「どうしてもローンやクレジットカードの審査に落ちちゃうので、アリバイ会社を利用しようと思ってます・・・」

「アリバイ会社で在職証明書を作って、保育園の申請に使いたいですのですが、バレないものですかね？」

「夜のお店で働きたいです。アリバイ対策をしてくれる会社でオススメのところを教えてください！」

アリバイ会社って、なんだかあやしい印象を受けますよね。

ホームページもなんだかコワい雰囲気です。

でも、そこに書かれているのは、消費者金融などで審査落ちしてしまう人にとって渡りに船のような宣伝文句ばかり。

「在籍確認対応！」「収入証明書作成！」「賃貸の保証人もおまかせください！」

こんな言葉が並んでいると、一度だけなら利用しても大丈夫・・・ そんな気持ちになるのもうなづけます。

しかし、そんな軽い気持ちでアリバイ会社を利用してしまうと、あとで大きな後悔をするかもしれません。

こんにちは。
当サイト、ファイグーの編集者として約2年、キャッシングの利用者や元消費者金融の社員へインタビューを行っている内田です。

最近は弁護士さんへもよく取材をしています。

この記事をご覧になっているということは、「ほんの少しだけアリバイ会社を使ってみようかな・・・」と思っているのではないでしょうか。

もしくは、興味本位でアリバイ会社について調べているのかもしれませんね。

まず結論からいってしまいますと、アリバイ会社は絶対に利用してはいけません。

なぜなら、アリバイ会社を利用してローンやキャッシングに申込んだ時点で詐欺未遂罪が成立。

仮に契約までしてしまった場合、詐欺罪が成立してしまいます。

そんなつもりじゃなかったでは済まされません。

詐欺の罪は重いですよ・・・。

詐欺罪、および詐欺未遂罪の量刑は、10年以下の懲役です。

お金がなくて本当に困っている・・・。
でも、仕事をしていないからキャッシングの審査に落ちる・・・。

「とにかくお金を何とかしなければ！」と思う気持ちはとてもよくわかります。

でも、アリバイ会社は絶対に利用してはダメです。

ほかにも打つ手はたくさんありますから、アリバイ会社と違法金融会社だけは絶対に利用しないようにしましょう。

ということで今回は、アリバイ会社の利用にどんなリスクがあるのかを弁護士の寺林先生とともに解説していきます。

すでに利用してしまっている人も大丈夫です。

今ならまだ間に合います。

この記事がひとりでも多くの人に広まり、安易な気持ちでアリバイ会社を利用することがなくなるように願っています。

それではまいりましょう。

• 目次
• アリバイ会社のサービス内容や料金の相場
  • 電話応対に書類発行も！アリバイ会社のサービス内容
  • 在籍証明や給与明細も発行可能
  • 郵便物転送サービス
  • 保証人代行サービス
  • ホームページ掲載サービス・メールサービス
  • 収入が不安定な人ほどアリバイ会社を利用しやすい
• 絶対にやってはダメ！アリバイ会社の違法な使い方
  • ローンやクレジットカードに申込む（契約する）
  • 賃貸物件に申込む（契約する）
  • 保育園に申込む（入園する）
  • 罪に問われないためには『早急な解約』が必要
• 「破産できない！」「違法業者への情報流出！」アリバイ会社を使うリスク
  • 破産しても免責決定が下りない可能性がある
  • 個人情報が流出する可能性がある
  • 強制解約・強制退園を求められる
• まとめ

アリバイ会社のサービス内容や料金の相場

アリバイ会社とは、実際にはその会社で働いていない人を働いているように見せかけるサービスを提供している会社のことで、偽造会社・在籍会社・在籍屋・在職屋・アリバイ会社と呼ばれることもあります。

