2010年、貸金業法が改正され(俗にいう総量規制)、これにより、個人の年収の3分の1を超える借入はできなくなってしまいました。

ただ、この総量規制。
貸金業者の全てが対象というわけではありません。この規制の対象とならない業者(主に銀行、銀行・信用金庫・農協など)も存在します。

ということで、今回は、この「総量規制対象外のカードローンサービス」について、一覧にしてまとめてご紹介したいと思います。

• 目次
• 総量規制対象外のカードローンサービス一覧
• 総量規制対象外のカードローンを選ぶときの注意点
• 総量規制の主な規制内容について
• 総量規制対象外の機関、ローンの種類

総量規制対象外のカードローンサービス一覧

それでは、具体的に総量規制対象外のカードローンについてご紹介します。

総量規制対象外のカードローンを選ぶときの注意点

上記一覧表のとおり、総量規制対象外の金融機関は銀行・信用金庫・農協です。この中からどこで借りようか悩んだ時、どのポイントを見て選べばいいのでしょうか？

選ぶ際のポイントや注意などを紹介します。

1.金利について

当たり前ですが、金利は低いほうがいいですよね。
業者ごとにどのくらい違うのか、上記のカードローンサービスを参考に比較してみました。

例:借りる金額は50万円、毎月の返済額は5万円の場合

• 1りそな銀行 カードローンの最高金利12.475％
• 2住信SBIネット銀行カードローンの最高金利10％

比較した結果は次のとおりです。

• 1金利が12.475％の場合
  利息の合計が33,361円
  返済合計額533,361円
• 2金利が10％の場合
  利息の合計が26,356円
  返済合計額526,356円

結果、同じ50万円を借りた場合でも、その返済合計額に7,005円もの差が出ました。当然といえば当然ですが、できるだけ金利が低いところを選んだほうが負担も少なくなりますね。

金融機関によっては、借入れ額に応じて金利が変わる業者があります。

広告などで表示された最低金利を鵜呑みにするのではなく、申込む前に「自分が借りる金額での金利がいくらになるのか」は必ず確認してください。

例えば、りそなプレミアムカードローンの場合、金額に対する利率は下記の表のようになっています。

※審査結果によっては、申込みしたコースと異なる限度額となることがあります。
※変動金利方式（年2回、4月1日、10月1日のローン基準金利を基準に7月と1月に見直します）

2.審査について

申込み資格についてあらかじめ確認しておきましょう。中には、「年収○○万円以上の方」など細かい条件が設定されているところもあります。

それらの情報はたいていホームページに載っていますし、また、「お試し審査」などを実施しているところもあります。

「お試し審査」とは、簡単な質問に応えるだけで、審査に通るか否かが分かるサービスです。(「お試し審査」の審査結果はあくまで仮の結果、目安です。本当の結果は実際に申し込み、審査をしてみないとわかりません。)

3.付属する特典について

最近はカードローン会社が顧客獲得のため、熾烈な争いを繰り広げています。そのため、申込みをすると様々な特典を用意しているところが増えていてきていますね。

具体的には、以下のような特典です。
いくつか例を挙げます。

• 住信SBIネット銀行MR.カードローン（プレミアムコース）
  契約をすると現金1,500円をプレゼント。
• イオン銀行カードローン
  インターネットで申込みすると、最大3,000WAONポイントをプレゼント。

(2012年6月現在)

金利や審査条件などが同じなら、付属する特典で借入先を選んでみるのもありです。

総量規制の主な規制内容について

最後に、「そもそも総量規制って何？」総量規制の主な規制内容についてご説明します。

1.個人に対してお金を貸す場合、貸す金額の合計が借りる人の年収の3分の1を超えてはいけない

例えば、年収300万円の人がお金を借りる場合、借入額が3分の1の100万円を超えてはいけない、ということです。

ただし、これには例外があります。

• 知り合いや自分の会社などの保証人としてであれば、年収の3分の1を超えた金額でも借入れを行うことができます。
• 会社(事業用)の資金のために借入をする場合も同様で、年収の3分の1を超えた金額でも会社の運用資金(事業用資金)が理由であれば借りることができます。

2.1社から50万円以上を借りるとき、もしくは、複数社から借りている金額の合計が既に100万円を超えている場合は、収入証明書が必要

証明書としては、源泉徴収書、支払調書、給与の支払明細書、確定申告書、青色申告決算書など(※直近のもの)が必要となります。

3.総量規制の対象となるのは、消費者金融やクレジットカード会社、信販会社などの機関

これらが、総量規制の主な内容となります。

総量規制対象外の機関、ローンの種類

総量規制対象外の金融機関は、銀行・信用金庫・農協です。

これらの金融機関のローンを利用する場合は、年収の3分の1以上の借り入れも可能となります。

また、それ以外にも総量規制の対象とならないローンがあるのです(個人過剰貸付契約から除かれる契約)。

具体的には、次のものがあります。

• 住宅ローン:住宅ローンの借入れ(不動産購入または不動産の改良のための借入れ(そのためのつなぎ融資を含む))
• 自動車ローン:自動車ローンの借入れ(自動車購入時の自動車担保)
• 高額医療費:入院等に伴う高額療養費の借入れ
• 有価証券担保貸:有価証券を担保貸とした借入れ
• 不動産担保:不動産を担保とした借入れ
• 不動産の売却代金:売却予定不動産の売却代金により返済できる借入れ
• 手形割引:手形割引を内容とする契約
• 500万円超の借入れ:金融商品取引業者が行う500万円超の借入れ
• 金銭貸借契約の媒介:貸金業者を債権者とする金銭貸借契約の媒介(貸金業法施行規則第10条の21台1項各号参照)

冒頭でも述べましたように、2010年に貸金業法が改正され(俗にいう総量規制)、それにより、個人の年収の3分の1を超える借入はできなくなってしまいました。

そこで、今回は総量規制の内容や総量規制対象外のカードローンサービスの一覧、総量規制対象外のカードローンを選ぶ際の注意点などを紹介してきました。

総量規制対象外のカードローンは、

• 総量規制の対象となったキャッシングサービスよりも金利が安い
• まとまった金額での借り入れができる

など、総量規制の対象となったキャッシングサービスよりも借入れを考えたときのメリットが多いのではないかと思います。

キャッシングの利用を考えるなら、まずは総量規制対象外のカードローンサービスの利用を検討されることをおすすめします。

なお、総量規制について詳しく解説した特集もありますので、あわせて読んでみてください。

【この記事の筆者】
青山 敦子（仮名）
1980年生まれ。２２歳のとき法律事務所に就職。約６年間事務員として勤務し、数多くの過払い金請求、自己破産、民事再生、任意整理を担当。また、他の事務員との交流から法律事務所（弁護士）の特徴等を知る。