定年後も働きたい人は絶対得する!高年齢雇用継続給付制度とは?

高年齢者雇用安定法の改正がおこなわれ、企業では、定年制度廃止や定年の引上げがおこなわれました。

これまでの定年は60歳までが主流でしたが、この法改正により65歳までの雇用が企業に義務付けられることになりました、

このことにより高齢者の雇用問題は解決したかに思われたのですが、ここに大きなマイナス要素が潜んでいます。

それは賃金に関する問題です。

60歳を超えてからの賃金は、それまでと比べると下降ラインをたどってしまいます。

平成23年度 国税庁調べの民間給与実態統計調査結果【年齢階層別の平均給与】によると、男性の55~59歳までの平均年収が約610万円なのに対して、60歳以降の年収平均は約450万円。

なんと、平均して160万円も収入が減ってしまうのです。

45歳~59歳までが賃金の一番高い時期であり、その年齢を超えると、再雇用や雇用契約の変更などにより、賃金減少が著しいのが現実。

老後の生活を送る為の十分な余剰資金があるなら問題ないでしょうが、そうでなければ、これまで得ていた収入が大幅にカットされることになり、正直厳しい現実に直面する方も少なくありません。

そこで、今回解説する「高年齢者雇用継続給付制度」の登場です。

高年齢者雇用継続給付制度って何?

「高年齢者雇用継続給付制度」とは、60歳から65歳未満までの被雇用保険者を対象とした給付金制度です。

労働意欲がある高齢者(60歳から65歳未満まで)の雇用継続を促進する目的で設けられたもので、制度には「高年齢者雇用継続基本給付金」と「高年齢者再就職給付金」の2種類があります。

高年齢者雇用継続給付金は60歳以降も継続して雇用されているケースに適用される制度で、高年齢者再就職給付金は、60歳以降に再就職したケースが対象となる制度です。

高年齢者雇用継続基本給付金

通算5年以上雇用保険に加入していた方を対象とした給付金制度で、60歳以降の賃金が、60歳時点の賃金の75%未満に低下した人を対象に支払われる給付金です。

いくらもらえるの?

60歳以上65歳未満の各月の賃金が、

  • 60歳時点の賃金の61%以下の場合 ⇒ 各月の賃金の15%相当額
  • 60歳時点の賃金の61%超75%未満の場合 ⇒ 各月の賃金の0%~15%相当額

※ 60歳到達時点の給与を基準とし、それ以降、給与が減額された場合に受給資格が認められます。

高年齢者再就職給付金

60歳~65歳未満で、退職後に失業給付を受給していた方が再就職した際に支給されます。

いくらもらえるの?

先の「高年齢者雇用継続基本給付金」と同じ基準です。

※失業給付とは、雇用保険に入っている労働者が失業した時に支払われるお金で、ハローワークに失業給付受給を申請することで受け取る事ができます。通常の失業給付のことを基本手当ともいいます。

利用する条件とは?

「高年齢者雇用継続給付制度」を利用するには、いくつかの条件を満たしていなければなりません。その条件をみてみましょう。

以下の項目は、厚生労働省大阪労働局が提示する支給条件を参考にして紹介しています。

高年齢者雇用継続基本給付金の場合

  • 60歳~65歳未満の被雇用保険者
  • 60歳以降の賃金が、60歳時点の賃金の75%未満に低下した場合
  • 基本手当や再就職手当を受給しておらず、働いている
    (再就職手当...被雇用保険者が失業した後、再就職できた際にもらえる支援金のこと。)
  • 被保険期間が通算して5年以上
    (過去に基本手当を受け取っている場合、受け取り終了時から5年以上が経過している方に限る。)
  • 60歳以降にもらう賃金が45万600円を超えない

高年齢者再就職給付金の場合

  • 再就職した日の前日から換算して、基本手当の支給残日数が100日以上残っている
  • 再就職手当をもらっていない
  • 1年超の雇用契約が確定している
  • 失業給付等を受給していない雇用保険加入期間が通算して5年以上ある

