「転職したら給料が下がった！」

「会社をクビになってしまい、収入がゼロになってしまった！」

こんな風に、収入が下がってしまったり、転職せざるを得ないことって誰にでもありますよね？

こんなとき、実はキャッシングやカードローン業者への連絡が必要なんです！

意外に知られていませんが、

• 転職
• 退職
• 休職
• 収入の増減
• 引越し
• 雇用形態の変更

これらのタイミングで報告をしなければなりません。

でも、転職して収入が下がってしまうと、

「収入が減ったなんて報告して、利用できなくなってしまったらどうしよう・・・」

こんな不安がよぎるかもしれません。

でも、黙っておいてもいいことはないですよ！

急に借入不可になる可能性もありますし、最悪の場合、契約を解約されることだって考えられます。

そこで今回は、

「どんな変更があったときに、どんな報告をすればいいのか？」

主要な銀行カードローンや消費者金融21社へ電話調査を行いました（2017年に調査）。

さらに、銀行・消費者金融・クレジットカード会社の元担当者にインタビューを行い、

「利用者の転職や収入ダウンが発覚した場合にどんな対応をするのか？」

について詳しく聞いてみました。

転職や引越しをしたのに、連絡をしていない方は必見の内容ですよ！

• 目次
• 転職したら連絡は必要？
• 収入が減ったり、雇用形態が変わったときの報告は必要？
• 「退職」「休職」の報告は必要？
• その他に報告が必要なケース
• まとめ

この記事の編集者情報

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  松田 一郎私が編集者です！

  博多生まれ横浜育ち。アラフィフの3児の父。出版社に12年勤務後、フリーランスに。結婚後、住宅ローンに教育費、生命保険に国民年金などなど、否応なしにかさんでいく家計を少しでも節約すべく、お金の勉強をはじめました。自分の体験や節約術が、同じような悩みを抱えている方々のお役に立てばという思いを込めて、ファイグーの記事制作にいそしんでいます。フィナンシャルプランナー2級技能士。日本サッカー協会公認D級指導員。

転職したら連絡は必要？

まずは、「キャッシング・カードローンで借入後に転職した場合は報告が必要か」について、各社の回答をみていきましょう。

「報告の要否」については、Ｏが必要、Ｘが不要、「在籍確認」については、Ｏがあり、Ｘがなしということです。

また、「勤務先・雇用条件に関する詳細」の詳しい内容は、後ほど説明しています。

「転職」の報告は必要

ご覧の通り、銀行カードローン・消費者金融の大半（21社中17社）が「転職後の報告は必要」と回答しています。

勤務先や職場が変更となれば、前職に比べて年収が下がる可能性がありますからね。

仮に年収が下がった場合、それに伴って利用限度額を下げる可能性もあるため、確認が必要ということです。

ちなみに、銀行カードローン3社とレイクALSAは、「借入後に転職した場合でも、勤務先変更の報告は不要」という回答でした。

業者によっては細かい報告が必要なことも

具体的な報告内容は、業者ごとに異なります。

たとえば、三井住友銀行カードローンの場合、勤務先の変更後は、会社名・住所・電話番号・社員数を報告すればOKです。

一方、大手消費者金融（アコム・プロミス・アイフル・SMBCモビット・ノーローン）や一部の銀行カードローンでは、転職によって勤務先や職場が変更になった場合、次のような情報を申告する必要があります。