とくに近年のアリバイ会社は、偽装用の会社（多くはペーパーカンパニー）を複数かかえており、利用者が望む業種・職種を選択することができるようになっているんです。

アリバイ会社によっては、正社員・契約社員・派遣社員・アルバイトといった雇用形態を選ぶことも可能です。

電話応対に書類発行も！アリバイ会社のサービス内容

それでは、アリバイ会社が具体的にどのようなサービスを提供しているのかを紹介していきますね。

アリバイ会社の電話対応

電話対応は、アリバイ会社の代表的なサービスです。

サービス内容をわかりやすく紹介するため、例をもとに説明していきます。

「外出中です」が電話対応の基本

伊藤さん宛の電話だった場合は、「ただいま外出中です」と伝えて電話を切ります（もともと伊藤さんのほうから「休んでいると伝えてほしい」「出張中だと伝えてほしい」といった要望があった場合は、それに応じます）。

電話を切った後、アリバイ会社のスタッフは伊藤さんへ、「誰からどんな用件で電話があったのか」を伝えるわけです。

電話を転送してもらうこともできる

転送サービスを利用すると、まずアリバイ会社の職員が対応し、「少々お待ちください」と伝えて保留にします。

その後、伊藤さんの携帯電話や自宅電話へ転送。

電話の相手に対し、社内の内線で繋いでいるかのように装うことができるんです。

相手の電話機に会社の番号を通知する『逆転送サービス』

逆転送、つまり伊藤さんが自宅や携帯から電話をかける際、相手の電話機にファイグーモドキ株式会社の電話番号を表示させることができます。

使い勝手によっては、犯罪に使われそうですね・・・。

ちょっとコワいサービスです。

在籍証明や給与明細も発行可能

銀行、消費者金融などのローンやキャッシングの申込みや賃貸契約などに必要となる、源泉徴収票、在籍・在職証明書（勤務証明書）、内定通知書といった書類の発行（偽造）もアリバイ会社の主なサービスです。

いずれの書類も、記載する内容（雇用形態・勤務時間帯・勤務日数・給与の金額）は利用者の好きなように設定できます。

参考までに、就労証明書・勤務証明書・雇用証明書は、保育園の申込みに必要な書類ですね。

郵便物転送サービス

アリバイ会社宛てに送られてきた郵便物を、利用者の自宅等に転送するサービスです。

保証人代行サービス

賃貸で部屋を借りる際に必要な入居保証人を紹介するサービスです。

一定の年齢・年収を満たす候補者（たとえば、30歳以上で年収450万円以上といった要望を伝えることが可能）の中から、利用者が求める人に保証人になってもらうことができます。