申し込みから給付金を受け取るまでの流れ

高年齢者雇用継続給付制度の利用手続きは、お勤めの会社がある地域のハローワークでおこないます。

手続きには、受給資格確認の手続きと支給手続きの2つがあり、雇用保険の被保険者の方(雇用される側)もしくは事業主が申請をおこないます。

受給資格確認手続きでは必要書類を提出して、審査に通れば支給手続きに必要な受給資格通知書が届きますので、これを支給手続き書類として、ハローワークに提出します。

申請に必要な書類は以下の通りです。

  • 1高年齢雇用継続給付支給申請書
    申請の際に必要となる申し込み書類のことで、ハローワークで入手することができます。
  • 2払渡希望金融機関指定届
    給付金の振込み先情報を記入する書類で、ハローワークで入手することができます。
  • 3雇用保険被保険者60歳到達時等賃金証明書
    60歳になった時点の賃金がわかる書類。給与明細などのこと。
    受給資格の確認の際、必要になる書類です。
  • 4運転免許証か住民票の写し

※提出書類は、高年齢者雇用継続給付金と高年齢者再就職給付金共に同じです。

審査がおこなわれる期間は、必要書類を提出してから2週間ほど。支給が決定すれば、指定した銀行口座(本人名義のみ)に決定後1週間ほどでお金が振り込まれます。

なお、これらの手続きは管轄のハローワークにておこなうのが通常ですが、最近ではパソコンを使った電子申請も可能となっています。

パソコンを使った電子申請

高年齢者雇用継続給付制度の申請は、わざわざハローワークの窓口にいかなくても、インターネットを使って申請する事ができます。

電子申請というのですが、総務省が運営する「イーガブ」というホームページにて、申請書の作成や送信をおこなうことができます。

電子政府の総合窓口 「イーガブ」公式ホームページ
http://www.e-gov.go.jp/

このホームページでは、各省庁に届出が必要な手続きを電子申請にて送信することが可能です。(※対応していない手続きもあります。)

ハローワークの窓口にわざわざ足を運ぶのに抵抗がある方にとって、とても便利なサービスです。

簡単ですが、画像で手続き手順を説明いたします。

  • 1イーガブのトップページにある「電子申請のトップページ」という項目をクリックします。
    電子申請のトップページ
  • 2電子申請トップページの下部までスクロールすると、「申請・届出」という項目があります。そこにある「本人または社会保険労務士などの代理人が申請・届出をする場合」の下の「申請」をクリックします。
    本人または社会保険労務士などの代理人が申請・届出をする場合
  • 3そうすると、検索画面が出てきますので、ここに「雇用保険高年齢雇用継続給付」と入力して検索。
    雇用保険高年齢雇用継続給付
  • 4以下のような画面に飛びますので、ページ中段にある「高年齢雇用継続給付支給申請書」の申請書の作成と、「申請者が作成した任意の添付書類」の添付をおこない、電子申請送信をクリックします。
    電子申請送信

制度利用時の注意点

高年齢者雇用継続給付制度には申し込み期間に期限があるので注意しましょう。期限は、支給対象月の初日から4ヶ月以内となっています。

この期限を過ぎてしまうと支給が受けられなくなりますので注意が必要です。また、原則として2ヶ月に一回支給申請書を提出する必要があります。

支給対象月となるのは、

  • 60歳以降65歳までの間
  • 失業給付をもらっていない雇用保険加入期間が満5年以上となったとき

です。

また、高年齢者就職給付金の場合、

  • 60歳以降の、就職した日の属する月(※ただし、就職した日がその月の中ごろの場合は翌月から)

となります。

実際どのくらいもらえるの?モデルケース

高年齢者雇用継続給付金と高年齢者再就職給付金で、実際に支給される金額はいくらぐらいなのでしょうか?モデルケースをみてみましょう。

60歳時点の賃金が月額32万で、それ以降20万に低下した場合、従来もらっていた賃金と比較すると約62%の賃金になってしまっています。

この場合、受給資格条件である75%未満にあてはまっているので、現在貰っている賃金の18%が支給額となります。

20万×18%=3万6,000円
この3万6,000円が毎月の支給額です。

高年齢者再就職給付金の場合も、ほぼ同額の規定となっています。

給付金の受給期間は、基本手当の残日数によってかわり、最長で2年間65歳までを上限に、支給を受け取る事が可能です。

※基本手当の支給残日数が200日以上残っていることが条件です。

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