在籍確認に偽装会社を使っちゃダメ?知らないと怖い法律の話

キャッシングやローンの審査には「在籍確認」が必要不可欠です。

在籍確認とは、「申告した勤務先で、本当にあなたがが在籍しているか」をチェックするもので、ここをクリアしないことには、ローン契約を結ぶことはできません。

しかし、無職の方や、働いているけれど勤務先を申告したくない方もいらっしゃると思います。

そういった時に「偽装会社」を利用するケースが最近増えているようなのです。

まず結論から先にいってしまいますと、こういったサービスは絶対に利用しないようにしましょう。

偽装会社を利用することは、嘘の報告をすることになりますから、法律に違反する可能性も出てきます。

それを踏まえた上で、

「偽装会社って何?どんなことをする会社なの?」

「在籍確認のために偽装会社を利用しても大丈夫なのか?」

このようなことをテーマに、その違法性(主にローン審査の際の「在籍確認」で利用した場合)について詳しく調べていきたいと思います。

偽装会社とは?サービス内容・料金の相場

偽装会社とは、実際にはその会社で働いていない人を働いているように見せかけるサービスを提供している会社のことで、偽造会社、在籍会社などと呼ばれることもあります。

特に近年の偽装会社は、偽装用の会社(多くはペーパーカンパニー)を複数かかえており、利用者が好きな業種・職種を選択することができるようになっています。

例)

  • IT会社の営業職
  • アパレル販売会社の事務職
  • 建設会社の経理職

また、偽装会社によっては、正社員・契約社員・派遣社員・アルバイトなどの雇用形態を選ぶことが可能です。

偽装会社のサービス内容とは?

それでは、偽装会社が具体的にどのようなことを行っているのか、代表的なサービスを確認していきましょう。

偽装会社の電話対応とは?

電話対応は、偽装会社の代表的なサービスです。

サービス内容をわかりやすく紹介するため、ここでは例をもとに説明していきます。

伊藤さんは、とある偽装会社を利用しており、「フンダラケモドキ株式会社の正社員として勤めている」と装っています。

具体的にどんな電話対応?

伊藤さん宛ての電話だった場合は、「ただいま外出中です」と伝えて電話を切ります(もともと伊藤さんのほうから「休んでいると伝えてほしい」「出張中だと伝えてほしい」などの要望があった場合は、それに応じます)。

そして、電話を切った後、職員は伊藤さんに、「誰からどんな用件で電話があったのか」を伝えるのです。

電話を転送してもらうことも可能

転送サービスを利用すると、まず偽装会社の職員が対応し、「少々お待ちください」と言って保留にします。

そして、伊藤さんの携帯電話や自宅電話へ転送します。

電話の相手に対し、社内の内線でつないだかのように装うことができるのです。

逆転送サービス

逆転送、つまり伊藤さんが自宅や携帯から電話をかける際、相手の電話機にフンダラケモドキ株式会社の電話番号を表示させることができます。

着信時、相手の電話機にはフンダラケモドキ株式会社の番号が表示されるのです。

在籍証明や給与明細も発行可!

書類の発行も偽装会社の主なサービスです。

在籍を証明する書類

  • 在籍証明書
  • 内定・採用通知書
  • 社員証
  • 名刺

収入を証明する書類

  • 給与明細書
  • 源泉徴収票

記載する給与の金額は、利用者の好きな金額を設定できます。

その他の書類

  • 就労証明書
  • 勤務証明書
  • 雇用証明書

ちなみに、就労証明書・勤務証明書・雇用証明書は、いずれも保育園の申込みに必要な書類です。

記載する内容(雇用形態・勤務時間帯・勤務日数・給与の金額など)は、一般常識の範囲内であれば、利用者の好きなように設定できます。

郵便物転送サービス

偽装会社宛てに送られてきた郵便物を、利用者の自宅等に転送するサービスです。

保証人代行サービス

賃貸で部屋を借りる際に必要な入居保証人を紹介するサービスです。

一定の年齢・年収を満たす候補者(例、30歳以上で年収450万円以上)の中から、利用者が求める人に保証人になってもらうことができます。

ホームページ掲載サービス・メールサービス

さきほどの「フンダラケモドキ株式会社の伊藤さん」の例を使って説明しますね。

ホームページ掲載サービス

フンダラケモドキ株式会社のホームページに、伊藤さんの名前を載せます。

メールサービス

フンダラケモドキ株式会社の同僚・上司からのメールを、定期的に伊藤さんの携帯電話等に送ります(実際は、偽装会社の職員が同僚や上司を装って送信しています)。

偽装会社の料金体系は?