新たに書類の提出が必要なことも

業者によっては、転職の報告と合わせて新たな書類が必要となります。

たとえば、三菱UFJ銀行カードローンや常陽銀行カードローンの場合、新たな勤務先の社会保険証の提示が必要です。

また、オリックスカードレスVIPの場合、直近2ヶ月分の給与明細書が必要で、2ヶ月分を提出するまでは借入停止となることもあります。

もう一度、在籍確認が行われることもある

カードローンやキャッシングの契約後に転職した場合、再度、在籍確認が行われることもあります。

つまり、審査担当者が転職先に電話して、「ＯＯさんいますか？」と確認する（利用者が実際に在籍しているか確認する）のです。

ただし、アコムやアイフルのように、転職による勤務先変更のタイミングで在籍確認を行わない金融業者もあります。

なお、在籍確認の内容についてより詳しく知りたい場合は下記をご覧になってみてください。

在籍確認 入門！元キャッシング会社の担当者が明かす在確の対処法

再審査が行われることもある

転職したことにより再審査が行われ、キャッシングやカードローンの利用限度額が変更されることもあります。

結果、利用限度額が下がったり、借入れを停止したりすることもあります。

報告が漏れてもペナルティはなし

転職の報告を忘れていたとしても、ペナルティはありません。

毎月きちんと返済していれば、とくに問題ないようです。

収入が減ったり、雇用形態が変わったときの報告は必要？

次は、「収入や雇用形態などに変更があった場合、報告が必要か（勤務先は変わっていない前提）」についてみていきましょう。

収入が減った場合

まずは、収入が減った場合です。

「収入が減った場合は現在の収入について報告が必要」という業者が多いようですね（21社中13社）。

ただし、これまで通り返済が続けられるなら、報告しなくてもペナルティはありません。

大幅な収入減があると借入停止になる？

大幅な収入ダウンがあると、最悪の場合、借入が止められてしまうことがあります。

雇用形態が変わった場合

では、雇用形態が変わった場合はどうでしょうか。

ちなみに雇用形態とは、正社員、パート・アルバイト、派遣社員、契約社員などの形態のことです。

「雇用形態に変更があった場合は、変更後の雇用形態と年収の報告が必要」という回答が多かったですね（21社中16社）。

ただし、これまで通り返済できるなら、報告なしでもペナルティはありません。

収入が不安定になる場合は再審査が行われる

「正社員から契約社員になった」など、安定性が下がるケースでは、まず間違いなく再審査が行われます。

この場合、年収が下がるケースも多いため、利用限度額が引き下げられることもあるようです。

とくに正社員・契約社員からパート・アルバイトになった場合は、利用限度額が下がりやすいため、要注意です（※1）。

※1
たとえば静岡銀行カードローンでは、アルバイト・パートの方の利用限度額を50万円までとしています。そのため、雇用形態が変わってアルバイト・パートになると、一気に利用限度額が50万円以下に下がってしまうので注意してください。

海外出張・海外赴任になった場合

仕事で海外へ行く際に、報告が必要かどうかも聞いてみました。

「報告が必要」という回答をした業者が圧倒的に多いですね（21社中18社）。

海外赴任によって日本から出る場合は、契約内容の見直しが必要となります。

具体的に、どのような変更があるのかを確認しておきましょう。

完済しなければならない

下記の業者の場合、海外渡航の前に未返済分を完済した上で解約しなければいけません。

• 住信SBIネット銀行MR.カードローン（スタンダードコース）
• イオン銀行カードローン BIG

借入れができなくなる

下記の業者では、以降新たな借入れができなくなります。

• 楽天銀行スーパーローン
• オリックス銀行カードローン
• アイフル
• SMBCモビット
• ノーローン
• オリックスカードレスVIP

また、海外から返済できない場合は、日本にいる間に完済しなければいけません。

これまでどおり利用可能なケースも

一方、下記の業者では海外赴任後も継続利用可能です。

• 三井住友銀行カードローン
• セブン銀行カードローン

ただし、契約を継続するためには、いずれも「実家の住所の登録」が必要となります。

「退職」「休職」の報告は必要？

次は、退職や休職の報告について、各社の回答をみていきましょう。

退職した場合

まずは退職した場合です。

これについては、全社「報告が必要」という回答だと思いましたが、報告不要という業者が5社ありました。

また、報告漏れのペナルティもとくにないようです。

ただし、これはあくまでも「きちんと返済ができるなら」という前提の話でしょう。

延滞などをきっかけに退職の事実が発覚した場合、その後の追加借入れはできなくなります。

休職した場合

次は産休や育休を含め、休職状態になった場合です。

休職については、約半数の9社が報告不要という回答でした。

こちらも返済状況に問題がなければ、報告漏れによるペナルティはないようです。

ただし、休職中であることが発覚すると、すぐに借入停止となることもありますので注意しましょう。

その他に報告が必要なケース

最後に、仕事や収入以外の変更について、報告が必要かどうかをまとめました。

住所が変わった場合

ご覧の通り、住所変更の報告はほとんど必須ですね（21社中19社）。

また、新住所がわかる本人確認書類（住民票や免許証）などの書類提出を求められることもあります。

住所を未報告のままだと、借入れ停止になることもあるので注意が必要です。

余談ですが、地方銀行・労働金庫・信用金庫・信用組合のカードローンを利用している場合、転居によって契約が解除されることもあるので注意しましょう。

営業地域外へ転居される場合は、解約および全額返済が必要です。

電話番号が変わった場合

電話番号の変更報告もほぼ必須です（21社中19社）。

とくに、報告をしないまま延滞をしてしまった場合、借入停止は免れません。

電話番号が変わった場合は速やかに報告しましょう。

名字が変わった場合

結婚や離婚、養子縁組などで名字が変わった場合も、報告が必要です（21社中20社）。

業者によっては、新しい氏名がわかる本人確認書類（住民票、戸籍謄本・抄本など）が必要になります。

まとめ

それでは、今回のポイントをおさらいしましょう。

• 業者へ登録している情報に変更があった場合は、原則報告が必要
• とくに消費者金融には変更内容を詳しく報告する必要がある
• 「報告漏れ」を理由にペナルティが課されることはない
• 変更内容によっては再審査が行われる
• 再審査の結果、利用限度額の変更や借入停止、解約となることがある

なお、今回の調査対象にはなっていませんが、クレジットカードの契約後に登録情報（勤務先、職場、住所、電話番号など）が変更になった場合も、カード会社に報告しておいたほうが無難です。

いかがでしたか。

登録情報に変更があった場合は、どんなことであれ自発的に業者へ報告するようにしましょうね。