審査を早く通したい人のための必要書類のまとめ(プロミス編)

SMBCコンシューマーファイナンスのプロミス(三井住友フィナンシャルグループ)。初めて利用する場合は30日間の無利息期間が適用されることでも人気です。

プロミスの広告を見ると、携帯電話やスマートフォン、パソコンのホームページからも申込みができ、来店は不要という説明はありますが、どのような書類を用意しておけば今日中に借り入れできるのかはっきりわかりません。

「申し込んでみようかな?」と思ってても、もし断られたらという不安が先に立ち、なかなか実行に移せない人も多いのではないでしょうか。そこで、今回はプロミスに申込むときに必要な書類についてまとめてみました。

住所、氏名、生年月日が書かれている公的証明書は必須

まず、本人確認書類が必ず必要となります。
最初に確認をされるのは、住所、氏名、生年月日。

これはレンタルビデオ店などが発行している会員証などでは認められません。あくまでも、戸籍に基づいて区役所や市役所などの公的な機関が発行する身分証明書である必要があります。

プロミスを利用するときに必要な公的書類を具体的に挙げると

・運転免許証
・パスポート(外国人の場合は、在留カードないしは特別永住者証明書。法令から有効とされる期間内であれば外国人登録証明書も可)
・収入証明書
・確定申告書(必ずしも準備する必要はありません。借入総額によって異なります)

のいずれかとなります。

なぜ生年月日が必要なの?

ここでプロミス側が確認したいことは、間違いなく本人であること、名前の読み仮名と生年月日です。

名前の読み仮名と生年月日で信用情報機関に問い合わせると、

・ その人物が現在他社からいくら借りているのか?
・ 過去に金融事故があったか?(返済の滞納など)
・ 過去に債務整理の経験があるか?

これらのことがわかります。

また、住所確認が行われるのは、返済が滞ったときに督促状を出したり、返済が不可能になった場合に民事で提訴し、返済請求をするためです。

もしも申告した住所と現住所が違っていた場合、賃貸借契約をキチンと交わさなかったとしてプロミス側の責任が問われることがあります。

たとえば、返済が滞っている債務者に対し、民事提訴の手続きをして、貸しているお金を取り戻そうというときに、その債務者の居住地が申告されたものと違うとわかった場合、貸し出し時に現居住地の確認を怠ったとして、プロミスにとって不利な判決が下る可能性があるのです。

貸金業法の契約上の概念として、住所(現居住地)、氏名、生年月日の確認は最優先事項であり、そのために公的な書類で確認作業がなされるのです。

証明書に記載された住所が現住所と違っている場合は?

しかし、「今日中に申し込んで借りたいのに、免許証の住所を書き換えてなかった(つまり、証明書に記載された住所と現住所が異なる)」なんていうケースもあるかと思います。その場合は、免許証に加えて住民税の領収証など、現住所が確認できる書類があればOKです。

現住所の確認ができる書類として、以下のようなものが挙げられます。

・ 住民税の領収書、納税証明書
・ 社会保険料の領収書
・ 公共料金の領収書(水道、電気、ガス、NHK)
・ 住民票の写し

※ 発行日から6ヶ月以内のものに限ります。

50万円以上借りたい場合は収入証明書の提出も必要

50万円までの借入であれば、先に述べた書類を用意すればOKです。

ただ、借入希望額が50万円を超える場合と他の金融機関からの借入額の合算が100万円を超える場合は、前記の書類に加えて収入証明として以下のものも必要となってきます。

・ 最新の源泉徴収票
・ 最新の確定申告書
・ 直近2ヶ月の給与明細書と1年分の賞与明細書
 (賞与がない場合は直近2ヶ月分の給与明細書のみ)

自営業は課税証明書が年収の証明!

源泉徴収票や確定申告書、給与明細書を用意できない場合は、行政の窓口で発行してくれる課税証明書でも年収の証明書になります。

役所に身分証明書と印鑑証明書(発行に際し必要な書類は行政によって異なる。各役所に要確認)を持って行けば、所定の手数料(300円程度。手数料は行政によって異なる)を支払うだけで証明書を発行してもらえます。

ただし、毎年4~6月は前々年の課税証明書しか出ないため(前年の収入に対しての課税が決まっていない)、プロミスに証明書として認められない可能性があるので注意が必要です。

→プロミス申込み前に知っておきたい悪いクチコミ、マイナス面、公平な評価

プロミス特集

【この記事の筆者】
針野 信司(仮名)
1963年生まれ。
大学在学中よりフリーランスで「週刊プレイボーイ」「月刊プレイボーイ」「BART」「SOHOコンピューティング」「マネージャパン」「ネットマネー」「WebStrategy」などの雑誌に寄稿。著書に「モノの原価がわかる本」「【お金】最強の法則」(青春出版社、共著)、書籍プロデュースに「極道ワルヂエ教科書」(廉価版コミック、徳間書店刊)ほか。1998年から2000年まで日本全土を揺るがした経済事件捜査の発端となる会社の取締役を務めていた経歴もあり(事件とは直接関係なし)。

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