ここでは、実在する偽装会社の料金体系を紹介します。

あくまで一例ですが、参考にしてください。

登録料 女性:5,000円
男性:7,000円
利用料金 10日間間:3,000円
30日間:5,000円
90日間:1万2000円
180日間:2万円
1年間:3万円
各種書類の発行 給与明細書:3,000円/5,500円
源泉徴収票(※1):5,000円~4万円
在籍証明書:8,000円
内定通知書:8,000円
社員証:8,000円
名刺(30枚):3,000円
就労証明書:5,000円
勤務証明書:5,000円
雇用証明書:5,000円
保証人代行 敷金なし:家賃の60%
敷金あり:家賃の50%

偽装会社を利用するには、まず登録料が必要です。

そして、利用期間に応じた利用料金を支払うことで、「電話対応」と「郵便物転送サービス」を受けることができます。

さらに、「各種書類の発行」や「保証人代行」を利用する場合は別途料金が発生します。

なお、「ホームページ掲載サービス・メールサービス」についての料金は掲載されていませんでした。

※1
源泉徴収票の作成費用は設定年収によって異なります。年収が高いほど費用も高くなります。

偽装会社を利用するのはどんな人?

今回の調査では、下記のような方が偽装会社を利用する傾向にあるようです。

  • 自営業者・個人事業主
  • アルバイト・パート
  • 水商売
  • タクシー運転手
  • 露天商
  • 休職中または無職

「安定した仕事に就いていることを装いたい」「年収をごまかしたい」といった理由で偽装会社を利用するケースが多いようです。

絶対にやってはダメ!偽装会社の違法な使い方

偽装会社へ登録すること自体は違法ではありません。

しかし、使い方によっては法に触れてしまうこともあります。

ここでは絶対にやってはいけない偽装会社の使い方を紹介します。

ローンやクレジットカードに申込む(契約する)

金融機関のローンやクレジットカードへ申込む際、偽装会社を利用してはいけません。

申込み時に下記のようなことをすると、いずれも詐欺未遂罪に該当します。

  • 「勤務先」として偽装会社の情報を申告する
  • 偽装会社の「電話対応サービス」を利用して在籍確認(※2)をパスする
  • 偽装会社が発行した書類(社員証・給与明細書・源泉徴収票など)を提出

また、このようなウソをついて契約してしまうと、その段階で詐欺罪が成立します。

詐欺罪、および詐欺未遂罪の量刑は10年以下の懲役です。

あわせて、お金をだまし取る前提でローンやクレジットカードを契約し、金融機関に損害を負わせた場合は、金融機関から損害賠償請求をされる可能性もあります。

※2
在籍確認とは申込書に記載された勤務先に「実際に勤めているかどうか」を確認することです。 ローンや賃貸の審査の過程で行われます。通常は、審査担当者が申込者の勤務先に電話をかけ、「OOさんいますか?」と聞いて確認します。このとき本人が不在でも問題ありません。あくまでも在籍していることがわかればいいので、「今は席を外しています」「今日は休暇をとっています」などの返答が得られればOKです。

賃貸物件に申込む(契約する)

賃貸物件への入居審査時に偽装会社を利用してはいけません。

内容は、「ローンやクレジットカードに申込む(契約する)」と全く同じです。

虚偽の勤務先を申告すれば詐欺未遂罪、契約すれば詐欺罪に該当します。

実際に起訴された事例も!

賃貸物件の入居審査のために偽装会社を利用し、起訴されてしまった事例があります。

2013年9月、偽装会社が発行した源泉徴収票(年収400万円と記載)を使ってマンションの賃貸契約を結んだ男性が、詐欺罪で起訴されました。

このように、実際に罪に問われることもあるのだと肝に銘じておきましょう。

保育園に申込む(入園する)

保育園の入園審査のために偽装会社を利用するのもNGです。

偽装会社が発行した書類(就労証明書、勤務証明書、雇用証明書など)を使って入園申込みを行った場合、詐欺未遂罪に該当します。

また、入園が確定した段階で詐欺罪が成立します。

罪に問われないためにはどうすればいい?

