病気・怪我で働けない時は傷病手当金をもらおう!支給条件・申込方法

病気やケガで長期的に入院することになった

うつ病にかかって会社に通うことが難しくなってしまった

このような事態で働けなくなったとき、どうやって自分や家族の生活を支えていけば良いのか、多くの方が不安に思っているのではないでしょうか。

病気やケガは誰にでもおこりうることです。特に、最近はうつ病で退職する人が後を絶ちません。

病気やケガが原因で働くのが困難になったときのために、「傷病手当金」というものがあります。

名前は聞いたことがあるけど、実際どういった制度なのかよくわからない...という方がほとんどではないでしょうか。

今回は、この「傷病手当金」制度について、

  • 制度の内容
  • 利用するための条件(受け取り資格)
  • 申し込みから受け取りまでの流れ

など、皆さんが気になるポイントについてまとめてみました。よろしければぜひ参考にしてみてください。

傷病手当金ってなに?

傷病手当金とは、病気やケガで就労不能となり、会社から給与を受け取ることができなくなった健康保険加入者を対象に、1日につき標準報酬日額のおよそ3分の2が支給される制度です。

保険料は、毎年4月から6月までの3カ月間の給与(基本給、諸手当、残業代、通勤交通費含む)を平均した標準報酬月額を元に決定されますが、この標準報酬月額を30日で割ったものが標準報酬日額です。

病気やケガが原因で会社を連続して4日以上休んだ場合に4日目以降から支給の対象となり、その受給期間は最長で1年6カ月にまで及びます。

なお、休職中に一定の給与を受給している場合は、標準報酬との差額が支給されます。

標準報酬より高い給与を受給している場合は、支給の対象からは外れます。

傷病手当金は、病気やケガで働けなくなった人の生活をサポートしてくれる頼もしい制度なのです。

傷病手当金を受け取るための条件ってなに?

傷病手当金を利用するには、まず大前提として、会社の健康保険組合や全国健康保険協会、あるいは公務員であれば共済組合といった健康保険に加入している本人であることが条件となります。

国民健康保険の加入者は対象にはなりません。

その上で、以下の4つの条件を満たしている場合において、制度を利用することができます。

  • 1業務外の病気やケガが原因で療養中である
    業務中に発生する病気およびケガは労災の対象となるため、対象からは除外されます。業務外の病気・ケガで現在療養しているということが条件となります。
  • 2療養のために働くことができない
    「病気・ケガの療養のため、現在就業している仕事を行うことができない状態である」と医師から診断書等によって認定される必要があります。
  • 3連続して4日以上会社を休んでいる
    就業することのできない日数が連続して4日以上続いていることが条件です。(土日・祭日も対象としてカウントされます。)
  • 4給与の支払いがない
    基本的に給与の支払いが発生していないことが前提ですが、給与の一部を受領している場合は、差額を手当として受け取ることができます。

また、退職をした人でも一定の条件を満たせば受領することは可能です。

退職者が傷病手当金を受け取るための条件は以下の3つです。

  • 1健康保険に1年以上加入している
    継続して1年以上被保険者であることが条件となります。
    退職に伴い保険資格は喪失しますが、本人の申請により一定期間任意で継続することが可能です。(しかし、この任意保険継続の期間は、条件である「1年以上」の対象とはみなされないのでご注意ください。)
  • 2在職中に傷病手当金を受給していた、または受給の条件を満たしていた
    ただし、退職日においても働けない状態であるということが前提となります。
    たとえば1カ月以上休職して傷病手当金を受給していても、退職日に出勤した場合、「働ける状態に戻った」と判断され、退職後の傷病手当金は受給できなくなります。
  • 3失業保険を受給していない
    失業保険と傷病手当金の両方を受け取ることはできません。

どうやって申し込めばいいの?

申し込みにあたって、まずは「傷病手当金支給申請書」を会社の総務担当者、もしくは管轄の協会けんぽか会社の健康保険組合から入手します。

たいていの場合、会社の健保HPよりダウンロードすることが可能です。

提出書類

傷病手当金支給申請書

被保険者本人記入欄に記入を行います。

「療養担当者が意見を記述するところ」という項目がありますが、こちらは担当医に記入してもらう必要があります。

本人記入欄へ記入を行い、担当医からの記入が完了したら、会社に申請書を提出し、会社にて事業主記入欄への記入をしてもらいます。

賃金台帳と出勤簿(タイムカード)の写し

傷病手当金の請求対象となる期間(つまり、療養による休職で給与が一部または全額受給できなくなった期間)が含まれている月とその1カ月前の賃金台帳と出勤簿(タイムカード)の写しが必要です。

通常は、申請書を会社に提出した後に、会社側で用意してもらえます。

年金証書または年金額改定通知書の写し(※必要に応じて)

こちらは、障害年金や老齢年金を受給している場合に必要な書類となります。

通常の流れでは、申請書を会社に提出すれば、会社にて必要事項を記入し、必要書類(賃金台帳と出勤簿の写し)とともに保険者(健康保険組合または管轄の協会けんぽ)へ送付してもらえます。

申し込みの手続きはこれで完了です。

なお、傷病手当金の受給は通常1カ月ごとに請求するように指導されており、申請は毎月行う必要があるので忘れないようにしましょう。

申し込み後、いつから手当が受け取れるようになるの?

会社が申請書と必要書類を保険者に送付した後、保険者にて、傷病手当金の支給の審査が行われます。

審査の結果、支給が決定されると、傷病手当金が申請書にて指定した銀行口座に振り込まれる、という流れとなります。

申請から実際に振り込まれるまでの期間はおよそ1カ月程度が目安となっています。

傷病手当金は実際いくらくらいもらえるの?

では、モデルケースを例に具体的な傷病手当金の金額をシミュレートしてみましょう。

例:30代サラリーマンAさん、月収30万円の場合

先にご説明した通り、傷病手当金は保険料算出の元となる「標準報酬月額」を基準とします。

Aさんの場合、当年4月から6月までの平均給与は30万円で、これが標準報酬月額となります。

ちなみにボーナスは算出の対象に含まれません。

標準報酬月額を30で割って(何月であっても30で割ります)3分の2をかけた金額が1日に支給される傷病手当金となります。

300,000円÷30×2/3 = 6670円 ... 1日あたりの傷病手当金
(※ 5円未満切り下げ、5円以上10円に切り上げ)

したがって、31日間ある月に支給される金額を計算すると、次のようになります。

6670円×31日間=206,770円 ... 月あたりの傷病手当金

受け取ることでのデメリットはないの?

傷病手当金を受け取ることで、

  • 転職時に不利になるのではないか?
  • 会社に対して経済的負担を与えてしまわないか?

といったようなマイナス面について心配する声を聞くことがあります。

しかしながら、こういったデメリットについては心配無用です。

まず、傷病手当金を受給していたかどうかは、本人が伝えない限り、転職先の会社が知ることはできません。

病歴がばれることを不安に感じている方もいらっしゃるようですが、保険者には個人情報を守秘する義務があり、転職先の会社に把握されることはありません。

また、傷病手当金は保険者から支払われるものです。傷病手当金を受け取ったからといって、会社に経済的なデメリットを与えるということはありません。

傷病手当金を受け取ることで生活への不安をなくし、はやく病気・ケガを治すことに専念しましょう。

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