ホームページ掲載サービス・メールサービス

さきほどの『ファイグーモドキ株式会社の伊藤さん』の例を使って説明しますね。

ホームページ掲載サービス

ファイグーモドキ株式会社の公式ホームページに伊藤さんの名前を載せるサービス。

メールサービス

ファイグーモドキ株式会社の同僚・上司からのメールを、定期的に伊藤さんの携帯電話等に送信するサービス（アリバイ会社の職員が同僚や上司を装って送信します）。

アリバイ会社の料金体系

ここでは、実在するアリバイ会社の料金体系を紹介します。

アリバイ会社を利用するには、まず登録料を支払います。

初期費用ですね。

そして、利用期間に応じた利用料金を支払い、『電話対応』と『郵便物転送サービス』を受けることができます。

これが基本的なサービスです。

さらに、『各種書類の発行』や『保証人代行』を利用する場合は、別途料金が必要です。

※1
源泉徴収票の作成費用は設定年収によって異なります。年収が高いほど費用も高額です。

収入が不安定な人ほどアリバイ会社を利用しやすい

まるで働いているかのように装えてしまうアリバイ会社ですが、いったいどんな人がこのサービスを利用するのでしょうか？

この質問を、そのまま元大手消費者金融の審査担当者にぶつけてみました。

結論としては、以下のような方がアリバイ会社を利用する傾向にあります。

• 自営業者・個人事業主
• アルバイト・パート
• 水商売
• タクシー運転手
• 露天商
• 休職中または無職

「安定した仕事に就いていることを装いたい！」

「年収をごまかしたい！」

こんな理由で、アリバイ会社を利用する人が多いんですね。

絶対にやってはダメ！アリバイ会社の違法な使い方

アリバイ会社へ登録すること自体は、違法ではありません。

仮にペーパーカンパニーであってもです。

しかし、使い方次第で法に触れてしまうことがあります。

ということで、ここからは絶対にやってはいけないアリバイ会社の使い方を紹介していきましょう。

ローンやクレジットカードに申込む（契約する）

金融機関のローンやクレジットカードへ申込む際の審査のために、アリバイ会社を利用してはいけません。

たとえば、以下の利用方法はすべてNGです。

• 『勤務先』としてアリバイ会社の情報を申告する
• アリバイ会社の『電話対応サービス』を使って消費者金融やキャッシングの審査を受ける。とくに在籍確認の対応を代行してもらい（嘘をついてもらう）、在籍確認（※2）を通過させる
• アリバイ会社が発行した書類（社員証・給与明細書・源泉徴収票など）を提出する

もちろん、ウソをついたまま契約することも許されません。

詐欺罪、および詐欺未遂罪の量刑は、10年以下の懲役です。

それだけではありません。

※2
在籍確認とは申込書に記載された勤務先に「実際に勤めているかどうか」を確認することです（在籍確認の詳しい説明はこちらをご覧ください）。 ローンや賃貸の審査の過程で行われます。通常は、審査担当者が申込者の勤務先に電話をかけ、「伊藤さんはいらっしゃいますか？」と確認します。このとき本人が不在でも問題ありません。あくまでも在籍していることがわかればいいので、「今は席を外しています」「今日は休暇をとっています」といった返答があればOKです。