偽装会社を利用して、ローンやクレジットカード、賃貸物件、保育園に申込みしてしまった場合は、すみやかに手続きを中止してもらい、申込みを取り下げてください。

また、すでに契約してしまった場合は、なるべくはやく解約手続き・退園手続きをしてください。

ローンやクレジットカードを利用した後なら、できるだけ早く支払いを済ませ、解約しましょう。

何も問題が起きていないうちに対処できれば、訴えられる可能性は低くなります。

できるだけはやく、利用中止や解約手続きをするようにしてください。

偽装会社を使うとこんなリスクがある

前章で説明したとおり、偽装会社の使い方次第で詐欺罪に問われる可能性があります。

しかし、偽装会社には他にもさまざまなリスクが存在します。

ここでは、偽装会社の利用によるリスクをまとめてみました。

破産しても免責が下りない可能性がある

ローンやクレジットカードの支払いができなくなった方のために、破産(※3)という手続きがあります。

所定の手続きを経て裁判所に破産を申立てれば、その人の財産は一部を除いて処分され、残った支払いにあてられます。

それでも完済できなかった場合、裁判所が免責を許可すれば、支払いを帳消しにできるのです。

しかし、偽装会社を利用してローンやクレジットカードを契約していた場合、支払いは免責にならない可能性があります。

※3
破産は、債務整理のうちの1つです。債務整理とは、合法的に借金を整理する方法の総称です。基本的に、借主救済のため、借主の負担を減らすために行われます。

1年以内に偽装会社を利用していると免債が下りない?

破産の申立てをしたからといって、無条件で免責が下りるわけではありません。

たとえば、「ギャンブルが原因で借金をした場合は免責が下りない」など、例外があります。

そして、「破産の申立てより前の1年間で、ウソをついてお金を借りた場合、その借金は免責にならない」と法律で決められています。

たとえば、偽装会社を利用してAローンを契約し、1年以内に破産を申立てた場合、Aローンへの支払いは免責にならない可能性があるのです。

個人情報が流出する?

「偽装会社に登録してから、違法金融業者やマルチ商法の勧誘がくるようになった」という口コミがありました。

運が悪ければ、こうした個人情報流出の被害に遭う可能性もあります。

偽装会社のサービス自体、黒に近いグレーゾーンなので、悪質な会社が運営していたとしても不思議ではありませんね。

強制解約・強制退園を求められる?

ローンやクレジットカードの契約後に偽装会社の利用が発覚した場合、下記のような事態に陥るでしょう。

ローンやクレジットカードの利用停止

支払残高の一括返済を求められる

強制解約

また、賃貸契約後に偽装会社の利用が発覚したら、家賃の支払いを求められ、さらに立ち退きを求められるでしょう。

そのうえ、保育園入園後に偽装会社の利用が発覚した場合、強制退園となる可能性もゼロではありません。

偽装会社を利用してもバレる可能性は低い?

偽装会社の利用が発覚する可能性は、あなたが思っているよりずっと高いです。

なぜなら、不特定多数の人が同じ偽装会社を利用しているから。

少し例をあげて説明しましょう。

伊藤さんは、偽装会社を利用して「フンダラケモドキ株式会社」の正社員としてBローンに申込み、契約しました。

しかし、その後、別の申込者が同じく「フンダラケモドキ株式会社」の社員としてBローンに申込みをしたところ、結果は不合格。

Bローンの審査(※4)の過程で、「フンダラケモドキ株式会社」が偽装会社の偽装用の会社であることが判明したのです。

そのため、すでに契約している伊藤さんの偽装会社利用が発覚し、強制解約となりました。

このように、ある会社が「偽装会社である」ことが発覚すると、同じ会社を利用している利用者全員が芋づる式に発覚します。

そのため、「自分だけわからなければ大丈夫」というのは大きな間違い。

他の利用者から発覚する可能性も大いにあるのです。

※4
勤務先に関して不審な点がある場合、審査担当者は「実際に働いていなければ即答できないこと」を質問します。たとえば、会社へのアクセス方法や通勤時間などです。これにうまく答えられない場合は、「ウソをついている」と判断するのです。

まとめ

それでは最後に、今回のポイントをおさらいしましょう。

偽装会社の違法な使い方

  • ローン・クレジットカード・賃貸物件に申込む際、「勤務先」として偽装会社の情報を申告したり、偽装会社の「電話対応サービス」を利用して在籍確認をパスしたり、偽装会社が発行した書類(社員証・給与明細書・源泉徴収票など)を提出すること
  • 保育園の入園審査のため、偽装会社が発行した書類(就労証明書、勤務証明書、雇用証明書など)を提出する

このような行為を行った場合は、申込みの時点で詐欺未遂罪、契約したら詐欺罪に該当します(実際に詐欺罪で起訴された事例もあります)。

偽装会社利用のリスク

  • 破産申立てをしても、偽装会社を利用して契約した借金は免責にならない可能性がある
  • ローンやクレジットカードの契約後に偽装会社の利用が発覚した場合、支払残高の一括返済を求められたうえで強制解約となる
  • 賃貸契約後に偽装会社の利用が発覚したら、家賃の支払いを求められ、さらに立ち退きを求められる
  • 保育園入園後に偽装会社の利用が発覚した場合、強制退園となる可能性もある

いかがでしたか?

偽装会社を利用して契約を結ぶことは、犯罪に直結します。

余計なリスクを避けたいなら、そもそも「偽装会社を利用しないこと」に尽きますよ!

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