意外に知られてない医療費の自己負担額を減らす高額療養費制度とは?

よりよく毎日を過ごすために、健康はとても重要。

病気になったら、早く治してしまいたいですよね?

しかし、通院や入院、手術にはお金が必要です。病院の窓口で支払う自己負担額は全体の料金の3割。

...それでも医療費は高いんです!

たとえば病院に入院すると、1日あたりにかかる医療費(自己負担額)はおよそ1万円。さらに手術なんてすることになったらもう大変ですよね。

「急な手術でお金がたくさん必要になった」
「毎月の医療費が高くて大変...」

なんて嘆いているそこのあなた!高すぎる医療費を払い続けていませんか?

そんなあなたに知っておいて欲しい公的な制度があります!

それが高額療養費制度です。

高額な医療費の一部を負担してもらえる制度がある!

高額療養費制度とは、医療機関や窓口でひと月に支払った医療費が決められた一定額を超えたとき、その超えた分を支給してもらえる制度です。

日本の公的医療保険に加入しているなら、誰でも利用できます。

例)
たとえば、ある男性(被保険者・40代・月収30万円)が月に9万円、医療機関に医療費を払っているとします。この人の場合、自己負担の上限額は8万430円。この場合 高額療養費制度によって9,570円受け取れることになります。

しかも高額療養費制度で受け取るお金(高額療養費)は、貸付ではなく給付。つまり返済義務がないのです。

では、どうすれば高額療養費を受け取ることができるのでしょうか?

事前に申し込みをしておけば、手続きや支払いがラクラク!

まず、医療を受けるのが70歳以上の場合、手続きは何も必要ありません

医療費が決められた一定額を超えて高額になった場合、窓口で支払う金額には自動的にこの制度が反映されます。

医療を受けるのが70歳未満の場合は手続きが必要です。前もって「医療費が高額になる月がある」とわかっているときは、事前に申し込みをしておくと とても楽ですよ。

手続きですが、まず限度額適用認定証の交付申請をします。そしてそこで交付された限度額適用認定証を受け取ります。

この限度額適用認定証を受け取ることで、高額療養費制度を利用できるようになるのです。

限度額適用認定証の交付申請先は、公的医療保険の種類によって異なります。

  • 健康保険組合の健康保険...各健康保険組合
  • 全国健康保険協会の健康保険...全国健康保険協会の支部(各都道府県にあります)
  • 国民健康保険...各市町村の役場

その他の保険の場合は、保険証に書かれた連絡先に問い合わせてみましょう。

加入している公的医療保険と申請先は、よく確認しておきましょう!

あとは、限度額適用認定証を保険証とともに、治療を受けた病院の窓口で提出すればOKです。病院の窓口で支払う額から自動的に金額が差し引かれます。後日の手続きは必要ありません。

では次に、すでに病院での支払いを済ませてしまった場合はどうすればよいのでしょうか?

すでに支払いを済ませた後でも大丈夫!しかし...

すでに病院で支払いを済ませている場合は、もうひとつの方法があります。

この方法を「払い戻し」といいます。払い戻しでは、最大2年前までさかのぼってお金を受け取ることができます。

払い戻しを受けるには、申請手続きをする必要があります。必要書類は、加入している公的医療保険によって異なりますので、窓口に問い合わせてみましょう。

問い合わせ先は、先の「限度額適用認定証の交付申請先」と同じです。

また、払い戻し申請時には、病院や薬局の領収書、保険証、印鑑、銀行などの通帳が必要ですので、領収書はもしものときのために、大切にとっておきましょう。

ただし、払い戻しを利用する場合、申請書類提出からお金を受け取るまでに3か月かかります。つまり、一時的に高額な医療費を負担しなければいけないのです。

「一時的でも、こんなに高い医療費は払えない...」
このような場合はどうすればいいのでしょうか?

医療費を借りられる制度がある!

医療費を支払うためのお金を借りられる、高額療養費支払資金貸付制度という制度があります。

この制度を使えば、高額療養費の8割から9割を無利子で借りることができます

公的医療保険に加入していれば誰でも利用可能です。(保険料の滞納がない場合に限る)

申請方法や必要書類については、加入している公的医療保険によって異なりますので、その旨加入している医療保険の窓口に問い合わせてみましょう。

問い合わせ先は、先の「限度額適用認定証の交付申請先」と同じです。

加入している公的医療保険によって違いはあるものの、通常は申し込みをしてから2~3週間で借り入れ可能です。

自己負担の限度額ってどうやってわかるの?

そもそも、人によって異なるという自己負担の限度額ですが、一体いくらになるのでしょうか?

それは、次の4つの条件によってきまります。

  • 保険種別
  • 年齢
  • 収入
  • 住民税(住民税非課税世帯に属するかどうか)

こちらで自己負担限度額、実際にもらえる高額療養費の額をシュミレートをすることができますので、ぜひ試してみてください。

高額療養費について「自己負担限度額を調べる」
http://kogaku.umin.jp/kogaku1.html

自己負担額を軽減する方法とは?

最後に、自己負担額を軽減する方法をご紹介します。

世帯合算

通常、1人がひと月の間に医療費として支払った金額が自己負担限度額を超えないと、高額療養費制度は利用できません。

しかし、世帯合算を活用すれば、高額療養費制度を利用できるようになる場合があります。

例えば、ある会社員(被保険者・40代・月収30万円)がひと月に医療費を5万円、その妻(被扶養者)が医療費を4万円払っているとします。

この会社員の場合、自己負担限度額は8万430円。

会社員も妻も、それぞれの医療費では自己負担限度額を超えていないため、高額療養費制度を利用できません。

しかし、世帯合算を活用すれば、この会社員と妻の医療費を合算して、1人分の医療費として計算できるのです。

つまりこの会社員夫婦の場合、

5万円 + 4万円 - 8万430円 = 9,570円

9,570円受け取ることができます。

70歳未満の場合、1人分の医療費が2万1千円をこえていれば誰でも世帯合算を活用できます。

70歳以上の場合は、2万1千円をこえていなくても世帯合算を活用できます。

多数該当

過去1年に3回以上高額療養費制度を利用している場合に利用できるしくみです。

このしくみを活用すれば、4回目以降に高額療養費制度を利用したとき、自己負担額がさらに低額になります。

先ほどの会社員の例で言うと、自己負担限度額は8万430円でした。

もし、この会社員の家庭が過去1年以内に高額療養費制度を3回利用しているとします。

この家庭の収入の場合、4回目に高額療養費制度を利用するときから、自己負担限度額が4万4,400円になります。

つまり、4回目に高額療養費制度を利用するときに受け取れる金額は、4万5,600円ということになります。

いかがだったでしょうか?

快適な暮らしを送るには、お金も健康も大切です。
高額療養費制度を有効活用して、健康でよりよい生活をおくりましょう!

最後になりましたが、実際に高額医療費制度を利用された方の体験談もありますので、よろしければご覧ください。

この記事の筆者

松風 みづき
1993年生まれ。現在大学に在学中。小説を8年間執筆している。国語教育が盛んな女子高に入学後、文芸部に所属。古典を含む文学作品と親しみながら執筆活動を重ねる。ライターとして活動をしているかたわらで、新人賞の受賞と小説家のデビューを目指して奮闘中である。ライティングにおいての得意分野は科学技術(特に生物科学)や教養関連(読書法など)である。

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