賃貸物件に申込む（契約する）

賃貸物件への入居審査時にアリバイ会社を利用してはいけません。

理由は、ローンやクレジットカードに申し込んでいはいけない理由とまったく同じです。

実際に起訴された事例も！

賃貸物件の入居審査のためにアリバイ会社を利用し、起訴されてしまった事例があります。

2013年9月、アリバイ会社が発行した源泉徴収票（年収400万円と記載）を使ってマンションの賃貸契約を結んだ男性が、詐欺罪で起訴されました。

実際に罪に問われることもあります。
肝に銘じておきましょう。

保育園に申込む（入園する）

保育園の入園審査のためにアリバイ会社を利用するのもNGです。

罪に問われないためには『早急な解約』が必要

アリバイ会社を利用してローンやクレジットカード・賃貸物件・保育園へ申込んでしまった場合は、すみやかに手続きを中止してもらい、申込みを取り下げてください。

すでに契約してしまった場合は、できるだけ早く解約・退園手続きをしましょう。

また、すでにローンやクレジットカードを利用してしまっているなら、できるだけ早く支払いを済ませて解約をしてください。

なにも問題が起きていないうちに対処できれば、訴えられる可能性は低くなります。

とにかく、早急に利用中止や解約手続きをすることが大切です。

「破産できない！」「違法業者への情報流出！」アリバイ会社を使うリスク

さきほど説明したとおり、アリバイ会社は使い方次第で詐欺罪に問われる可能性があります。

でも、それだけじゃないんです。
アリバイ会社を使うリスクは・・・。

ここからは、アリバイ会社を利用にすることによるさらなるリスクを説明していきます。

破産しても免責決定が下りない可能性がある

ローンやクレジットカードの支払いができなくなった方のために、破産（※3）という手続きがあります。

破産手続きを行い、所定の手続きを経て裁判所に破産を申立てれば、財産は一部を除いて処分され、残った支払いにあてることが可能。

それでも完済できなかった場合、裁判所が免責を許可することで、支払いを帳消しにできるんです。

これが破産制度の仕組みです。

しかし、アリバイ会社を利用してローンやクレジットカードを契約していた場合、支払いは免責にならない可能性があります。

※3
破産は、債務整理のうちのひとつです。債務整理とは、合法的に借金を整理する方法の総称。基本的に、借主救済のため、借主の負担を減らすために行われます。

1年以内にアリバイ会社を利用していると免債決定が下りない

破産の申立てをしたからといって、無条件で免責決定が下りるわけではありません。

たとえば、ギャンブルが原因で借金をした場合、基本的に免責決定は下りません。

そして、アリバイ会社の利用も免責決定が下りない原因のひとつなんです。

「破産の申立てより前の1年間で、ウソをついてお金を借りた場合、その借金は免責にならない」と法律で決められています。

たとえば、アリバイ会社を利用してAローンを契約し、1年以内に破産を申立てた場合、Aローンへの支払いは免責にならない可能性があるのです。

借金を整理する！債務整理とはのログ（記事）一覧

個人情報が流出する可能性がある

「アリバイ会社に登録してから、違法金融業者やマルチ商法の勧誘がくるようになった・・・」という人は少なくありません。

運が悪ければ、こうした個人情報流出の被害に遭う可能性もあります。

アリバイ会社のサービスそのものが、非常にきわどいグレーゾーンに位置しますから、悪質な会社が運営していたとしても不思議ではありませんね。

強制解約・強制退園を求められる

ローンやクレジットカードの契約後にアリバイ会社の利用が発覚した場合、下記のような事態に陥る可能性があります。

賃貸契約後にアリバイ会社の利用が発覚した場合は、間違いなく立ち退きを求められます。

また、保育園入園後にアリバイ会社の利用が発覚した場合、強制退園となる可能性もゼロではありません。

どのようにしてアリバイ会社の利用がバレてしまうのか？

「そんなこといっても、アリバイ会社を利用しているかなんて、外部からはわからないんじゃないの？」

そんなふうに思っている人は要注意です。

アリバイ会社の利用が発覚する可能性は、あなたが思っているよりずっと高いですよ！

なぜなら、不特定多数の人が同じアリバイ会社を利用しているからです。

例をあげて説明しましょう。

このように、万が一、あなたがアリバイ会社を利用したときに、おとがめがなかったとしても、他の人が同じアリバイ会社を利用したときに発覚してしまう可能性があるわけです。

そうなると、同じ会社を利用している利用者全員が芋づる式に発覚します。

「自分だけ見つからなければ大丈夫」というのは大きな間違いなんです。

※4
勤務先に関して不審な点がある場合、審査担当者は「実際に働いていなければ即答できないこと」を質問します。たとえば、会社へのアクセス方法や通勤時間などです。これにうまく答えられない場合は、ウソをついている可能性があるとうたがうというわけです。

まとめ

それでは最後に、今回のポイントをおさらいしましょう。

アリバイ会社の違法な使い方

• ローン・クレジットカード・賃貸物件に申込む際、『勤務先』としてアリバイ会社の情報を申告したり、アリバイ会社の『電話対応サービス』を利用して在籍確認を通過したり、アリバイ会社が発行した書類（社員証・給与明細書・源泉徴収票）を提出すること
• 保育園の入園審査のため、アリバイ会社が発行した書類（就労証明書・勤務証明書・雇用証明書）を提出すること

このような行為が発覚した場合は、申込みの時点で詐欺未遂罪、契約してしまうと詐欺罪に該当します（実際に詐欺罪で起訴された事例もあり）。

アリバイ会社利用のリスク

• 破産申立てをしても、アリバイ会社を利用して契約した借金は免責にならない可能性がある
• ローンやクレジットカードの契約後にアリバイ会社の利用が発覚した場合、支払残高の一括返済を求められたうえで強制解約となる
• 賃貸契約後にアリバイ会社の利用が発覚したら、家賃の支払いを求められ、さらに立ち退きを求められる
• 保育園入園後にアリバイ会社の利用が発覚した場合、強制退園となる可能性もある

いかがでしたか？

在籍確認への対応や各種証明書の発行など、アリバイ会社のサービスは『収入面に不安を抱える人』からすれば魅力的に見えてしまうかもしれません。

しかし、アリバイ会社を利用してウソの勤務先を申告し、キャッシング・ローンなどの契約を結ぶのは犯罪です。

さらに、借金問題を解決する最終手段である破産さえも認められなくなります。

お金に困って安易にアリバイ会社を利用しても、結局は自分の首をしめることにしかなりません。

アリバイ会社は絶対に利用しないようにしましょう。