人気のログ(記事)ランキング

同じテーマの記事の一覧

カテゴリ一覧

キャッシングの基礎
ローンの基礎知識
キャッシングの体験談
注目の特集
レビュアーによる検証
債務整理体験談
全国各地のむじんくん(自動契約機)の詳細情報